平成26年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

• 平成26年度12月補正予算の概要（11月21日発表）[PDFファイル／105KB]
• 平成26年度12月補正予算について（11月21日発表）[PDFファイル／178KB]
• 平成26年度会計別予算規模・12月補正予算款別一覧表（一般会計）（11月21日発表）[PDFファイル／55KB]
• 平成27年度当初予算編成のポイント（11月21日発表）[PDFファイル／316KB]

日時　26年11月21日（金曜日）11時00分から11時04分

場所　知事会議室

平成26年度12月補正予算案等記者発表

（知事）

　今回の補正予算は、先般知事選挙が行われましてその後、日が浅いことから、緊急課題への対応と義務的な経費に限定して編成をすることといたしました。

　まず、主な内容ですけれども、緊急課題への対応について、一つには社会問題となっています危険ドラッグの乱用防止対策として、本県独自の条例を制定しまして、法律では規制していない薬物でも、審査会の意見を聞いたうえで、知事指定薬物を指定し、独自に製造、販売等を規制するとともに、類似する薬物についても、販売者への販売自粛要請や県民へ危険性に関する情報の提供などを行って、対策を推進したいと思います。また、若者を中心に県民への啓発に取り組むとともに、警察及び不動産関係団体と協定を締結するなど、関係機関との連携強化を図ることといたしました。

　二つ目には、国の医療介護総合確保推進法などの新制度に対応して、新たな財政支援制度に基づく交付金等を原資に、地域の医療・介護体制を総合的に確保するための基金を創設し、同基金を活用して、一つに病床の機能分化・連携として、地域で必要とされる病床への転換やICTを活用した電子カルテシステムの整備による地域医療ネットワークの構築、二つに在宅医療の充実として、訪問看護師の育成や患者の退院支援などを行う地域医療連携室の拡充、三に医療従事者の確保・養成として、二次医療圏ごとの医師派遣体制の構築や、院内保育施設の整備、こうしたことなどを中心に各種事業を着実に進めるほか、難病及び小児慢性特定疾病に係る医療費助成について、対象疾病の拡大など、法改正等に伴う新制度への移行に適切に対応することといたしました。

　このほか、義務的な経費として、任期満了に伴う県議会議員選挙の実施経費、人事委員会勧告に基づく給与改定経費などを計上することとしております。この結果、12月補正予算額は、一般会計で42億1,947万円、企業会計で2億5,127万円、合計で44億7,074万円となりました。

　また、条例等の議案については、危険ドラッグの乱用を防止するための独自条例の制定をはじめ、法令の改正等に伴う条例改正のほか、本日の衆議院解散に伴い、総選挙の執行事務に直ちに着手する必要があるため、本日付けで、専決処分することとしている選挙執行経費に係る予算の承認案件なども提案する予定としています。

　なお、平成27年度当初予算につきましては、総選挙の実施により、国の予算編成の越年が必至の状況となっていますけれども、公約に掲げた政策の具体化に向けてしっかりと取り組む必要がありますことから、国において検討されている新たな経済対策の動向を見極めながら、機動的・弾力的に対応したいと考えております。以上です。