赤潮被害緊急対策に係る専決補正予算に関する記者発表の要旨について

• 赤潮被害緊急対策に係る専決補正予算の概要[PDFファイル／57KB]
• 赤潮被害緊急支援事業の概要[PDFファイル／56KB]
• 平成24年度会計別予算の規模・8月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／24KB]

日時　24年8月6日　13時45分から
場所　知事会議室

赤潮被害緊急対策に係る専決補正予算記者発表

（知事）
6月18日に宇和海沿岸で確認されましたカレニア・ミキモトイ赤潮は、その後、分布域が拡大しましたが、7月21日には、全域でプランクトン濃度がいったん低下をしまして、心配されていた愛南町においても、27日以降は、危険濃度を下回っているところでありまして、終息に向かっているものと思っております。しかしながら、今回の赤潮被害は、ハマチ、カンパチ、マダイなど約170万尾の死亡が確認され、被害額も県の推計値で約11億9千万円に見込まれるなど、過去最大の被害となったところであり、極めて深刻な事態と認識しています。
現在、養殖業者や漁協は、異臭の発生や海洋汚染を避けるため、今回の赤潮により死亡した養殖魚を迅速に処理していますが、880トンもの死亡魚が短期間、主に7月11日から18日の8日間で発生しており、その処理量が膨大で多額の経費を要し、漁業者のみでは処理が困難であることから、このままでは、漁業者の経営の圧迫が懸念される厳しい状況となっています。
このため、漁協等からの支援要請等も踏まえ、関係市町とも連携し、漁業者自ら処理できない死亡魚の処理に要する経費の一部を緊急に支援することにより、漁業者の経営の安定化を図ることとし、本日、補正予算の専決処分を行わせていただきました。
これによる一般会計の専決補正予算額は840万円であり、財源については、財政基盤強化積立金を充てたところでございます。
なお、今回の赤潮は、本県に甚大な被害を及ぼしたほか、額は小さいものの、大分県や宮崎県も含めて広範囲に被害が発生していることから、こちらからお願いしまして、いつどこで、いかなる事態が起こるとも限りませんから、こうした問題は、漁場を一にする3県共同ということで、両県とも連携して、先週末の8月3日金曜日に、私が自ら、民主党本部、そして農林水産省、また県内政党を超えた国会議員等々全てに要望をさせていただきました。
また、養殖再開に向けての稚魚や餌料の購入については、実質無利子の近代化資金の活用を促進するとともに、県水産局や関係金融機関において相談体制を整えているところでありますが、今後、被害状況や団体等の要望も踏まえて、必要に応じて資金手当等を検討していきたいと思います。
以上でございます。

（毎日新聞）
農水省に直接補填（ほてん）等を求めているが、手応えはどうか。

（知事）
これはこの段階では分かりませんけれども、郡司農林水産大臣には直接その思いをぶつけてまいりました。それを受けて、今週中に農林水産省の職員が現地に来られることになっております。そうした実態を踏まえて、大臣の言葉を借りれば、「できるだけきめ細かい対応を考えたい」というふうに言われましたので、それを信じて待ちたいと思っております。

（あいテレビ）
終息に向かっているということだが、まだ、プランクトンが繁殖する可能性が少なからず残っているという意味であって、もうほぼ終息しているとみてよいか。

（知事）
数値的にはですね、危険数値は完全に下回り始めていますので、先週申し上げたときに大体そういう方向にいっていたんですが、ほんとに狭い、愛南町の一部地域だけ、危険値を上回る数値が出ていましたので、気を緩められないという前提で向き合っています。ただ、ここへきてですね、そこも含めて、全てが危険数値を下回っているという状況にはなっています。ただ、ここで終息宣言というわけにはいかないので、もうしばらく様子を見て、今度は、近々、8月10日ぐらいにですね、6県合同で、しっかりとした数値把握をもう一度行う予定になっていますので、そこの数値次第で大体見えてくるかなと思っています。