平成26年度9月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

• 平成26年度9月補正予算について[PDFファイル／110KB]
• 平成26年度9月補正予算の概要[PDFファイル／163KB]
• 平成26年度9月補正予算の主な事業について[PDFファイル／190KB]
• 平成26年度9月補正予算の部局別経費概要[PDFファイル／216KB]
• 平成26年度会計別予算の規模・9月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／55KB]

日時　26年9月5日（金曜日）11時00分から11時18分

場所　知事会議室

平成26年度9月補正予算案等記者発表

（知事）

　今回の補正予算は、財政の先行きが非常に不透明な中ではありますが、6月補正予算編成後の情勢変化を踏まえて編成させていただきました。具体的には、まず、日本一の産地を守るためにキウイフルーツかいよう病の根絶を願い、全伐採に踏み切った生産者の営農再開に向けた取り組みを総合的に支援するとともに、台風被害や頻発する集中豪雨災害、特に、広島市で発生した大規模土砂災害を踏まえた緊急対応など、防災・減災対策を積極的に推進し、県民の安全・安心の確保に努めることといたしました。

　併せて、中小企業対策や農林業の振興など、当面する県政課題についても的確に対応することとしています。

　主な内容についてですけれども、まず第一にキウイフルーツかいよう病対策の拡充でございます。病原性が極めて強い新型かいよう病のまん延を防止するために、生産者の皆様に園地の全伐採をお願いいたしました。それを断腸の思いで、決断していただいた生産者の一日も早い営農再開を後押しするため、準備作業から改植、代替地等での生産活動に至る一連の取り組みを県として総合的に支援することといたしました。

　また、国と連携して、県内全園地の一斉調査を実施するとともに、生産者への防除指導を行うなど、被害の拡大防止に向けた体制の充実強化に努めていきたいと思います。

　二つ目は、県民の安全・安心確保対策の推進でございます。まず、県単独の緊急防災・減災対策事業でございますが、台風被害や頻発する集中豪雨による土砂災害を踏まえまして、避難道路の改良や危険箇所の解消、河川、海岸、港湾施設等の改修・機能強化を図るなど、各種事業を強力に推進したいと思います。特に、広島市での大規模災害を踏まえまして、土砂災害防止緊急対策としまして、マサ土、赤ホヤといった特殊土壌地域を中心に、砂防施設の整備を最大限前倒しで実施いたします。具体的には、特殊土壌地域については、工事着手可能な全ての箇所を実施するということでございます。事業費は大幅に増額しておりますし、市町が行うがけ崩れ防災対策については、県下の市町から要望のあった全箇所、全ての箇所での事業実施を支援したいと思います。

　次に、学校施設の耐震化でありますけれども、県立学校の耐震化率が非常に低いということで、計画的にこれを進めております。大きな計画では、平成27年度末までの特別支援学校の完了、それから平成29年度末までに県立学校全学校の完了に向けて計画的に整備を進めています。知事就任時が平成22年でありましたが、この時の耐震化率が47.6パーセントでございました。平成26年度末、今年度末にかなり進捗が進みまして、80パーセントを超える見込みが立ちました。場合によっては、80パーセントを超えた段階で全国最下位からの脱出、あるいはその上も視野に入ってくるのではなかろうかなと思います。いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、平成29年度末までに100パーセントという形でこれからも進めていきたいと思います。

　また、新たな県・市町連携施策として、市町が管理する橋りょうの点検業務を県が一括して実施し、効率的に老朽化等の状況を把握するなど、公共施設の適切な保全に努めたいと思います。

　次に、当面する課題への対応として、まず、産業の振興でありますが、円安によって、輸出関連企業のバランスシートには収益が向上するという結果をもたらしておりますけれど、一方で、原材料費の高騰など、景気の下振れリスクも懸念されているというのが現在の経済情勢であると思います。そのため、中小企業者等に対する資金融資枠を拡大したいと思います。

　また、産学官の連携により、認知症等の予防に効果があるとされている河内晩柑の機能性成分を活用して、新たな食材を開発していきたいと思います。なお、この事業については県職員からの提案でということできっかけが生まれております。

　また、先般発表しましたイチゴの新品種「紅い雫」のブランド化を図るため、着色が良好で糖度と酸のバランスが良く、濃厚な味わいのある「大人のイチゴ」というコンセプトを関係者が共有しながら販売戦略の策定や生産振興に取り組んでいきたいと思います。なお、紅い雫については、先般お知らせしましたとおり今年の秋から、初めて出荷が可能となります。

　次に木材でありますが、新たな木材需要の創出に向けて、先般も県内の関係事業者の間で協議会が発足いたしましたが、このタイミングを受けまして、県産ヒノキ材を活用したCLTの強度性能の評価を国や関係機関と連携して愛媛県内で実施したいと思います。

　また、「しまのわ」のことでありますが、閉幕後のフォローアップが大事でございます。しまのわ閉幕後における住民主体の持続的な地域づくりに取り組むための方策等を検討するシンポジウムを開催し、次なるフォローにつなげていきたいと思います。

　教育・スポーツでございますが、来年2月に、県内唯一の公認フルマラソンとして定着をしてきた愛媛マラソン、今回、参加者を初めて1万人に拡大して、過去最大規模で開催される運びとなりました。この運営を支援していきたいと思います。

　このほか、マイナンバー制度の導入に向けまして、県税システムを改修し、県税の賦課徴収事務の効率化と県民の利便性向上を図ることといたしました。なお、このマイナンバー制度導入に向けた県税システム等の改修につきましては、知事会でも大きなテーマとなっておりまして、国の方針によって改修するわけでありますから、ものによっては、県もある程度やらなければいけないこともありますが、基本的には国の制度改修でありますから、全額国費で充当するのが筋だと思っています。これを受けて国でも、事業の国分について、10分の10の補助制度を立ち上げてはいますけれども、実はこれには大きな問題がございまして、上限価格が設定をされています。実際に現場で事業者等と議論していきますと、この国が設定した上限価格を大きく上回る状況に、現実的にはなってまいります。その場合、表向き10分の10とは言っているんですけれども、上限価格を超えた部分は全て地方負担となるというような結果になってしまうんで、先般の全国知事会議でも現実に則した対応を国に求めるというような意見が集約されているところでありまして、この点では今後の推移を注視していきたいというふうに思っています。

　この結果、9月補正予算額は、一般会計104億931万円となります。平成21年度以降、盛り込まれてきたリーマンショック後の累次の経済対策や東日本大震災対応といった特殊要因がないことを踏まえますと、今回の予算は、やるべきことにしっかりと対応するというような観点での積極型の予算と考えています。

　特に、県単独の防災・減災対策につきましては、今年度当初予算で既に120億円を計上しておりますが、さらに今回の9月補正では、県民の安全・安心を確保するための対策として県単独の事業として45億円を追加計上することとしております。広島市での豪雨災害を踏まえた土砂災害防止緊急対策等がその中身でありますが、積極的に対応した結果、当初予算と合わせた県単独の防災・減災対策の規模は、昨年度は152億円でございましたが、この段階で8.6パーセント増の120プラス45で165億円。昨年は152、今年度は既に165億円を確保したところであります。

　また、条例等の議案につきましては、執拗な無言電話や電子メールなどの嫌がらせ行為等を新たに禁止するなど、迷惑行為の規制を強化するための条例改正などを提案する予定としています。

（愛媛新聞）

　キウイフルーツかいよう病について、今から営農支援に取り組むということだが、現状では全伐採した園地での営農再開は、県の示しているガイドラインではできない状態だと思われる。

　キウイは伐採した園地ではできないというようにガイドラインには示しているが、農家の思いとしては、可能であればその場所でキウイをやりたいというのが本音だと思うが、その辺は影響を踏まえてどのように対応するのか。

（知事）

　まずは全伐採を実施したところが、26園地ございます。今後の意向を調査しておりますが、現在のところ、半分の13園地は今年度中にキウイフルーツに改植したいという思いを持たれております。今年度改植する13園地のうち約8割が全伐採した園地での営農再開を希望しています。残りの園地は未定でございますけれども、こうした制度が整ってくれば、またいろいろと意向も変わってくるんだろうと思っています。

　全伐採した農家の状況なんですが、ご協力いただいたところは苦渋の決断だったかと思いますが、このことがその後の感染拡大防止につながるものであって、潜在的蔓延防止にも大きな効果があったんではなかろうかと思っています。

　今後はクリーンな園地で早期の営農再開を図るため、クリーンな園地はＯＫでございますんで、今回の9月補正において、再生支援金としての樹体伐採手当の支給、既存の改植や施設整備補助制度に対する県単での上乗せなど、農家負担ゼロの営農準備、これを核にして、ゼロ予算での園地土壌調査や初期栽培技術指導などを組み合わせて、再生再開へと導くための全伐採農家に限定した産地再生パッケージ総合支援を行うこととしました。営農再開に意欲的な農家の方には、この支援策を活用することで、早く経営再開をしていただきたいと思っておりますし、未定の方におかれましても、こういう形でしっかりと後支えをするというメッセージを今回の予算で出しますので、安心感を持っていただいて、営農再開に向けた一歩を踏み出していただけたらというふうに思っております。

（愛媛新聞）

　8割の方は伐採した園地での営農再開を希望しているけれども、他の園地での再開に結びつけるために、今回の予算を組んだ、設計したということか。

（知事）

　いや、それもすべてパッケージです。今のところと新しいところを含めて。

（農林水産部長）

　同一園地の土壌のことを言われているんだと思うのですが、6月補正予算で、全伐採した跡地の土壌の汚染の確認をやっております。それで、土壌伝染リスクの軽減ということが今、少し見られている状況でございますので、先ほど知事も申しましたクリーンな園地が確認され次第、同一園地での改植指導というものをやっていきたいと思っております。

（愛媛新聞）

　その時点で、基準案を改めるということか。

（農林水産部長）

　そこで、個別の園地に応じて技術指導する際に、園地の汚染状況の有無を確認した上で、栽培指導を行っていくということになります。

（あいテレビ）

　今回、任期の総仕上げの予算ということだと思うが、知事自身はどう受け止めているのか。

（知事）

　そういう感覚はあまり持っていなくて、6月以降、今申し上げたようなキウイフルーツが発生したということもございます。日本一の生産地として、なんとかこれを守るという新たな課題が、ハードルとして横たわっているということ。それからもう一つは、広島で起こった土砂災害において、大変大きな被害も出ていますから、このことを受けて、県としてできることは何だろうと。住民の安全確保、安心感のためにもですね、やれることは全部やるというこの2点を特に注視して行ったのが今回の補正予算と考えていただければと思います。任期うんぬんというのはあまり意識せずに、ともかく6月以降に起こった情勢変化と向き合って、今できることを全力でやるということに集約した予算と考えていただければと思います。