平成23年度9月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

• 平成23年度9月補正予算について[PDFファイル／356KB]
• 平成23年度9月補正予算の概要[PDFファイル／362KB]
• 平成23年度9月補正予算の主な事業について[PDFファイル／823KB]
• 平成23年度9月補正予算の部局別経費概要[PDFファイル／1014KB]
• 平成23年度会計別予算の規模・9月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／224KB]

 

日時　23年9月6日　11時15分から

場所　知事会議室

平成23年度9月補正予算案等記者発表

（知事）
今回の補正予算は、東日本大震災の影響がいまだに色濃く残っておりまして、県民の皆さんにおかれましても、地震等の災害に対する備えに大変高い関心が寄せられておりますことから、地震・津波対策や原子力災害対策を緊急に講じるため、国の措置がまだよく分からないですけれども、それを待つことなく、県の単独でできるものはどんどんやるという姿勢を明確に打ち出したいと思いまして、県単独で緊急防災対策を実施するとともに、えひめ愛顔(えがお)の助け合い基金等を活用した被災地等支援対策に切れ目なく取り組むほか、中小企業金融対策や農林水産業の振興など、今年度の後半において実施する必要のある施策を厳選して編成をいたしました。
主な内容といたしまして、まず一番は、東日本大震災を踏まえた緊急防災対策の推進でございます。一つに、県単独緊急防災対策として、まず、地震・津波・原子力災害に備えた緊急避難路等の道路改良の促進や危険箇所の解消。二つに、河川護岸や海岸保全施設・港湾施設の整備、がけ崩れ防災対策等に取り組むことといたしております。二番目には、県立学校や医療施設の耐震化促進でございます。三番目には、防災体制の強化といたしまして、モニタリングポストの増設、災害拠点病院へのDMATの活動に必要な医療機器等の整備、そして、ため池ハザードマップの作成を支援していきたいと思います。
二つ目の柱として、東日本大震災関連対策についてですけれども、一つ目が、食の安全・安心対策として、衛生環境研究所等への食品等放射性物質検査機器の整備を行いたいと思います。二つ目には、再生可能エネルギーの普及支援として、住宅用太陽光発電システムに対する補助制度を、県として初めて創設させていただきたいと思います。三つ目として、被災地等支援対策でございますが、この前もお話し申し上げましたが、東北地域の修学旅行、当初の想定を超える10校の皆さんが、愛媛県に修学旅行として来県する意思をお伝えいただきましたので、これを断るというのはいかがなものかというふうなこともありますし、また、地元の子どもたちとの交流もそれぞれの学校が望んでいらっしゃるので、ある意味では、地元の愛媛県の高校生にも非常にいい機会が得られるのではなかろうかということで、その修学旅行に対する助成の拡充をすることといたしました。また、被災者生活再建支援基金に追加の出捐を行う予定でございます。
三本目の柱は、当面する課題への対応でございます。一つに、産業の振興でございますが、円高等により厳しい経営環境にある中小企業者を支援するための融資枠の拡大を行います。また、ご案内のとおり、畜産の関係では、今までは甘とろ豚が開発されまして、非常に年々評価が上がってきております。これと匹敵する牛のブランド化を図るということで、新たな愛媛ブランド牛の開発に踏み切っていきたいと思います。そしてまた、日本一の生産量を誇るはだか麦、非常に種子の方が天候の関係で厳しい状況にありますので、はだか麦の優良種子の確保を行いたいと思います。二つ目に医療・福祉の充実として、地域医療再生基金を活用した医療機関の機能強化やがん対策の推進、また、介護職員等へのたん吸引等研修の実施、子どもを見守るための公園等への防犯カメラ等の整備を行う予定でございます。三つ目に教育の充実として、みなら特別支援学校の分校設置に伴う教育環境の整備、そして、新居浜特別支援学校の校舎新築設計等を進めることといたしました。
この結果、9月補正予算総額は、一般会計で223億5,560万円、企業会計で1,027万円、合計で223億6,587万円となりました。
予算規模については、昨年度は232億円でございまして、ほぼ同規模でありますけれども、先般お知らせいたしましたように、昨年、一昨年度は、国の補正予算による経済対策に取り組んだということで膨れた予算規模でございます。こうした要因を除いた場合、今回は県単が中心でありますから、過去10年間で最大の規模の一般会計の予算額になっております。
なお、今回の県単独緊急防災対策は、大変厳しい財政状況ではありますけれども、今の大震災を受けて県民の不安感というものも、あるいは関心というものも高まっておりますから、県の姿勢を明確にするために、ぎりぎりまで捻出して対応することといたしました。ちなみに、平成7年、阪神・淡路大震災を受けまして、このときも6月に、同じような趣旨だったと思うんですが、補正予算を計上しております。そのときの県単独の防災対策は53億円でございましたので、今回はそれを上回る70億円規模の予算とさせていただいております。
また、条例等の議案については、東日本大震災の被災地に派遣する警察職員等の特殊勤務手当についての特例を設けるための条例改正などを提案することといたしております。
以上でございます。

 

（愛媛新聞）
県財政の中長期的な見通しを教えてほしい。

 

（知事）
これは、来年度以降の国の予算措置、例えば、昨日から盛んに出ているのが、復興財源をどう賄うかという議論ですけれども、この議論はこれからなんですね。一応、復興債を活用するという方向性が出ていますけれど、それに伴って、所得税、法人税の増税を検討というニュースが出ております。これに対して、地方がどう対応するか、これから知事会、市長会、町村会等々を巻き込んだ議論が始まっていくと思います。この段階では見通しが分かりません。中央がどういうふうな形で歳入増に役割を果たすのか、しかもそれが許される許容範囲はどの程度なのか、理屈の上でですね、さらには復興債という形になりますと、たちまちのお金ではなくて、例えば償還時期がいつからか、そのときにどうするのかといういろいろな議論が出てくると思いますから、ちょっとその辺りが不明瞭なところがあるので的確な予想というのは難しい状況にあります。今の段階では、先ほど申し上げましたように、やはり東日本大震災を受けた後の県民の不安感と関心というのを考えて、県の姿勢を明確にするために、精いっぱいの予算を編成させていただきましたが、当然のことながら、財源のことを考えながらの予算編成をしなかったら、財政というのは破綻を来すわけでありますから、今回は、可能な限りの県債の活用と財政構造改革の中で確保した200億円の財政調整基金及び減債基金をキープするというふうな範囲の中で、精いっぱいの捻出をしたつもりでございます。

 

（愛媛新聞）
当初予算で財政調整基金を200億円積んでおり、予算査定のときに基金の水準のあり方についての話があったと思うがどうか。

 

（知事）
財調プラス減債で、両方合わせてということなんですけれども、これは多いに越したことはないですね。大きな被害があったときに、自由になるこの基金があるかないかで、初動の対応ががらっと変わってまいります。これがいくらあったらいいかというのは、正直言って理論値はありませんから、ただ、200億円では個人的にですけれど、余裕があるならば、もう少し積み増ししたいという気持ちはありますけれども、この次の目標をどこに設定するかというのは、これから議論していく予定にしております。ただ今回は、東日本大震災後の状況ということと、それから時系列的な現段階ということを踏まえて、今は対策を打ち出すということを優先させるべきではないかということで、この時点でさらなる積み上げということを決断するには至っておりません。

 

（愛媛新聞）
加戸前県政のときの財政構造改革基本方針が終わり、中村知事になり、新しいものを作るような話があったと思うがどうか。

 

（知事）
これは、今の話と重複するんですが、外部環境というのを見極めながら、目標設定していくべきだと思いますので、ちょっと今、特殊な状況にあるというふうな認識をしておりますので、少し落ち着いてから、その議論を始めたいと思っています。

 

（愛媛新聞）
いつぐらいまでに。

 

（知事）
来年だと思いますね。やはり、震災対応の一年間は県民の不安払拭に応えることを優先するべきではないかという政治判断をしています。

 

（愛媛新聞）
県債38億7,000万円活用しているが、県債残高は順調に減ってきているか。

 

（知事）
そうですね、県債残高はよく1兆円どうのという話があるんですが、実は、これはからくりがありまして、ご案内のとおり、臨時財政対策債、政府が後で全額措置するからとりあえず借金をしておいてくれという、全額保証の付いた県債がどんどん国の方針で増えて、実際の県が責任を持つ県債の方は減少しています。ですから、そういう意味では、順調に健全化に向けた取り組みが実施に移されているというふうにみていただいて結構だと思います。

 

（愛媛新聞）
実質公債費比率もちょっと下がったが。

 

（知事）
そうですね。ここは、市町村でもそうなんですが、国の方針でやっていますから、臨時財政対策債というのはちょっと別な性格を持っていますので、県債を評価するときというのは、そこは分けて捉えていただくと実態に近いものがでてくるのではないかなと思っています。
県債の残高なんですけれども、今申し上げた臨時財政対策債を除いた9月補正予算の今回発行する県債38億円も含めた残高が7,016億円になります。これは比較論で言いますと、平成14年度末が同じ対比での金額が8,502億円でございました。順調に減少に転じているということはお分かりいただけるんではなかろうかと思います。ただ、よく言われるように、この臨時財政対策債を含む金額だと、国の全額保証、国の全額肩代わりですから、1兆104億円と、よく言われる1兆円超えているという数字になります。ただ県民が背負っている県債は順調に減っているというふうに思っております。

 

（愛媛新聞）
基金の残高はいくらになるか。

 

（知事）
両方合わせてですね、今回の9月補正後で232億円。

 

（愛媛新聞）
去年の決算剰余金を合わせて。

 

（知事）
合わせてですね。

 

（愛媛新聞）
太陽光パネルの補助制度について、全国的にはかなり遅いが、今回踏み切った理由を。

 

（知事）
これはやはり、自然エネルギー、地方でエネルギー政策をコツコツ積み上げていくというのも時代の大事な流れになってきていると思いますので、松山市時代は非常にこだわってやってきた事業だったんですけれども、金額は今の県の財政事情からすると、些少(さしょう)というのは正直思いますけれども、まず、実施に踏み切るということが大事ではないかなと思いまして、今回、新設で事業を展開する方針を打ち出しました。

 

（南海放送）
今回、ブランド牛の開発に取り組むということだが、コンセプトや何かイメージするものはあるか。

 

（知事）
これは、優良なものを作らなければブランドはできないわけですから、そのためには、やはり優良な牛の購入から始まりまして、そして、畜産研究センターの方で、どういう餌をどういうタイミングで、どのくらいの量でとか、いろいろな試験を行っていって、どちらかと言うと今風の、最近はあまり脂肪分が多いというのは健康志向の中で避けられるような傾向も出ていますから、ヘルシーな肉質を追い求めて、3年くらいはかかると思います。これまでの経験則から言いますと。甘とろ豚に匹敵するような、名前は分かりませんけれども、甘とろ牛みたいな二枚看板になり得る愛媛のブランド牛ができたらなということを追い求めて行きたいと思っています。

 

（愛媛新聞）
牛の開発は費用がかかると思うが、実施が決まっている平成26年度までにどれくらいの予算を投入する予定か。

 

（知事）
5億円弱ですね。甘とろ豚が同程度くらいかかっていますね。一番費用がかさむのが優良牛を購入する費用なんですよ。これは多分鹿児島の牛を購入するということからスタートせざるを得ないかなと思っています。

 

（愛媛新聞）
緊急防災対策について、今回の一連の対応で当面緊急に必要な措置はカバーできたという考えか、それとも国の第三次補正予算等が必要で、もう少し積み増しがいるという考えか。

 

（知事）
もちろん、本当に根幹の大きなものは、国の全国の防災という中での事業が必要となってきますので、とてもこれで全てではないと思っています。ただ、県単でできるものについては、ぎりぎりまで考えたつもりです。逆に言えば、昨日も知事会で戦略会議があったんですけれども、三次補正、もちろん東日本大震災の復旧対策がメインですけれども、さはさりながら、全国の防災というものも国が行うべき事業について強く声を上げるべきだという議論もしておりましたので、二本立てになると思います。

 

（テレビ愛媛）
三崎港の耐震化について、原発事故発生時の避難拠点として三崎港を使うという認識か。また、例えば大分県との防災協定はどうか。

 

（知事）
これはまだ具体的には動いてないですけれど、防災計画全体を見直す作業に入りますので、その中で考えていきたいと思っています。

 

（朝日新聞）
防犯カメラ整備の予算について、愛媛県では初めてか。

 

（知事）
いや、あります。今回、モデル地区を選定して、そこを重点的に行っていく予定にしております。

 

（朝日新聞）
モデル事業ということは、将来的にどういうイメージか。

 

（財政課長）
一応、モデル的に優良な地区でやって、やはり市町の取り組み、地域の取り組みという形に普及させていくと、そういう意図です。

 

（共同通信）
モニタリングポストの増設について、どの辺りに何箇所ぐらい増設する計画か。

 

（財政課長）
地方局・支局5地区ありますので、具体的設置場所はまだ決めておりませんが、全県の基礎的な放射線の調査をすると。平常時のベースをですね。そういう趣旨で。

 

（共同通信）
伊方周辺だけではなくて。

 

（知事）
それとは別です。