平成25年度当初予算案及び2月補正予算案に関する記者発表の要旨について

ページID：0008728 更新日：2014年5月29日印刷ページ表示

　日時　25年2月14日　11時から
　場所　知事会議室

平成25年度当初予算案及び2月補正予算案記者発表

（知事）
　平成25年度は、公約の実現に向けて、助走、離陸から「上昇」の年度と位置付けまして、当初予算については、特にこだわったのが、実需の創出によります、地域経済の活性化に注力するということ、それから南海トラフ地震の発生に備えた防災・減災対策の推進に引き続き最優先で取り組むこと、また、農林水産業の振興やえひめ国体に向けた準備等の重要課題への対応を加速することとしたところでございます。
　先般の国の緊急経済対策に即応した2月補正予算と合わせまして、県内の景気・雇用の下支えに配慮した切れ目のない対策を講じることとしまして、国家公務員の給与カットに準じた地方交付税の削減など、不透明で厳しい財政状況の中ではありますが、限られた財源を特別枠に重点的に投入する「上昇型」予算とさせていただきました。
　予算の主な事項、目玉事業としては、防災・減災対策として、緊急避難道路の整備や河川・海岸・港湾施設の改修・補強などの促進、それから、これは引き続きでありますけれども、津波からともかく「逃げる」ということを目的に、宇和海沿岸市町が緊急に取り組む避難路の県単補助を通じた整備の促進、それから県立学校校舎等の耐震化、課題でありますけども、平成29年度までに完了を目標にしておりますが、今年度は大幅に促進する予定であります。25年度末の耐震化率は、1年間で約10ポイント上昇を見込んでおります。これによって74.2パーセントまで上昇する見込みでございます。
　それから、オフサイトセンターでありますけれども、西予土木事務所と合築して移転整備を行います。24年度2月補正で設計、そして25年度当初では用地購入等の予算を上げることとしております。
　次に、東アジアへの営業活動強化を行います。インドネシア等への経済ミッションに併せたトップセールスの実施、それから、シンガポールに既に開設しております伊予銀行の現地駐在員事務所と連携して東アジアをカバーする活動拠点を設置いたします。
　次に、新規就農支援、そして愛媛ブランド牛の開発、媛すぎ・媛ひのきや愛育フィッシュの販売強化など農林水産業の振興に注力をいたします。
　次に、瀬戸内しま博覧会と世界的規模のサイクリング大会の開催準備、サイクリング大会のプレイベントを開催する予定でございます。また、昨年は南予いやし博を実施いたしましたけれども、その後のフォローアップとして、その前に実施された町並博のコンテンツも含めた南予全域の観光イベントの拡充・連携への支援や、効果的な情報発信に県としても取り組んでいきたいと思います。
　次に、悲願であった台北の松山空港チャーター便の運航実現による愛媛・松山の知名度の向上、そして台湾との経済交流の拡大を図りたいと思います。特に松山・松山は話題性がありますので、これをきっかけとして、台湾における愛媛・松山の知名度を一気に上昇させるということを狙っていきたいと思います。その後の観光交流などに、これは生きてくるのではないかと思います。
　次に、市町等が取り組む特色ある地域づくりを支援する新ふるさとづくり総合支援事業、これは去年はですね、外部評価委員会の指摘もあってかなり削減していたんですけれども、しっかり中身を精査し、必要なものは行うという観点から拡充をすることにいたします。23年度が1億5千万円ぐらいで、24年度は8千万円まで削減しているんですが、今回1億円ぐらいに、中身をしっかり精査した上で拡充をいたします。
　次に、がん対策や医師確保など地域医療対策、それから県立中央病院の整備を促進いたします。
　また、えひめ国体、全国障害者スポーツ大会の開催に向けた県民運動の展開と計画的な準備、市町と連携した施設整備や組織改編も含めて競技力向上対策を強化いたします。
　特に、今回の予算で私自身がこだわったのが、先ほど申し上げました実需の創出でございます。ご案内のとおり、国が金融緩和や公共事業による景気刺激策を打ち出していますけれども、これはあくまでもカンフル剤でありますから、これを持続的な景気回復につなげていくには、国のマクロ的な政策に合わせまして、地域はそれぞれ事情が違いますので、それぞれの地域で実需を創り出すきめ細かな対策に取り組むことが極めて重要であると考えております。この実需というのは消費にもつながるということであります。本県としても実需の創出にそういう意味で徹底的にこだわった予算としたところであります。
　この結果、今回の当初予算額は、一般会計で約5,977億円、特別会計で約1,346億円、企業会計で約609億円、合計で約7,932億円となりまして、財政状況が厳しい中ではありますが、一般会計としては、前年度の当初予算が5,975億円でありましたから、プラス2億円、ほぼ同規模を確保したところであります。
　今年はさらに、これに加えて、先般の国の緊急経済対策に係る2月補正予算を合算して、15カ月予算で見てみますと、前年度を大幅に上回っておりまして、269億円、4.5パーセントの増ということになります。特に防災・減災対策を中心に、公共事業や県単独事業とも大幅増となっています。
　なお、国家公務員の給与カットに準じた地方交付税の削減につきましては、国に先んじて取り組んでいる地方のこれまでの徹底した行革努力を評価することなく、また、何度も何度も申し上げてまいりましたが、地方公務員の給与水準を正確に反映しているとは言い難いラスパイレス指数を相変わらず根拠にしまして、地方公務員の給与カットを強制するものであり、地方分権に逆行するものとして、極めて遺憾であります。
　もちろん、行革はずっとこれまでもやってきましたし、これからも続けていきますけれども、ラスパイレス指数はそれを反映している指標ではないということであります。この点については、一刻も早く改善していただきたい。実態を反映した正確な比較指数というものをもって判断をしていただく必要があるのではなかろうかと思います。
　県としては、当初予算段階で対応することは、これについては困難でありまして、国から地方交付税額が示されるぎりぎりの段階まで、今申し上げたような問題点を粘り強く主張し続けてまいりたいと考えております。ただ、7月以降の給与カットを前提として、もし地方交付税が現実にその意図をくむことなく削減される場合は、県民サービスに影響を及ぼすことはできない以上、苦渋の対応とはなりますが、さらなる給与カットを検討せざるを得なくなると考えております。7月までの間は、現行の給与カット、私の25パーセントカットなどの継続と基金からの繰り入れで対応をしてまいります。
　次に、24年度2月補正予算は、先般の臨時議会に提出した緊急経済対策に係る補正予算を除く分でございますけれども、これは緊急雇用基金など国の交付金で措置されている基金の延長に対応するとともに、国庫補助金の変動などによる補正を行うことといたしました。
　さらに、執行段階における経費節減などで捻出した財源を活用しまして、全国障害者スポーツ大会への対応も含めて、国民体育大会のための基金を9億円積み増すこととしたところであります。
　この結果、24年度2月補正予算は、一般会計で約63億円の減額などとなっています。
　このほか、2月定例県議会においては、自転車の安全な利用の促進に関する条例、犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例の制定をはじめ、先ほど申し上げた現行の特別職及び職員の給与減額措置の継続のための条例改正などの議案を提出する予定としております。
　以上です。

（愛媛新聞）
　地方交付税の削減について、だいたい70億円くらい減っている。現行の給与カットでカバーできるのは1億円くらいだが、残りは全部、当面、基金からということか。

（知事）
　そうですね。これは先ほども申し上げたとおり、粘り強く、おかしいものはおかしいと言わなければならないと思っていますから、知事会等々を通じまして働きかけを強めていきたいと思います。ともかく、いまだに国からの発表を見ていますと、ラスパイレス一本ですね。これだけ、ラスパイレス指数の問題点を指摘し続けているわけですから、当然のことながら、そこを正確に実態を反映する指標をもって、議論をすべきではないかと思います。地方の側からは、具体的にここが問題ではないですかということを指摘しているわけですから、それは国の方も受け止めていただくべきではないかなと思っています。

（愛媛新聞）
　とはいえ、事務的には具体的な給与カットの想定に入っているか。

（知事）
　いや、まだ入っていませんけれど、そういうことになれば、まず県民サービスの維持が最優先という方針で臨んでいきたいと思っています。

（愛媛新聞）
　地方交付税が不透明なことを含めて、中長期の県財政の見通しを概括的に教えてほしい。

（知事）
　これは、非常に難しい読みだと思っているんですが、今回は景気刺激策として、大幅な公共事業を中心とした2月の15カ月予算もありますので、景気回復しなければならないわけです。これが失敗したら、あとに残るのは膨大な借金だけとなってしまいかねないので、ともかく成功してもらわないと困ると。そのために、ほかの県は分かりませんけれども、その活性化のポイントというのは、実需を通じての消費拡大ということに尽きるので、そこにこだわって、地方としてできる限りのことをやるという意味を込めた予算にしたわけでございます。では果たしてその1年後にどうなっているのか。そして国の財政事情がどうなっているのか。そして、その財政事情の中で、今回はボンと増やしたけれど、その継続ができるのかどうか。全く国の議論が読み切れないので、その中で中長期的な見通しを立てるというのは非常に難しいと思っていますが、いつも最悪のことも想定しながら、基金の推移等々にも十分に気を配って、行革は終わりなき課題という認識を持ち、そしてまた、事業の不断の見直し等々も行いながら乗り切っていきたいと思っています。

（愛媛新聞）
　2年ぶりに増やしたという、市町の参画と協働による地域社会づくりの新ふるさと支援事業について、今年度、外部評価委員会で費用対効果がよく分からないという厳しい意見があり半減した。県議会の反発が強かったと思うが、今回増やしたのはどうしてか。

（知事）
　去年は指摘を受けてですね、一度それをしっかりと実行に移したんですけれど、それでも市町から、ぜひこういうことがやりたいんだという強い思いが寄せられていたということ。そして、その中身を十分に精査したところ、非常に地域の将来につながるものであるという中身になっていましたので、これは単に額の問題ではなくて、できる限り要望に応えていくべきではないかという中から、2,000万円ほど増額ということになりました。

（愛媛新聞）
　東南アジアの拠点をシンガポールにした理由は何か。

（知事）
　非常に、シンガポールはご案内のとおり、出入りの激しい国です。物流と金融とコンベンションと石油基地、エネルギー基地と。そういうような国づくりを行っている結果として、海外からの頻繁な流入、交流が盛んなところであるから、情報が集まるということですね。それから、そこでの情報発信が、一国にとどまることなく、今言ったような、人の動きをもって、広範に拡散できる可能性があるということ。それから、地の利ですね。中継基地になっているが故に地の利があるということだと思うんですが、ここを拠点にすることによって、例えばインドネシアであるとか、ベトナムとかタイ、マレーシアこうしたところもカバーができるということで、シンガポールということにいたしました。台北の方にも4月から人を送る予定になっていますので、これで両方をカバーできるかなと、東西でですね、そういうふうなところがございます。それから、もう1点は、県内の金融機関が既に事務所を構えて、さまざまな活動情報収集を行っていますので、目的が同じですから、愛媛県経済の、あるいは企業の活性化にありますので、行政と地元金融機関という立場で連携も取りやすいのではないのかなと思ったところであります。

（愛媛新聞）
　全国の都道府県の中でシンガポールに拠点があるのはどこか。

（上甲副知事）
　静岡県と高知県があるのではないかと思うんですが、設置に当たってのコスト比較をいたしました。

（知事）
　もう一つはコストもあるんですよ。要は単独で事務所を出す場合と、JETRO（日本貿易振興機構）に事務所を出す場合と、それから今言った地元金融機関と共同で出す場合と全部比較をして、一番有利であるという点もあります。

（愛媛新聞）
　高知県の事務所が具体的に何をやっているのかは知らないが、将来的にタイアップできることはあるか。

（知事）
　まだ分からないですね。アジアでの四国フェアなどは行っていますので、それはタイアップできると思います。

（愛媛新聞）
　海外の事務所では、徳島県は上海に出ており、高知県はシンガポールと上海に出ていると思う。今回、シンガポールに新しく拠点を設置するということだが、今後、このような形で他の地域への展開について、どのように考えているか。

（知事）
　まだそこまで考えていないですね。まず第一弾ですから。今申し上げたように台北とこちらに人を送りますので、その中でどこまでカバーできるのかというのが見えてくると思います。

（愛媛新聞）
　今回、派遣される職員は何人くらいを想定し、主任級など、どのくらいの職員か。

（知事）
　先ほど申し上げましたように、地元金融機関の事務所に行きますので、うちからは一人ですけれども、既に先行しているところとタイアップしますから、一人というポテンシャルということではないと思っています。まだ人事は発表していないので、これからです。30代の職員を考えています。

（上甲副知事）
　30代から40代前半くらいまでの職員を考えています。

（愛媛新聞）
　今回、シンガポールに拠点を新設し、これによって販路拡大ということだが、どのような成果を期待しているか、具体的な数値目標があれば聞かせてほしい。

（知事）
　今のところは立てていません。これまで、手探りでやっていますから。例えば、シンガポールは、昨年は1回フェアをやって、既に松山港からのコンテナが5回出ていまして、金額はまだ入口段階ですから、1,600万円くらいですけれども、前年と比べれば、4倍になっています。ですから、非常に可能性がある。これはシンガポールだけの話ですけれども。そういったような市場分析も含めて、これから組み立てていきます。

（愛媛新聞）
　退職手当の条例が出ているが、他県では駆け込みなど行っているところもある。愛媛県では今のところそういう状況はないということでよいか。

（知事）
　そうですね。実際に条例はこの議会になりますので、本当に職務を全うしていただきたいなと思っているんです。ただ、こうしたようなことが起こった原因は一体何だったのかということを掘り下げていくと、非常に短期、1日か2日で法案が通ったことによって、そういう影響を読み切れなかった部分もあったんじゃないかなと思います。

（愛媛新聞）
　昨年、解散が決まって、最終日に1日で通った法案だと思う。国が今年1月1日施行になったので、地方もそれに準じてということになったと思うが。

（知事）
　中には4月1日以降に送った県もあるやには聞いていますけれども、それは、うちはやるつもりはありません。

（愛媛新聞）
　これは職員の退職手当だが、特別職はどうしているか。

（知事）
　これからですけれども、当然、スライドになると思います。

（愛媛新聞）
　予算で最優先に置いている防災・減災関係の原子力防災について、今回のオフサイトセンターや30キロ圏内の避難道路など財政の制約がある中で結構な額をやってきたと思う。現状、原子力防災の整備状況というのは、ある程度一定のめどが付いてきたと考えているか。それとも、まだまだやらないといけないところがあると考えているか。

（知事）
　当然のことながら、大きなところで言えば、大洲・八幡浜自動車道の完成というのはまだまだ先の話ですから、それの存在というのは極めて大きいわけですよね、ですから、これはもう時間はかかっても追い求めていかないといけないので、まだまだという面もあります。ただ一方で、今回例えば、伊方原発の進入路については、もう一つ課題のあった鳥井喜木津線、これも交付金を活用して、いよいよ着手できるようになりましたので、着々とは進められているんではないかなと思っています。

（上甲副知事）
　先ほどのシンガポール事務所ですけれども、高知県が単独、静岡県がJETRO（日本貿易振興機構）内、神奈川県もJETRO内、長野県がCLAIR（自治体国際化協会）の中に入っています。正式には4県です。

（朝日新聞）
　予算の規模について、予算編成時で178億円財源不足だったが、そういう中であえて前年並みにしようとした狙いを教えてほしい。

（知事）
　先ほど申し上げましたように、この国にとって、本当に金融政策、それから公共事業、財政出動も含めてですね、本当に今の国の財政事情を考えるとですね、非常に重要な決断の政策になっているわけですね。ですから、これは失敗するわけにいかない、失敗してもらったら大変なことになるという意識を持っています。であるが故に、成功に導くために、地域としてもマクロとミクロの連動した政策が必要だという判断をしておりますので、そういう意味で厳しい財政状況ではありますけれども、精一杯の予算を組むべきと考えました。

（朝日新聞）
　マイナスにするという判断はなかったということか。

（知事）
　なかったですね。

（愛媛新聞）
　ラスパイレス指数について、地方から声を上げても、なかなか国が変わらないということで、知事会や、もしくは愛媛県単独で新たな指数で試算するというような考えはないか。

（知事）
　問題点は前も申し上げたとおり、地域手当の問題、これがカウントされていないという点、だから実態が反映されていないんですね。それから、大卒・高卒の国家公務員と地方公務員の比率の違い、これが反映されていない。国家公務員基準で地方公務員にスライドしてきますから、高めに出るんですよ、実態とこれもまた違う。それから、もう一つあるのが中央の場合はキャリア組の方の給料、いわば高給な方々の給料が除外されている。こういうテクニックが駆使されているんですね。ですから、こういうのを具体的に言っている訳ですから、当然そういったものを連動させて、反映させた指標で比較し、現実の支給額と今のラスパイレスで乖離（かいり）がありますから、これは誤解を与えるんですよね。例えば、今、地方が、ラスパイレスが100を超えているというのがしきりに出ますけれども、実態の給料は全然違って、逆に東京の国家公務員の方が多いんですよ。それはちょっといくらなんでもミスリードじゃないかなと私は思っているんですけれども。

（愛媛新聞）
　それに地方から実態を発信するという。

（知事）
　そうです。それともう一つは行革努力ですね。もちろん地方には努力の濃淡はありますが、やはりこれまでやってきた、特に愛媛県は、一般職もかなりここ数年給与カット実施してきたわけでありますから、そういったところも含めて判断すべきであるということは、知事会からも強力に申し上げているところです。

（愛媛新聞）
　ラスパイレス指数は、総務省が算定して発表している。長谷川副知事は総務省から来ているが、こういった問題意識や見直しの雰囲気など、総務省の情報があれば教えてほしい。

（長谷川副知事）
　全国知事会議の場でも、新藤総務大臣の方からのラスパイレス指数の問題点について、国と地方で研究協議をする場を設けるという方針は出しています。ただ、それはそれとして、国は国において作業するように要請している。それはないんじゃないのかというふうに地方が声を上げている。そういう状況です。

（知事）
　もう1点言えば、この5年間で、地方は既に給与カットを先んじて一般職も含めて実施してきた。国家公務員は今回が初めてということ。この違いがあるということはあまり知られていないんですよね。定数の問題についても、地方公務員は大幅に削減してきた。国家公務員は微減くらいで処理していると、ここの違いもあるんですよね。ところが今、国から出てくる情報というのは、国も地方もこれまでは一緒、同じことをやってきたんだと。だから、国は先行して、今回、7パーセント下げるから地方も付いてこいと。こういうことしか言わないんですよ。知っていて言わないんですよ。

（愛媛新聞）
　県選出の国会議員に問題意識を持ってもらって、国会で発言してくれたらいいのかなと。

（知事）
　そうですね。これはおそらく、県議会も同じ主張をされて、党派を超えて同じ主張、同じ感覚を持たれていると思っています。

（日本経済新聞）
　県債残高について、今年度末に1兆円突破、25年度末も1兆45億円、このままだと1兆円の県債残高がずっと推移している感じだが、今後どういう考えを持っているか。

（知事）
　これもまた難しいところで、結局、今、臨財債の比率がどんどん高まって、これは国が本来、地方に送るべき財源をとりあえずそっちで、臨財債で借りておいてという、こういう話ですよね。臨財債というのは、当然のことながら国の債務になりますから、100パーセント、国が最終的には責任を負うんですけれども、見かけ上、臨財債は県債残高に加わってきますので、1兆円突破ということになってはいるんですが、中身を全部精査していただくとお分かりいただけるように、一般の県債については減少傾向をしっかりと続けていますので、そういう意味では、県の単独の立場で見た場合は、年を追うごとに県が100パーセント担うべき責任の残高については、順調に減少の一途をたどっているというふうに捉えていただけたらと思います。シェアがだんだん積み重なっていっています。

（財政課長）
　24年度は1兆円で、来年度の見込みも1兆円と見て、いわば横ばいとなっている。臨財債がですね、今年度、24年度末で3,457億円、その他債が6,902億円ということで、臨財債が33パーセントということになります。来年度末で見ますと、現時点の見込みですが、36パーセントまで臨財債が上がるということになります。

（愛媛新聞）
　核燃料税がまた計上見送りになっている。定期更新もいずれにしろ1年を切っているので、ずっと検討していた更新の前倒しであるとか、その後の検討状況を教えてほしい。

（知事）
　もちろん検討はまだしていまして、その段階から次のステップに入っているわけではありません。ただこれは当初でなくても、方針が固まったら、途中でも当然提案するということはあり得ると思っていますけど、今の段階ではそこまでは至っていないです。