平成27年度2月補正予算案（国補正対応分）に関する記者発表の要旨について

• 平成27年度2月補正予算（国補正対応分）の概要[PDFファイル／182KB]
• 平成27年度2月補正予算（国補正対応分）について[PDFファイル／464KB]
• 平成27年度会計別予算の規模・2月補正予算款別一覧表（国補正対応分）（一般会計）[PDFファイル／55KB]

日時　28年2月9日（火曜日）14時32分から14時43分

場所　知事会議室

平成27年度2月補正予算案（国補正対応分）記者発表

（知事）

　それでは、本日は、国の補正予算に対応する2月補正予算案を取りまとめたので、発表させていただきたいと思います。ご案内のとおり、1月20日に少子高齢化対策やTPP関連施策を柱とする国の補正予算が成立しましたことから、本県としても、これに即応して、防災・減災対策をはじめ、少子高齢化対策や地方創生の加速化、農林水産業の振興など、極めて重要な対策にスピード感を持って積極的に取り組むため、所要の経費を計上することといたしました。

　主な内容でありますが、まず、防災・減災対策として、大規模災害等に備えた事業などを前倒しで実施することといたします。中身は、緊急輸送道路等の整備や危険箇所の早期解消、河川、海岸、港湾施設等の改修を促進するとともに、大洲・八幡浜自動車道の整備や土砂災害警戒区域等の指定に向けた基礎調査を加速するほか、伊方原発周辺地域の屋内退避施設への放射線防護対策の強化に取り組むことといたしました。

　また、少子高齢化対策としましては、介護人材の確保やひとり親家庭の親の資格取得の促進を図るため、修学資金等の貸し付けを支援するほか、介護サービスの充実を図るため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行うことといたしました。

　さらに、地方創生加速化交付金を活用しまして、愛媛マルゴト自転車道の整備を加速するとともに、ものづくり企業の海外での販路開拓や愛媛甘とろ豚の生産拡大を支援するなど、地域活性化の促進に努めることといたしました。

　このほか、本県の基幹産業である農林水産業の振興を図るため、農地の区画整理など、農業基盤の整備のほか、造林間伐の促進などに取り組むことといたしました。

　この結果、今回の2月補正予算額は、一般会計で121億2,286万円となっております。

　この補正予算案については、新興国経済の減速、あるいは今日の株価の下落など先行き不透明な県内経済情勢等も踏まえ、地域経済の活性化に万全を期すため、迅速な執行を行いたいというふうに思っておりますので、急きょ、2月12日金曜日に臨時議会を招集して、審議をしていただきたいと考えています。

　また、併せて、東予港西条地区の港湾改修工事の請負契約の締結及びその他の諸案件も提案する予定としております。以上でございます。

（愛媛新聞）

　海外販路開拓でいうと、これまで取り組んできたことを踏まえたフォローアップみたいな部分が多いと思うが。

（知事）

　そうですね。大体、当初掲げていた第1ターゲットと第2ターゲット、第3ターゲット、そして先般のタイ、ミャンマー、まだその他にもフィリピン等、ターゲットとしたい国は残っていますけれども、当初掲げていた大方のところには、種はまけたと思ってます。既に第1ターゲットゾーン等に関しては、二重三重の取り組みを進めておりまして、具体的な実績も上がり始めていますので、非常に大事な局面を迎えていると思いますので、新規も含め、これまでまいた種に、さらに花が咲くような取り組みを重層的に行っていきたいというふうに思っています。

（日本農業新聞）

　TPP対策関連では、どのあたりの事業に力が入っているのか。

（知事）

　そうですね。農林水産の関係の基盤整備も競争力の強化につながりますし、どちらかといえば、積極的に打って出る販路開拓、それからさっき触れた甘とろ豚をはじめとするですねブランド化の一層の推進等で競争力をつけていくというところが、一番の眼目になっていると思ってます。

（愛媛新聞）

　放射線防護対策強化費の中で、避難所への対策を今回入れているが、従来の避難、一般の人の避難との関係で、今回入れた理由を教えてほしい。

（知事）

　丸川担当大臣との話でも出ていたとおりですね、あの時にさらに安全対策を進めていただきたいということの一環でありますから、まさに国に要請した項目を具体的に補正予算で国も組んでもらいましたので、それを実施に移すというふうなことで受け止めていただけたらいいのではないかと思っています。

（テレビ愛媛）

　一億総活躍社会の実現の緊急対策の部分について、基本的には地方創生加速化交付金の活用とかこのあたりのところはどう感じているのか。

（知事）

　正直に言って、地方創生というものが何年か前から言われていて、担当大臣ができ、具体的な議論も進み、予算枠ができた。で、実際それがどう生かされて実績になったかというのは今まさにやってる最中ですから、なかなか検証しきれていないですけれども、その途中段階で一億総活躍というのが突然出てきたので、正直に言って、この違いと整合性というのが、現場としてどう捉えればいいのかというのが、僕個人の中でもよく分からないところがあります。

　でも、地方創生というものを、これは国に言われるまでもなくこれまでも取り組んできた課題でありますから、これをともかく推し進めていくということが、結果的に皆が活躍できる社会へと結び付いていくんではないかとそういう捉え方を個人的にはしています。

（テレビ愛媛）

　今回、この地方創生加速化交付金を活用している、販路開拓の部分とか、ブランド化の甘とろ豚支援事業とか、従来から県が進めている事業に、国もTPP関連でいろいろ予算がついているので、積極的に取り込んだということか。

（知事）

　そうですね、さっきお話ししたとおり、前倒しというものがほとんどでありまして、要は地方創生というものは繰り返しになりますけども地域にとっては、前々からの課題で、ずっとそれぞれの地域がアイデア、知恵を絞って取り組んできている事業なんですね。アイデアというのは、現場にありますから、そこに一番の悩みの種は財源の移譲が伴っていないんで、自由に活用できる資金が捻出できないと。そこで、この交付金が生まれましたので、それを活用するというふうなことでメニューが出てきていると思っていただければいいんではないかと思っています。

（愛媛新聞）

　先ほど、経済情勢を踏まえてということたったが、日銀がマイナス金利の導入を決めてから、長期金利が今日、ゼロになって、マイナスになったりという影響が出ているが、県内への影響というのはどのように考えているのか。

（知事）

　まだちょっと分からないんですけれども。簡単に言えば、今の状況だと金融機関が貸出先をなかなか見つけられない、その結果、安全な日銀に預けるというふうな繰り返しを、その流れを変えるというところから、打ち出した政策だと思うんですけれども、要はその狙いどおりに金融機関が、民間の貸出先を積極的に見つけて、投資につながるような環境が生まれるかどうかということだと思うんですよね。ただ、それは並大抵のことではないと思うんです。というのは、国内の消費動向もまだまだだと思いますし、それにはいろいろな要因があると思います。将来不安であるとか、社会保障の今後の動向であるとか、そういうものをトータルで含めて、消費者心理がなかなか前に向いて進んでいないという状況があろうかと思います。

　それからもう一つは、海外も、確かに輸出産業の業績そのものは数字的には上がっていますけれども、輸出数量が増えているわけではないですから、そこで繰り返し述べてきましたけれども、一番大事なことは、投資を導き出すためには、実際の需要である実需を作り出せるかどうかにかかっているというふうに思っていますので、そこを見間違えないようにしないといけないのではないかと。あくまでも、マイナス金利政策にせよ、金融緩和政策にせよ、それはカンフル剤でありますから、一番のコアな部分の成長戦略、実需の創出、ここが一番の肝心なポイントなんで、そっちの方を重視した政策展開を期待したいと思っています。