平成27年度9月補正予算案に関する記者発表の要旨について

• 平成27年度9月補正予算について[PDFファイル／125KB]
• 平成27年度9月補正予算の概要[PDFファイル／168KB]
• 平成27年度9月補正予算の主な事業について[PDFファイル／248KB]
• 平成27年度9月補正予算の部局別経費概要[PDFファイル／420KB]
• 平成27年度会計別予算の規模・9月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／57KB]

 

日時　27年9月4日（金曜日）11時00分から11時19分

場所　知事会議室

平成27年度9月補正予算案等記者発表

（知事）

　今回の補正予算は、財政の先行きが不透明で非常に厳しい中ではありますけれども、6月補正予算編成後の情勢の変化等を踏まえつつ編成を行わせていただきました。具体的には、南海トラフ地震や台風等に備えるために、避難道路や河川、砂防施設の整備など、緊急に行うべき防災・減災対策を県単独事業として積極的に推進し、県民の安全・安心の確保に努めることといたしました。併せて、産業振興や移住促進、教育・スポーツの充実など、地方創生のための交付金も最大限活用しまして、当面する県政課題についても的確に対応することといたしました。

　その主な内容として、まず、県民の安全・安心確保対策の推進についてでありますが、県単独の緊急防災・減災対策事業として、南海トラフ地震や台風、集中豪雨等に備えるため、避難道路の改良や危険箇所の解消、河川、海岸、港湾施設等の改修・機能強化を図るなど、各種事業を強力に推進することとし、特に、昨年の広島市での大規模土砂災害を踏まえまして、マサ土や赤ホヤといった特殊土壌地域等における砂防施設につきましては、可能な限り前倒しして整備、着手可能な所は全て整備するということにいたしまして、それを行うとともに、市町が行うがけ崩れ防災対策につきましては、各市町から要望のあった全ての箇所の支援を行うことといたしました。

　次に、当面する課題への対応といたしまして、まず、産業の振興については、農林水産業の振興としてキウイフルーツかいよう病、昨年大きな被害をもたらしたPsa3型、この感染によりまして樹体共済制度の創設を求めてきた訳でありますが、この7月からその制度が始まりました。しかし、その制度の適用開始前に今年もPsa3型、一部地域で発生し、その園地を全伐採した生産者の1日も早い営農再開を後押しするため、制度の適用開始前に全伐採した生産者に対し、改植や栽培管理施設の整備を支援するほか、乾たけのこの生産拡大、これは新たに大手の会社に県内産の乾たけのこの採用が営業の結果、決まりましたので、それをフォローするための生産拡大のための基盤整備等の支援、それから6次産業化商品の販売促進を図るために、まちなかチャレンジショップの運営を図ることといたしました。

　商工業の振興といたしましては、原材料の高騰など、景気の下振れリスクが懸念される経済情勢を踏まえた、中小企業者等に対する資金融資枠の拡大や、スゴ技ブランド、スゴ技データベースの作成以来、数年経ちましたけれども、これは営業活動にツールとして活用しておりますが、そのブランドの知名度の向上を一層図っていくため、業界専門紙や動画等で積極的に表に情報発信するという事業のほか、これも一昨年、本県が開発いたしましたさくらのようなデルフィニウムの新品種さくらひめ、このイメージを大いに生かしまして、本県のブランド力や営業力を強化することといたしました。

　観光の振興といたしましては、自転車新文化を推進するため、実証試験を交えて、サイクリストの受け入れ態勢の充実のための調査、検討を行うほか、南予地域で運行するサイクルトレインの整備を支援することといたします。

　また、来年度、しまなみ海道で開催を予定しております。昨年の大会よりは規模を縮小して、あのクラスの規模は4年に1回と、その中間年として一部の場所、全面ではなくて一部の場所を活用した国際サイクリング大会の準備を開始するほか、首都圏等を旅行する訪日外国人観光客の本県への誘客促進を図ることといたしました。

　次に移住等の促進でありますが、東京での移住フェアの開催、また移住マッチングシステムの開発など、えひめの魅力発信と移住者受け入れ態勢の強化を図るほか、大都市圏から移住してきた高齢者が、起業や就業をし、地域に貢献することを目指していく、本県独自の愛媛型CCRCの導入に向けた調査、検討を行うことといたしました。

　教育・スポーツの充実につきましては、今治工業高等学校へ造船コースを新設するために必要となる校舎等を整備するほか、愛媛マラソンや全国身体障害者アーチェリー選手権大会の運営を支援することといたしました。

　福祉の充実等につきましては、授産製品の消費拡大を図るため、展示販売イベントを開催することといたしました。

　この結果、9月補正予算額は、一般会計で98億9,702万円となりまして、昨年度は104億円でしたけれども、昨年度並みの予算規模を確保して、防災・減災対策や、地方創生に向け、本県独自の地域活性化対策に積極的に取り組むなど、やるべきことに的確に対応した積極型の予算と考えています。

　特に、県単独の防災・減災対策につきましては、既に今年度当初予算において124億円を県単事業として計上するなど、重点的に取り組んでいるところでありますが、さらに今回の9月補正で、県民の安全・安心を確保するための対策として45億円を追加計上し、積極的に対応することといたしました。この結果、当初予算と合わせた予算規模は、昨年度は165億円でありましたけれども、今回124億円プラス45億円ということで、この時点で既に169億円、昨年度を4億円上回る2.4パーセント増を確保したところでございます。

　また、条例等の議案につきましては、法律の改正等に伴う条例改正などを提案する予定としております。以上です。

 

（愛媛新聞）

　地方創生交付金を活用した19事業、4億6,506万円があり、これは都道府県に割り当てられた上乗せ分だと思うが、採択される見通しはどうか。

 

（知事）

　ちょっと分からないんですけれどもね、もちろんこれは付くという前提で考えます。基本的にはこれが付かなかったら事業は執行できないし、ただ重要なものについては、その時点で考えるというふうな形で対処していきたいと思いますが、昨日も地方創生担当補佐官に愛媛県の取り組みを直接申し上げてまいりました。いずれも重要であるということで、是が非でも創生の交付金に乗せていただきたいという要請をしたところでございます。ただこれ審査はですね、第三者が行って県の名前は全部消すそうですね。どこの県がどういうものを出してきたのかということが分からないようにするため、全部県名を消してアイディア勝負ということになるので。われわれは自信を持ってますけども、中には業者から丸投げしてポンと出したところもあるように聞いてますので、愛媛県の場合は、県職員がそれぞれの部署で自力で知恵を絞って積み上げてきた事業でありますから、そういったところの中身の濃さで必ず付くと信じているところです。

 

（愛媛新聞）

　実際、決定が10月下旬頃になると聞いているが、年度末まで事業執行の時間的な余裕がないのではないか。

 

（知事）

　そうですね。これは知事会でも発言させてもらいましたけれども、要は、使い勝手の問題。単年度事業であるということと、それからソフト中心であるということと、それから決まるのが今おっしゃったように10月下旬ですから執行期間が短いということ。これは現場の立場から見れば非常に使い勝手が悪いということは、知事会の時でも議論して全員の要望活動の中に組み込まれたところですから、今後は改善していただけるんじゃないかと思っています。

 

（南海放送）

　移住関連で、8,600万円余り計上しているが、まずこの愛媛型CCRCというのはどういうもので、どういうイメージをしているのか。

 

（知事）

　基本的には日本創成会議がですね、例の関東圏域のお年寄りは地方へという打ち出しをして非常に反発を浴びました。自分自身もあの打ち出し方はあまりにも冷たいじゃないかという指摘させていただきましたけれども、可能であればですね、愛媛県出身者がかなり東京近辺、都会に在住してますので、その方々を優先的に考えた、要は故郷に帰る、Ｕターンですね。そうするとガラッと環境が変わる、全てが変わる訳ではなくて、かつての環境に戻るということになりますから、その点、帰りたいな、帰ってもいいなという方々に対して優先的な対応をできないか。で、その力も生かすためにですね、就業等も含めて、経験を生かす仕組みも含めてですね、トータルな愛媛らしいパッケージができればいいと思ってますが。方向性はそういうことなんですが、中身についてはまさにここで調査、検討、研究していきますので、肉付けをこの予算承認をいただいた後にしっかりと行っていきたいと思っています。

 

（南海放送）

　具体的な目標人数等については、これからということか。

 

（知事）

　これからです。

 

（あいテレビ）

　来年のサイクリング大会は、昨年の大会よりは規模を縮小してということだが、どういった形での実施となるのか。

 

（知事）

　この前もあるサイクル雑誌を見てましたら、サイクリストの全国で行きたいコースで、それが全てのアンケートではないですけど、その雑誌でアンケートが出てたんですけど、4分の1、27パーセントだったかな、しまなみ海道が断トツの1位になってましたので、しまなみ海道というのが、一つサイクリストの聖地として一定の認知を得られ始めているのかなというふうなことを実感いたしました。特に車道を走ったあの爽快感というのは、口々に伝わっていきますので、期待感も大きいんですけれども、国もですね、当初は前例がないという状況からのスタートでありましたけれども、今はガラリと変わっておりまして、今度はいつやるのというふうに変わってきていますけれども、あの8,000人規模というのは、職員の負担、準備の負担等も非常に大きいので、それはもう毎年は無理だと。4年に1回くらいが精一杯かなと思っています。来年は、それでも多少声に応えたいという強い思いがありましたので、できる規模、現実的な規模となると3,000人くらいかなと、ちょっとまだ4,000人になるかもしれませんし、3,000から4,000人というのが、現実的な規模なのかなというふうに思ってます。で、可能であれば、この段階で全く決まっているわけではありませんが、一部の車道解放というものができれば、サイクリストの皆さんにとっても、非常に大きなインパクトになりますので、そのあたりが可能かどうかはこれからじっくりと考えていきたいと思っています。

 

（あいテレビ）

 　広島の協力は得られそうか。

 

（知事）

　広島は大丈夫じゃないでしょうか。今後は、50対50のパートナーでとおっしゃっていらっしゃるので、これからは半分半分の負担で、力を合わせて大会をつくっていくということになるんではなかろうかと思っています。

　広島側も世界大会、正直言って、その前のプレ大会の時はそんなに機運が広島側になかったので、あの時は、愛媛県側の単独開催で一昨年の大会は行いましたけれども、今後はそういうことはないと思っています。

 

（あいテレビ）

　来年は共催でということか。

 

（知事）

　共催になると思います。

 

（テレビ愛媛）

　先日、政府機関の県内誘致の提案をしたと思うが、もし実現すれば、今治工業の造船コース等も絡めた県内教育との連携等について考えているのか。

 

（知事）

　はい。何ができるかというのはこれからの絞り込みですが、地元にはものづくり企業も非常に多彩な業種、職種で歴史を刻んできていますんで、その企業が存続していくためには、何といっても人材の確保が重要であります。ですから、その業界の要望等、あとニーズ等を的確に把握して、可能なものについては、期待に応えられるような高校教育段階における人材育成というものも当然考えていきたいなというふうに思ってます。その第一弾が、造船コースの設置ということになります。

 

（南海放送）

　さくらひめのイメージを活用した本県ブランド力の強化という事業があるが、これはさくらひめのブランドアップではなく、さくらひめを利用した愛媛県のブランド力を高めていくということか。

 

（知事）

　そうですね。さくらひめは、フラワーコンテストでも大変高い評価をいただいていますし、営業活動の中で、東京の大手の会社が非常に関心を持ってくれています。ですから、それを中心としたさくらひめのウエディングプランとか、いろんな展開が可能性として出てきていますので、そのイメージをさくらひめだけではなく、そのほかのすごモノと組み合わせるとか、いろんな活用の仕方ができそうなんで、それをちょっと考えてみたいなと思っています。

 

（愛媛新聞）

　若者育成モデル事業は、単年度事業ということだが、今後、計画的にやっていくとか、拡大していくとか、どのように進めていこうと考えているのか。

 

（知事）

　もちろん継続的に。今回もかなりいろいろな高校で展開をする予定ですから。例えば、紙のまちづくりに対する期待、それから砥部焼、先般、世界大会で脚光を浴びた水族館関係とか。それぞれの特色、地域ごとに必要な人材というものが出てきていますので、そういう地域を担う人材の育成という観点からもこの事業は。まあ、これから地方創生がどういう形で動いていくのか、交付金がどうなっていくのか、まだこの時点でさっぱり分からないので。そういう財源論もありますので。今回は、そういった前向きなものに活用するということを念頭において、いろいろ知恵を絞っているんですが、可能であれば、継続していきたいと思っています。