平成24年度2月補正予算案（緊急経済対策）に関する記者発表の要旨について

• 平成24年度2月補正予算（緊急経済対策）の概要[PDFファイル／55KB]
• 平成24年度2月補正予算（緊急経済対策）について[PDFファイル／51KB]
• 平成24年度会計別予算の規模・2月補正予算款別一覧表（緊急経済対策分）（一般会計）[PDFファイル／25KB]

　日時　25年2月6日　14時30分から
　場所　知事会議室

平成24年度2月補正予算案（緊急経済対策）記者発表

（知事）
　それでは、まず、国の緊急経済対策に係る2月補正予算案を取りまとめましたので、発表させていただきます。
日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく国の平成24年度補正予算においては、緊急に対応する必要のある防災・減災対策やインフラ老朽化対策など、本県にとっても極めて重要な対策が盛り込まれていることから、これに即応し、所要の経費を計上することといたしました。
　その主な内容としてはまず、防災・減災対策として南海トラフ地震に備えた事業などを前倒し実施することとし、緊急輸送道路等の整備、橋りょうの耐震補強、トンネル補修、津波等に対応した海岸保全施設の整備や河川改修、大洲・八幡浜自動車道や九島架橋の整備などを促進するほか、新たに伊方原発周辺地域の災害時避難施設等の放射線防護工事など、防災力の強化に取り組むことといたしました。
　また、インフラの老朽化対策として、長寿命化対策や計画的・戦略的な更新に取り組むこととし、総合運動公園の計画的改修、港湾施設等の長寿命化計画策定などを進めることといたしました。
　さらに、農山漁村地域の活性化を図るための基盤整備を推進することとし、農業水利施設や農道の整備、間伐の促進や林道・漁港の整備などに取り組むことといたしました。
この結果、今回の2月補正予算総額は、一般会計267億3,279万円となります。この補正予算案については、現下の厳しい景気・雇用情勢も踏まえ迅速な執行が求められていますことから、2月8日金曜日に臨時議会を招集し、審議をしていただきたいと考えております。
　なお、東北地方の復興事業に加えまして、全国でご案内のとおり、公共事業が一斉に増加するということになりますので、技術者や職人の不足、資材単価や労賃の上昇などが懸念されます。こうした中ですので、事務手続きの簡素化や入札参加要件の緩和などを行い、限られた技術者等の有効活用を図るとともに、適切な予定価格の設定などに取り組み、円滑な事業執行に全力で努めていきたいと思いますが、全国の状況を見ますと、本当にしっかりとやっていかなければならないと思っております。
　以上が補正予算でございます。

（愛媛新聞）
　国の経済対策は、この補正予算で全部拾えているか。当初予算に回すものもあるか。

（知事）
　国の補正予算という形でやっていますので、15カ月予算という位置付けの中で考えていただいたらいいのではないかなと思っています。ですからこれは、緊急経済対策として上乗せで前倒し実施されるということだろうと受け止めていただけたらいいんではないかと思います。

（長谷川副知事）
　公共事業関係は迅速な執行が求められていますので、今回、ほぼ網羅的に計上させていただいています。あと、国の交付金を活用した基金などが影響されているものがありますが、これは実質的には来年度以降の財源を補正予算で措置したということであり、それは通常の2月補正で措置するものも一部あります。基本的には、今、知事から説明のありましたように、現下の景気・雇用情勢を踏まえて、迅速な執行が必要な防災・減災対策等についてもれなく計上させていただいたという位置付けです。

（愛媛新聞）
　2月定例会には、2月補正予算はもう出ないということか。

（長谷川副知事）
　通常の2月補正は出ます。一般的な国庫補助金の内示増減ですとか、あるいは災害に備えて確保していたものを実際に使った、使わなかった等の調整があります。通常の2月補正もまた提出させていただきます。

（愛媛新聞）
　入札参加要件の緩和についてどう考えているか。

（知事）
　これは、本当に厳しいと思います。東北3県の執行状況は皆さんもご案内のとおりだと思いますので、心して掛からなければならないと思っています。

（上甲副知事）
　どういうことをやるかと言いますと、例えば、品質が確保されることを前提に実績要件を緩和する、入札の参加要件の緩和だとか、適切な予定価格の設定だとか、それは実勢を反映した建設資材や労務単価の設定ということです。あるいは、2月補正予算において、工事発注は過度に集中しない。1四半期内において計画的に切れ目ない発注を行うとか、あるいは、工事の技術職員が工事現場を掛け持ちできるようにするなど、そういういろいろなことをやって、できるだけ効率的・円滑に執行ができるようにしたいなと思っています。

（愛媛新聞）
　老朽化対策・事前防災等のためにということで、インフラの更新等の説明があるが、教育委員会の学校設備の更新は老朽化対策か。

（財政課長）
　一部、理科設備とかですね、パソコンネットワークのシステムの更新ということです。老朽化しているものを有効に設備更新するということです。

（愛媛新聞）
　必ずしも防災ではなくてもいいということか。

（財政課長）
　老朽化対策がありますので。

（愛媛朝日テレビ）
　景気や経済対策の観点からは、どのような効果を期待するか。

（知事）
　現在の新政権で、一つには金融緩和政策、一つには公共事業という形で打ち出しをされていますけれども、この後にですね、恐らく規制緩和等々を中心とした成長戦略政策というのを打ち出していくんだろうと思いますけども、今のこの二つだけでは、理論的に言っても、カンフル剤にはなりますけれども、根本的な景気回復策にはなかなかつながっていくのは難しいと思います。金融緩和しても、現在、銀行の方にはかなりの余剰資金が滞留していますので、要は、それが民間に出て初めて力強い景気回復につながっていくわけですけれども、では、そこに民間の需要を出していくには、これは今年からずっと言ってきていますように、実需というものが生まれてこなければならない。実需が生まれて、消費が刺激をされ、そして、企業の増収増益につながり、その将来像が見えて初めて設備投資に入っていくと。ここで資金需要が発生していきます。その消費がまたサイクルをもって成り立つためには、賃金の上昇というのも必要になってきますから、こうしたことを考えておく必要があると思います。公共事業も必要なものはやるべきだろうと思いますけれども、これも先ほど申し上げましたように、ハンドリングが非常に難しい面もありますので、十分気を配りながら、事業執行をし、一つのカンフル剤的な景気刺激策になるようにも配慮していくつもりですけれども、これも同じように、やはり実需というものが生まれてこそ全体の経済活性化につながりますから、この辺りは当初予算の方で、愛媛県におけるところの実需づくりにつながる経済策というのを考えていきたいなと思っています。