平成26年度当初予算案及び2月補正予算案に関する記者発表の要旨について

ページID：0008733 更新日：2014年5月29日印刷ページ表示

　日時　26年2月17日　11時から
　場所　知事会議室

平成26年度当初予算案及び2月補正予算案記者発表

（知事）

　平成26年度当初予算等について、まずお話をさせていただきます。

　平成26年度は、任期最後の年でございます。当初予算編成に当たりましては、「助走」、「離陸」、「上昇」と3年間続けてきましたが、「飛躍」の年と位置付けて、締めくくりの予算として、公約の実現に徹底的にこだわった編成をさせていただきました。

　具体的には、財政状況も不透明な中でございますので、財政の健全化にも十分に目配りをしながら、更なる実需の追求による地域経済の活性化に注力をするとともに、喫緊の課題であります南海トラフ巨大地震の発生等に備えた防災・減災対策の推進に、引き続き最優先で取り組むことといたしました。

　また、本県の基幹産業である農林水産業の振興や、えひめ国体の準備など重要課題への対応を加速させるとともに、消費税率の引き上げを踏まえまして、国の経済対策に即応した2月補正予算と合わせ、県内景気・雇用の下支えに配慮した切れ目のない対策を講じることといたしました。以下、予算の主な事項に触れさせていただきます。

　まず、防災・減災対策として、緊急避難道路の整備や河川・海岸・港湾施設の改修・補強などを推進することといたします。

　次に、市町が取り組む避難所、これはご案内のとおり、急ピッチで、市町の緊急の避難路の整備、命を救うということで、ここにこだわって県の補助事業を立ち上げまして、2年間で一気に仕上げるという目標を立てましたが、おおむね25年度で完了する見込みが立ちました。整備箇所は352カ所となります。これが完了しますので、次のステップに入っていきたいと思っておりまして、その結果、今回は市町が取り組む避難所の備蓄資機材の整備を新たに支援することといたしました。

　次に、県立学校の校舎等の耐震化でありますけども、ご案内のとおり、全国でも耐震化率が最下位ということで、急ピッチでこれをカバーすべく平成29年度末までに100パーセントの計画を立てております。ですから、これは順調に、着実にやっていきますので、耐震化の推進によりまして、26年度末には80パーセントを耐震化率で超える見込みでございます。ただこの時点でここまでいっても、場合によっては、ぎりぎりですけども、全国最下位から脱出するかしないか、ぎりぎりという状況であります。いずれにしましても、ぜひ誤解のないように、29年度に100パーセントということで動いておりますので、その点はぜひよろしくお願いします。

　それから、消防防災ヘリコプター、これが老朽化しておりますので更新をすることとし、オフサイトセンター整備は効率も考えまして、西予土木事務所との合築方式を採用することとしました。

　それからこれは新たな創設でありますけども、病院、ホテルなど民間の特定建築物の耐震化を促進するために助成制度を創設したいと思います。

　次に、こちらも老朽化が著しい西条西警察署の移転整備、そして宇和島警察署については耐震化、これに着手して、県民の安全・安心を守る拠点としての機能を充実させていきたいと思います。

　次に、アジア諸国におけるトップセールスや経済交流ミッションの派遣など営業活動を種まきをしてきましたので、さらに動きを強めるためにその活動を強化していきたいと思います。

　そしてまたこれは新しく創設しますが、温州みかんの加工用果実、ジュースですね。これに対する価格支援制度、本来は国が十分に行うべき制度と認識しておりますけども、時間がないということで、先取りして、県単独で創設をし、そして、関係者には国に対して全国的な展開の中で国の制度の充実を求めるということを条件にしてまして、期間限定でこの価格支援制度を単独で創設をいたします。3年間ということで取りあえず創設をいたします。それから、かんきつの集出荷選果施設、これは愛媛産のかんきつの価値を維持・向上させていくために必須の施設と捉えまして、その整備を促進していきたいと思います。

　次に、県産材の安定供給、ご案内のとおり、ここ数年、ヒノキの生産は全国1位でありましたが、昨年は4位になっております。その主たる原因は、他県において、間伐から主伐の出荷を促進したということもありました。ただし、他県の状況を見ますと、民間主導の主伐によって、再造林をしないままに採っているという状況も見られますので、長い目で見るとこれはどうだろうかという思いもありまして、この1年、業界とも相談しまして、再造林というものを前提にした主伐の伐採に愛媛県も来年度から本格的に入ってまいります。そうした主伐の導入と再造林の緊急的な支援を行っていきたいと思います。次に、今、だいたい採算ラインがキロ3,500円、現状の市況価格が2,500円、非常に厳しい状況の続いております原木乾しいたけの価格回復への緊急対策を行いたいと思います。また愛育フィッシュの販売強化など農林水産業の振興に引き続き努めてまいります。

　次に、「瀬戸内しまのわ2014」とそのフィナーレを飾る世界的規模のサイクリング大会の開催を目指していきたいと思っております。さらにその後をにらんで、愛媛マルゴト自転車道の整備、完成はまだしばらくかかりますけど、少なくとも全市町のコースに何らかの着手をするという事業を起こしたいと思っております。

　それから、昨年、松山-松山便の台湾とのチャーター便が初めて就航の許可をいただきましたので、今後のチャーター便の増便に向けて当然、目標は定期便運航を目指した取り組みとなりますが、この側面的な支援を強化していきたいと思います。

　それから、大洲・八幡浜自動車道、これは非常に重要な路線と位置付けておりますので、これとJR松山駅連続立体交差事業、これの推進を図ってまいりたいと思います。

　また、がん対策や認知症医療、そして非常に、地域、特に周辺地域で悩ましい医師確保などの地域医療対策を推進してまいります。

　それから、これはもう公約でもありました肢体不自由児の教育環境改善のため、東予・南予地域への特別支援学校分校等の平成27年4月の開設に向けた準備を加速させていきます。

　それから、今度は松山市長時代に取り組んだいじめ対策、これを全県下、小学校に広げるため、いじめ問題を全ての小学生が自ら考え行動する取り組みを充実させる県独自のいじめ対策に取り組んでいきたいと思います。

　それから、えひめ国体、さらには全国障害者スポーツ大会の開催に向けた県民運動の展開と準備の加速、さらには、市町と連携した施設整備や競技力の向上対策の強化を図っていきたいと思います。

　県営ダム等への小水力発電の導入、しっかりとコスト計算をしまして、採算が数年で取れる見込みのある場所に限定し、再生可能エネルギー等の利用促進に努めていきたいと思います。

　それから、平成の大合併の効果並びに課題等の検証などに取り組むことといたします。

　なお、今年度の7月から、地方交付税のカットによりまして、国家公務員に準じて、苦渋の選択として実施してきた職員の給与削減につきましては、来年度は、管理職も含めて一般職については行わないことといたします。しかしながら、私以下特別職は、これまでどおり率先して行政改革に取り組む姿勢を示していくために、従前の率、知事25パーセントカット、副知事15パーセントカットなどで、引き続き実施をしていきたいと考えております。

　この結果、今回の当初予算額は、一般会計で6,071億円、特別会計で約1,356億円、企業会計で約717億円、合計で8,144億円となりまして、一般会計としては、平成25年度当初予算に比べて、94億円、率にして1.6パーセントの増、知事就任後、初めて予算編成を行った平成23年度が当初予算6,064億円でありましたから、これを上回る規模となっております。しかしながら、先ほど申しましたとおり、財政健全化に十分配慮しつつ、公約に掲げた施策の推進に重点配分した結果、在任中最大規模、平成19年度以降でも最大規模となっており、国の経済対策に係る2月補正予算を合算して15カ月予算で見ましても、前年度と同程度の規模を確保したところでございます。

　次に、25年度2月補正予算、先般の臨時議会に提出した経済対策に係る補正予算を除く一般分でございます。これは、税収の上振れや執行段階における節減等により捻出した財源を活用しまして、新たに「災害に強い愛媛づくり基金」40億円を創設したいと思います。これは大規模災害に備えて、県民の生命・財産等を守るための施策を推進するとともに、併せて、支出が見込まれております県立学校施設の耐震化やえひめ国体等のための基金も積み増すことで、防災・減災対策や国体準備等に係る財政負担の軽減を事前に積み増しをすることによって図っていくこととしました。

　また、国庫補助金の変動等による補正も行うこととした結果、2月定例会に提案する25年度2月補正予算は、一般会計で約47億2,000万円の減額となっています。

　このほか、今回の2月定例県議会においては、えひめ国体等の開催準備の本格化に向けまして、「えひめ国体推進局」を新設するための条例の改正など、組織の変更でございますが、そういった議案を提出する予定としております。以上でございます。

（愛媛新聞）

　任期最終年の当初予算とのことだが、以前にも伺ったが、現段階で次の知事選への対応についてどのように考えているのか。

（知事）

　今のこの段階ではまだ何も進展はありません。まだだいぶん残っていますので、ともかくこの1年間にわたる、任期は11月までですけれども、しっかりとした当初予算を編成して、それを着実に実行に移していくということに集中させていただきたいと思っております。

（愛媛新聞）

　県財政の中長期の見通しを教えてほしい。

（知事）

　これは、今から国の方がどういう税と社会保障の議論の中で、地方と国の税源配分の問題も当然出てきますので、どういった方向にいくのか、全く見通しが立たない状況でありますから、少なくとも今の枠組みの中で、やるべきことはやるけれども削るべきことは削りながら、そしていざというときの構えのために、財政調整基金を中心として、しっかりと体力を付けていくということにも配慮していきたいというふうにも思っております。

　その基金の状況でございますけれども、財政状況にちょっと触れさせていただきますと、知事を引き継いだときが、200億円くらいの財源対策用基金の残高で引き継ぎをさせていただきました。しかし同規模の他県の状況を見ますと、ちょっと少ない状況でしたので、目標を掲げましてやりくりを積み重ねてまいりましたけれども、結果として財源対策用基金の25年度末残高見込みは349億円となります。目標は330億円に設定しておりました。単純に見ると上回るところまで持ってこれたんですが、ただですね、26年度の今回の当初予算で31億円を取り崩すことになっております。ですから、この金額は、取り崩すことによって318億円に減少しますので、目標額の330億円を若干下回っているという認識に立っております。今後も目標が達成できるように、引き続き財政健全化に向けた取り組みが必要であると考えております。

（愛媛新聞）

　8年ぶりくらいに、一般職員の方の給与カットをゼロにするということだが、その理由を教えてほしい。

（知事）

　一つには、昨年の給与カット自体が極めて乱暴なやり方で、国の一方的な決定によって行ったものでございます。これまでの地方公務員の行革努力を顧みることなく、初めて国家公務員の給与カットは行われた状況の中で同じようにやるべきだと。それ以前の地方はやっているのに国家公務員は何もやっていないというところは、全く配慮せずで、付き合いなさいという一方的な話でありましたので、知事会を挙げて、あるいは市長会も含めて、町村会も含めてそれはおかしいじゃないかというようなことを言い続けましたが、地方交付税を半ばオートマチックにカットしてきましたので、その財源不足を県民サービスの低下に結び付けることはできないということで、県庁職員に我慢をしていただきました。今度は、その国家公務員の給与カットも実施しないという方向が出ていますので、当然のことながらカットはないだろうという前提で、元に戻すということが一点。ただこういったことは、まだまだ尾を引いてますので、ラスパイレス指数で単純に比較する今のやり方の問題点も昨年の機会に強く繰り返し申し上げてきましたので、二度とああいったような一方的なやり方が行われないように声は上げ続けなければならないと思っています。

　それからもう一つは、今、デフレ脱却に向けて政府は民間に対して賃上げの要請を行っております。それが実現するしないは、企業によって差は出てくると思いますけれども、今の水準が民間と比べて、そう高いわけでもないという人事委員会から民間準拠による水準が確保されるよう要請がきていますので、そういったことを勘案してカットは行わないことといたしました。

（愛媛新聞）

　市町村合併の検証の予算があるが、平成の大合併について、松山市長も経験した知事の考えを聞かせてほしい。

（知事）

　正直言って、市町の立場からすれば、合併をしたいと思っていた自治体は一つもなかったと言って過言ではないと思います。やはり自分たちの町に対する、あるいは市に対する誇りと愛着というのは本当に強いものがありましたので。しかしながら、当時の国の方針として、国の財政が逼迫（ひっぱく）する中で地方への歳出を減らすというのが目的と思います。その合理化、効率化を図るための手段として、市町村合併という提案が国から舞い降りてきました。突き付けられた内容というのは、合併したところにはある程度の支援を、合併しないところには厳しさをという非常にアメとムチ政策だったと思います。そういう中で当時の加戸前知事は、非常に皆やりたくないけれども、放置していたら、アメとムチ政策によって、財政的に厳しい状況に追い込まれる可能性があるという前提に立ち、先頭に立って旗を振られた経緯がありました。そのリーダーシップによって、他県よりはスムーズに進んでいった側面はあると思います。

　今、現実に合併をしたところとしないところでは、財政面ではしたところの方が体力はまだあるのかなと思いますが、一方で、当然のことながら、町が一つになってしまいますので、場合によっては住民の皆さんから見て、何となく行政サービスが低下したのではないだろうかなとか、村長さんはいつもいつもそばにいたけれども、市長さんになったらなかなか顔が見えなくなったとか、当然規模が大きくなりますから、過去と比べての不満感は当然のことながらあると思います。ただ一方で長い目で見て、その地域が生き残るという観点に立った場合、そちらの方が、なかなか実感としては湧かないと思うんですけれども、トータルで見て、そこそこの効果というのは出て、もちろんなかった方が良かったんですけれども、今の国の制度というものを考えた場合、そこそこの成果というのはあったのではないかなと思っています。ただ、住民の理解を求めていく努力あるいはいろいろな不満、公正性等に立脚する不満感とか、いろいろ問題があると思いますけれども、これは個々の合併形態によって、課題も全然変わってきますので、その辺りの解消というのは、まさに市長さんや町長さんの手腕に負うところが大きいと思っています。

（愛媛新聞）

　歳入確保で県有施設の計画的な売却が1億円入っている。ひめぎんホール南の駐車場について、この間契約を更新しているので、しばらく置いておくと思っているが、加戸さんのとき、文化ホールという計画があったと思うが、現段階で中長期的にどのような位置付けにしているのか。

（知事）

　今、ここで具体的なプランというものを提示するようなところまではないですけれども、常に何らかの活用方法は、担当部局で知恵を出し続けるという努力は続けています。もちろん、昔はいろいろな計画があったのですが、今は白紙ですが、何か愛媛県への進出を考えている企業とかそういう情報がキャッチできたときは、一つの候補地として、提示する等を繰り返してますので、まだ具体的にそのマッチングできているわけではないですけれども、そういうことをともかく繰り返していく中で、いい着地点を見いだしていきたいと、この努力は引き続き継続していきたいと思っています。

（愛媛新聞）

　具体的に提示しているということか。

（知事）

　常に企業立地とかいろんなときに、こういう場所もあるんですよというようなことは提示しています。

（愛媛新聞）

　売却の考えはないということでよいか。

（知事）

　今のところはありません。

（NHK）

　冒頭で公約を実現すべくということだが、任期中最大規模の予算編成となっており、予算編成にはどの程度自分の思いが入っているのか。

（知事）

　もちろん公約というのは、本当にたちまちできるものもあれば、5年かかって到達するものもあれば、10年かかって到達するものもあれば、いろいろなものがあります。ただ、今回の予算を含めて公約で考えていた中で、手を付けていないものはないと思っていただいていいと思います。

（あいテレビ）

　スクラップ・アンド・ビルドで特別枠を捻出したとあるが、どういうやり方でスクラップをして、例えば具体的にどんなものがスクラップされたのか教えてほしい。

（財政課長）

　一番金額的に大きいのは、例の本四の出資金があります。これが一番大きな金額になります。これは30億円近くになります。あとは補助事業の中身を見直して、住宅用太陽光の発電なんかを半分にしたりとか、そういったさまざまな見直しをしたところでございます。

（あいテレビ）

　主にはその2つか。

（財政課長）

　あとは、農地海岸の緊急耐震性調査事業とかですね、県単でやっていましたが、そういったものを公共を取り入れたりとかして、見直すといったことを行いました。

　また、先ほど知事が申し上げました緊急の避難路の整備ですが、それも1億2,000万円程度あり、それをスクラップして新たな補助制度を設けたという整理にもなると思います。

（知事）

　特に、あまり表には出てないんですけれども、前にも問題になったときにはクローズアップしていただきましたが、本四の出資金は、本当に長年の課題であったと思います。

　毎年、去年は30億円程度でしたけど、約53億円を県税の収入の中から捻出し続けて、その累計額は約814億円にのぼっていたんです。ですから、当初予算でも約53億円は固定費として計上せざるを得ない状況が続いていました。

　これを国の方の方針としてはさらに延長だと言ってきたのを、あのときにそれは約束違反だということでぶつかり合って、今回の料金プール制という問題も含めて入ったことによって、この負担額がゼロになるということですから、単純に約53億円の固定費が解消されたという見方をしていただければと思います。非常に県の長い目で見た財政運営においても、今回の本四料金の改定問題は、非常に大きなターニングポイントではなかったかなと思います。

（南海放送）

　上海便路線維持の支援などがあるが、昨年、欠航とかが相次ぐ中での搭乗率の低迷で、今後、搭乗率アップとかそういった見通しとかはあるのか。

（知事）

　今、担当部局も中国東方航空と話し合いを続けてまして、今度の4月の再開の状況が非常に大事だということで、ある程度期間を限定しながらですね、しっかりと立ち上がりの3カ月ぐらい、搭乗率が結果として出るよう精いっぱいの取り組みをしていきたいと思います。その前提として、やはり一番言いたいのは、フライトキャンセルなんですけどね、フライトキャンセルが出るという前提に立ってしまうと、旅行会社は腰を引いてしまうんです。

　ですから、そこをもう例えば3カ月はフライトキャンセルを出さないぞということの安心感を旅行会社に与えるためにも全力でこの期間取り組んで、新たなスタートを切るという姿勢を出していくのも重要だと思いますので、そういった観点で取り組みを強化していきたいと思います。

　それから、ソウル便は、12月から1月にかけて、正式には分かりませんけれども、かなり搭乗率が回復してきている傾向が出てきているということをちょっと付言させていただきたいと思います。