平成25年度2月補正予算案（経済対策）に関する記者発表の要旨について

• 平成25年度2月補正予算（経済対策）の概要[PDFファイル／73KB]
• 平成25年度2月補正予算（経済対策）について[PDFファイル／187KB]
• 平成25年度会計別予算の規模・2月補正予算款別一覧表（経済対策分）（一般会計）[PDFファイル／39KB]

 

日時　26年2月10日　14時30分から

場所　知事会議室

平成25年度2月補正予算案（経済対策）記者発表

（知事）

　本日、国の経済対策に係る2月補正予算案を取りまとめましたので、発表をさせていただきたいと思います。ご案内のとおり、国の経済対策に基づく補正予算が、2月6日に成立しましたことから、本県としても、これに即応し、防災・減災対策やインフラ老朽化対策、農林水産業の振興など、極めて重要な対策にスピード感を持って積極的に取り組むため、所要の経費を計上することとしたところでございます。

　主な内容といたしましては、まず、防災・減災、老朽化対策として、大規模災害等に備えた事業などを前倒し実施するとともに、港湾や地域高規格道路などのインフラ整備を促進するほか、計画的・戦略的なインフラ更新に取り組むこととし、緊急輸送道路の整備、橋りょうの耐震強化、トンネルの補修、河川改修等の促進、次に、東予港や三島川之江港の港湾整備の前倒し、次に大洲・八幡浜自動車道の整備、JR松山駅付近連続立体交差事業の加速、次に伊方原発周辺地域の防災力の強化、次に橋りょう、ダムの長寿命化計画の策定などを進めることといたしました。

　また、本県の基幹産業である農林水産業の振興として、まず、造林間伐の促進や林道、漁港の整備、次に農地集約化のための基金の創設、次に森林そ生のための基金の積み増しなどを行うことといたしました。このほか、雇用創出や消費者行政の活性化のための基金の積み増しなどを行うことといたしました。

　この結果、今回の2月補正予算額は、一般会計で185億7,005万円、企業会計で1億9,338万円、合計で187億6,343万円となりました。

　この補正予算案については、消費税率の引き上げに伴う景気の腰折れを回避し、県内景気・雇用の下支えに万全を期すため、迅速な執行に向けて、2月13日木曜日に臨時議会を招集しまして、審議していただきたいと考えております。

　また、併せて、総合運動公園陸上競技場の改修工事など、請負契約の締結をはじめ、各種条例の制定などを提案する予定としているところでございます。

　以上です。

 

（愛媛新聞）

　国の補正に即応し、防災・減災、老朽化対策も113億円の予算額となっているが、全国的に人手不足で、なかなか執行が難しいところもあると思われる。対策として何か考えているところがあれば教えてほしい。

 

（知事）

　土木部が総力を結集して、前々から申し上げていましたとおり予想は立てていました。昨年に引き続く15カ月予算の編成、それから東日本の復興需要、こういったものを考えますと、建設土木の関係に人手不足が生じることは容易に予想のつくところであり、またその兆候は各地域の入札不調という結果として表れています。愛媛県ではまだ件数は少なかったですけど、必ずその余波は来るということを前提に構えておりますので、今でも土木部が業界等の現状を情報としてキャッチしながら、入札のルール等においても可能な限り弾力的に応じられるよう対応しているところでございます。それと同時に執行に入っていく段階でどういうふうになるか分からないですが、そういう意味では早く手を打っていくというのが大事であろうということから、今回、考えられる限りで一番早い臨時議会の招集に踏み切らせていただきました。

 

（愛媛新聞）

　金額的には少ないが、ゼロ国債が入っている。アベノミクスでだいぶん出しているが、国の財政に対して懸念することはあるか。

 

（知事）

　注目すべき点はたくさんあると思いますが、大きなポイントとしては、バランスが難しいと思いますが、経済刺激策として放っている2本目の矢が財政出動でありますけど、これは財源が国債ということで、その残高が1,000兆円を突破するなど、先進国の中でも世界の中でも非常に財政状況が悪いという数字的な面が現実のものとなっていますので、いつまでも続けられるはずがないと。だからこそ、このカンフル剤の効果が効いているうちに、本当の意味での民間主導の実需型の景気回復軌道に乗せていかなければ、これは残るのは負の側面だけでありますから、その点、非常に危惧をしています。特に財政事情から見れば、国債の残高の推移ということが一つ、注目点だと思います。

　それから、もう一つは地域の立場から見れば、懸念するのは、臨時財政対策債、臨財債の存在でありまして、これは予算説明のときにも毎年お話してますけど、ここ数年の推移を見れば明らかで、県債そのものについては減額傾向にありますけれども、臨財債は逆に増加傾向にあると、トータルで若干の微増という状況が続いています。そもそもこの臨財債というのは、過去の経緯からして、本来、地方交付税で国から地方に拠出すべき金額であるという認定はしているものの、ここしばらくの経済停滞で、その原資が足りないということで、とりあえず、臨財債で地方が調達してほしいという依頼からスタートしたものであります。そういう経緯でありますから、その補償につきましては全額国でということになっていますけど、この増加傾向というのはこれまた同じように、いつまでも放置するような問題ではないと思いますので、知事会としましても臨財債の現状を伝えることによって、本来の国と地方の税配分の、税源の在り方、これをしっかりと、税の基本的な枠組みを考える中で、こういう臨財債に頼らない仕組みを作るべきではないかという声を上げ続けておりますので、この2点については大きな懸念材料だと認識しています。

 

（愛媛新聞）

　農業構造改革支援基金積立金は中間管理機構の事業費の予算で、愛媛県において農地の集積を図る事業だが、受け手がいないとどうしようもないと思われる。県内においてどういう人が受け手になると期待しているのか。また中山間地に多いのか、換地、転地に多いのか、独自の事情もあるが、そういった点も踏まえ、県内での事業の有効活用の仕方について考えがあれば教えてほしい。

 

（知事）

　詳しいことは担当から説明しますけど、こういった新しい農政の転換政策について、かねてから懸念しているのは、どちらかというと、米麦の大規模の集約というものを前提にしていろんな事業が考えられてきている経緯がありますので、今ご指摘のあったように、作付作物の違いであるとか、中山間地域の農地の現状であるとか、こういったことを踏まえると前提を変えていかなければフィットしない施策も出てきますので、この点については、今言ったような事情を十分に加味した農業政策の展開を国にこれもまた求め続けているところでございます。その中で、国からこういうような取り組みをということで下りてきているわけでありますので、まずその趣旨を関係者に浸透して、使い勝手が悪い面があるならば、それは是正を求めていきたいと思っています。

 

（上甲副知事）

　農業従事者は65歳以上の人たちが7割ぐらいですか、かなり占めておりまして、そういう人たちがリタイヤしたら誰が担うのかという問題があります。近年はUターン、Iターンして新規就農する人たちが増えてきている。そういう新規就農者を確保していかないといけない。そういうことで、Uターン、Iターンだとか、新規就農する人たちのための支援とか、国の補助制度とかがありますので、そういうものを活用していくということと、農業法人ですね、最近、新しく株式会社がつくられて農業法人を設立する人が増えていますので、農業法人が担い手になっていく。あるいは、後継者が少ないところは集落営農組織というものが担っていく、あるいは農協自身が担い手となって、農地を耕したり農家の方を支援していくと、そういうさまざまな組織、さまざまな人たちが担っていかないとおそらくこれからの農業はできないだろうと思いますので、今言った観点で、施策を充実して、担い手の確保を図っていきたいと考えております。

 

（愛媛新聞）

　請負契約の締結の承認を求める議案についてだが、2件あって落札率が一つは99.5、一つが89.5となっている。手続して、このように落札していると思うが、落札率が結構高いことが昔は問題となっていて、下がってくると業者がしんどくなってくる。入札の制度改革も含めてどの辺が水準といえると考えているか。

 

（知事）

　これは難しいところで、例えば、昔のように、公共事業がどんどん削られた時期があります。毎年機械的に10％ずつ削られていくと、それで業界の数は変わらない。そういう状況だと、当然のことながら仕事が欲しいという業者が集合してきますので、当然そこに通常以上の競争原理が働きますので、99なんていう落札率はあるのかなという疑問符が付くと思います。それがどんどん公正にやっていくと、ともかく仕事を取るんだという人が現れて、今度は品質の面で大丈夫なのかというという問題が生じる。だからこそ低入札の制度を導入して、そこら辺りをしっかりとするということになってます。

　今のように、全く変わってきていて、とにかく人がいない。下請けの話とか職人さんの話を聞くと、その値段だったら仕事はせんと、ここ数年間でがらりと様相が変わってきていますので、その状況だと逆に99というのは、別に高いなということでもないのかなと思います。経済情勢とか業界の事情によって、証明はできないですけど、感覚的に適正な落札率というのはこの辺りなのかなとイメージはできるのですが、理論的にそれを証明しろといってもなかなか難しいと思います。

 

（愛媛新聞）

　東京でのインフラ整備とか全国から取り合いになっていると思う。

 

（知事）

　ここしばらく単価もどんどん上がってますので、そういったものについては、法的な問題ですから、速やかに対応するということは心掛けていきたいと思います。

　一番大事なことは適正に入札が行われているのかどうかというところが、われわれの立場からすれば、一番大事な視点ではなかろうかと思います。変な恣意(しい)が入るとか、あるいは業界談合がまかり通っているとか、そういうものに対しては、やはり毅然とした態度で対応していく必要があると思います。

 

（あいテレビ）

　昨日もコメントを発表されているが、東京都知事選に関して、改めてコメント願いたい。

 

（知事）

　これは特に東京という大都市の首長を決める選挙ですから、それぞれの候補者が政策を論じて、それを提示された都民の皆さんが選択するというのをわれわれは一地方から見つめていく立場であります。ただ東京都という特殊性もありますので、注目度は他の地域より高かったと思いますが、舛添さんという方がその中で当選されましたので、公約の実現に向かって全力を尽くしていただきたいと心から期待しております。