平成25年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

• 平成25年度12月補正予算の概要[PDFファイル／70KB]
• 平成25年度12月補正予算について[PDFファイル／87KB]
• 平成25年度会計別予算の規模・12月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／55KB]
• 平成26年度当初予算編成のポイント[PDFファイル／349KB]

日時　25年11月22日　11時から

場所　知事会議室

平成25年度12月補正予算案等記者発表

（上甲副知事）

　ご承知のように、知事がハワイに出張しておりますので、私の方から12月補正予算等について発表させていただきます。

　今回の補正予算においては、当面措置を必要とする経費について計上することといたしました。

　その内容としましては、地域医療再生基金を活用した災害拠点病院等の施設及び資機材整備の支援、経営が悪化した八幡浜漁協の再建を支援するための利子補給、県警機動隊庁舎及び中予家畜保健衛生所等の移転予定地、これは東温市の林業研究センター研修地の敷地内でありますけども、その整備を行うことといたしました。

　この結果、12月補正予算総額は、一般会計6,015万円となりました。

　12月補正は、当面急を要するものを計上するので、経済対策とか防災対策とか給与改定等がない場合は規模は小さくなります。ここ10年で一番最小の規模であります。ちなみに24年度は63億6,000万円でした。

　このほか、議案について、法令改正等に伴う条例改正のほか、指定管理者の指定についても提案する予定としております。

消費税の引き上げによる景気の腰折れを回避するための国の経済対策については、その内容等が判明次第、機動的に対応してまいりたいと思っております。

　また、平成26年度当初予算については、国において、来年4月からの消費税率の引き上げは決定されましたものの、これに伴う地方財政措置がどうなるのか不明でありますし、現時点では、本県の確たる財政見通しを立てることが困難でありますことから、当面、ゼロシーリングで編成作業を進めておりまして、年末の地方財政対策等の動向も踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。

　以上です。

（愛媛新聞）

　12月の追加補正は難しいという見通しか。

（上甲副知事）

　国もまだ決めていませんので、12月に補正予算を組むということなので、その時その時の動向によりますけども、昨年度は2月の臨時議会で対応した、ということもありましたし、動向を見ながら、2月なのか、そういう昨年度みたいな形になるのか、見極めなければいけないと思います。

（愛媛新聞）

　年内は事実上ないということか。

（上甲副知事）

　そう見てますが。

（長谷川副知事）

　国の動向は報道ベースですけれども、景気の腰折れを回避するための補正予算は、12月中旬の取りまとめを目指しているということですので、景気対策ですから早期執行ということで機動的に対応する必要があるとは思いますが、一方で、国とのスケジュールの兼ね合いで、予算の具体的な事業、箇所付け等が分からないと編成できないところがありますので、景気対策の趣旨は機動的に対応するという趣旨ですけれども、国のスケジュール見合いで年内になるか、あるいは今、上甲副知事が申し上げましたように年明けということになるのか、ちょっと微妙なところですが、できる限り機動的に対応したいと思います。

（愛媛新聞）

　資料の来年度当初予算編成のポイントで南海トラフの防災・減災対策の推進が入っている。今日が南海トラフ地震特措法の成立予定だと思うが、それを踏まえ、来年度どのような施策展開をしていきたいのか、大枠の考え方を教えてほしい。

（総務部長）

　今の段階では、まだ具体的なところが何も分かっていないので。

（長谷川副知事）

　津波対策に係る財政支援措置が手厚くなるということになりますので、当然、防災対策の推進に資するものというふうに期待をしてます。具体的に、国のまず支援措置の前提となる予算がどうなるのかということはありますが、重要施策要望で南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策の予算確保は要望していますので、その状況を見ながら、国のそういう特措法が成立したあかつきには、そういった支援措置も最大限活用して、防災・減災対策に積極的に取り組んでいきたいと考えています。一般論ですがそういうスタンスです。