「東日本大震災」被災地支援に係る専決補正予算に関する記者発表の要旨について

• 「東日本大震災」被災地支援に係る専決補正予算の概要について（4月8日発表）[PDFファイル／338KB]
• 「東日本大震災」被災地支援に係る専決補正予算について（4月8日発表）[PDFファイル／1.38MB]
• 東日本大震災被災者等支援基金の概要（4月8日発表）[PDFファイル／499KB]
• 平成23年度会計別予算の規模・4月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／692KB]

 

日時　23年4月8日　11時から

場所　知事会議室

「東日本大震災」被災地支援に係る専決補正予算記者発表

（知事）
今日は、東日本大震災の被災地支援に係る専決の補正予算について、ご説明させていただきたいと思います。
被災地支援については、3月11日の発生以降、本県においても、現地からの要請をしっかりと確認した上で、いろいろな手を打っておりますが、すでに医療関係者や警察官、消防官関係の現地派遣をはじめ、備蓄物資等の緊急輸送や被災者の受け入れなど、これまでは、既定予算を活用して、全庁を挙げて取り組んでまいりました。
また、現地連絡員や土木職員の先遣隊を派遣し、より的確に現地のニーズをつかむことによって、調整を行ってきたところでありますが、今後とも、被害の規模からいっても、長期にわたる支援・復旧作業が必要であることから、引き続き、職員やボランティアの派遣、被災者の受け入れなどの支援を迅速かつ的確に行うため、緊急に措置を必要とする経費について、本日、補正予算の専決処分を行いました。
さらに、県民の皆様方から温かい支援の申し出が多数ある中で、長期化が予想される被災者の受け入れ支援に関する事業や災害ボランティアの派遣に関する事業など、さまざまな被災者支援策の実施に充てるための財源として、県民の皆様方や県内企業等からも広く支援金を募ることとし、まずは県において、この受け皿を緊急に整備するため、新たに「愛媛県東日本大震災被災者等支援基金」、愛称は「えひめ愛顔の助け合い基金」の設置条例についても、併せて専決処分を行ったところでございます。
まず、今回の専決補正予算の主な内容としては、人的支援として、避難所業務補助に当たる一般行政職や、農林・土木等の災害復旧支援のための技術職員等の派遣、物的支援としては、救援物資の輸送経費、避難者の受け入れ支援として、公営住宅等へ入居する被災者への見舞金など、原子力災害への支援としては、環境モニタリングチーム等の派遣、災害ボランティアの派遣として、現地へのバスの運行経費、こうしたものを計上しておりまして、これらについては、4月から6月まで3カ月分の必要経費を取りまとめるとともに、併せて、先ほど申し上げました被災者等支援基金の創設として、新しい基金への県費による積立金を計上した結果、今回の専決補正予算総額は、一般会計1億9,365万円、企業会計1,350万円、合計で、2億715万円となりました。
なお、財源については、国の方で、各地域の応援については何らかの措置を行うという発言がありますけれども、詳細は全く分かりません。実施されるのかどうかも不透明です。今もって国から詳細が示されていないけれども、時間が待ったを許しませんので、それをもう見込んでですね、当面は、財政基盤強化積立金からの繰入金等を充てたところでございます。
また、被災者等支援基金については、早速、多方面からの支援金の受け入れを進めていきますが、今後、基金運営委員会(仮称)を早急に設置しまして、その充当事業の決定など、基金の運営に関する事項を審査・協議いただくことにより、県民一人一人の思いが詰まった貴重な支援金を有効に活用して、さまざまな被災者支援事業が迅速かつ円滑に実施されるよう措置していきたいと思っております。
この基金については、先ほど申し上げましたように、これまで経験のない規模の災害でありますから、期間が長期にわたります。先ほどの説明のとおり、当面は、例えば、一般ボランティアの支援であるとか、避難者への対応であるということが浮かびますけれども、もっと長い目で見れば、例えば、被災地域の修学旅行の応援であるとか、場合によっては、里親探しであるとか、いろいろなことがこれから出てくると思うんですね。そういう中で、愛媛県ならではの思いやりあふれる事業の展開にも充当できればというふうに考えております。
なお、この基金についての寄附は、税制上の優遇措置もございますので、そうしたことも含めて、多くの方々にご賛同いただけたら幸いに思っております。
今後とも、国等からの要請や被災県との調整等に基づきまして、現地のニーズに適時、的確に対応していきたいと思いますので、必要があれば、予備費の活用や補正予算の編成なども、今後とも行ってまいりたいと思います。
なお、補正予算の専決、条例の専決については、議長、それから各会派代表には、口頭で了解をいただいているところでございます。
以上です。

 

（愛媛新聞）
他県で、今回同様の基金を作っている事例はあるか。

 

（知事）
こういう長い目で見て何かしようとしている基金というのはないですね。受け入れのためとかいうのは一部あるようですけれども、これはないと思います。

 

（愛媛新聞）
従来、義援金については日本赤十字社等を通じているが、今回、基金にして運営委員会で決めようとしたのはどうしてか。

 

（知事）
義援金はですね、時間がかかるというのとですね、それから、全てこれは被災者に満遍なく配分されるということであるということ、それから、ようやく運営委員会が立ち上がっているような状況であるということ、かつ、目に見える形での展開ということにはならないということもありまして、そしてまた、義援金は世界各国からも含めて、非常に多額、今までにない多額のお金が集まってきていますので、それは、今までどおりオープンにしておくのと同時に、こうした地域ならではの独自の事業展開にも応援したいという気持ちの方もおられるので、そのニーズにも応えるというふうなことで創設を決めました。

 

（愛媛新聞）
特に県関係や県人の方への寄附など、そういう方針があるのか。

 

（知事）
それはないです。あくまで被災地。

 

（愛媛新聞）
議会への報告は、選挙後の臨時議会でよいか。

 

（知事）
そうですね。ただ、今、申し上げましたように、議長、それから各会派代表については、私の方からそれぞれ、今、選挙中でございますので、電話で概要を説明して、了解を得ているところです。

 

（愛媛新聞）
支援金の受け付けは、いつからか。

 

（保健福祉部長）
できるだけ早くやりたいと考えておりますが、基本的には振り込み手数料の無料化の問題とか、あと、いわゆる寄附金控除、これを受ける場合、どのような手続きにするのか、税務署との協議、こういったものがございます。この辺りを早急に詰めまして、来週早い時期には開始をしたいと考えております。

 

（知事）
併せて先ほど申し上げましたように、公平にやるというのが大事ですから、これもアイデアですけれども、例えば県関係、社会福祉協議会、それから県議会、あるいは市長会、町村会等々ですね、こうしたようなメンバーを募って、運営委員会を立ち上げたいと思っています。

 

（愛媛新聞）
メンバーは誰が決めるのか。

 

（知事）
今から協議します。

 

（愛媛新聞）
今までに使った予算はどれくらいか。

 

（知事）
2,200万円。

 

（財政課長）
22年度で。

 

（愛媛新聞）
市町からの寄附の申し出は、すでに来ているか。

 

（知事）
これは、私どもも見舞金として、ご案内のとおり、早い段階で3県に対して送っていますが、今ちょっと具体的には分からないですけれども、町村会がかなりみんなで積極的にというふうなことの動きがあることを報道で知っておりますが、それをどう、どこに持っていくのかというのは、これから協議されると聞いていますので、例えば、この中にも一部という話が出てくるかもしれません。

 

（愛媛新聞）
基金の執行は、6月議会にかけるのか。

 

（知事）
これは、事業については運営委員会です。

 

（愛媛新聞）
運営委員会で決めて。

 

（知事）
報告になります。

（愛媛新聞）
それで出せるのか。

 

（保健福祉部長）
運営委員会で、いわゆる処分方針を決めた上で、議会の歳出予算にかけて執行させていただきます。

 

（愛媛新聞）
議決がいるということで。

 

（知事）
愛媛県の拠出金は、今回の予算でこの基金については1,000万円。ですから、これの議決は当然いるわけです。今回は専決でそれを。

 

（愛媛新聞）
今回の補正予算で、6月末まではショートせずに持つということか。

 

（知事）
はい。

 

（愛媛新聞）
まもなく震災後1カ月ということになるが、あらためて被災地の現状をどう受け止めているか。また、これまでの愛媛からの支援については、どう考えているか。

 

（知事）
まず被災地の状況は、やはり、これまで経験したことのない災害の規模であるということをあらためて認識しています。通常1カ月たちますと、これまでの経験から言えば、ある程度、復興というふうな環境に移っていくんですけれども、もちろん、こうした立ち上がりの機運、動きが見られる地域はあるんですが、全体的に見ると、いまだに、まだまだそこまでいっていないと。特に一般ボランティアなどは、今日ようやく女川町の受け入れを確認できたので行っていただきましたけれども、人手が足りないんだけれども受け入れられないと、その体制が整わないということで、受け入れの態勢すら整っていない、全体的にはですね、状況というのは今まで経験ありません。ですから、これは相当深刻な被害状況であると同時に、広範にわたっていますから、本当に息の長い対策が必要であるというふうに思っています。それと、原子力発電所の事故というのが、これまた今まで経験がありませんから、もう本当に一刻も早くこれを収束してほしいという心からの願いであります。そのためには、もう本当に包み隠さず情報を公開してですね、あらゆる力を総結集して、特に意思決定の体制を明確にするということが、こういう場合、大事だと思いますから、そのことを強く願って、収束に向けて全ての力を注いでほしいと思っています。
これまで、例えば、すごく難しいなと思ったこともあるんですよ。テレビで、寒いんですという声を聞いたら、防寒具を送ってあげようという気持ち、当然です。その状況を見たら現地に入りたいという気持ちを持たれる方が多く出てくるのも当然です。尊いと思います。でもやはり、現地の状況というものをしっかり把握する中で、マッチングをさせていかないと、かえって現場に混乱をもたらすことにもなりかねないので、そこに最も気を配ったつもりなんですね。そのことについて、メッセージをタイムリーに出してきたつもりなんですが、県民の皆さんも、企業の皆さんも、皆さん非常に冷静にその情報を受け止めていただきながら、タイムリーな支援の力を寄せていただいているんじゃないかなと思っています。それからもう一つは、これは初めて行ったんですけれども、物資の収集や人の派遣について、県と市町の連絡体制というものを構築いたしました。これは初めてであったがゆえに、手探りでスタートしたんですけれども、大いに今後に生かせていくことができるんじゃないかなというふうなことを実感いたしております。

 

（愛媛新聞）
先ほど、国の対応がよく分からないので待っていられないとの発言があった。国会議員は統一地方選の応援などで忙しいが、何か感想があれば。

 

（知事）
大いにあります。皆さんも思いませんか。僕は、今この時点で、国会議員はいったい何をすべきなのかということを受け止めてもらいたいと思うんですね。それこそ、原子力発電所の対応の問題もあるでしょうし、それについては、原子力だけではなくて、被災地の問題、全体の復興を考えるとですね、法的な整備も必要ですし、それから総合的なプランを練るということも必要ですし、やること山ほどあると思いますよ。700人もいるんですから、もう本当にこれは危機的な状況、国難ですからね、与党、野党関係ないですよ。本当にそれぞれが結束して手分けをしてでもですね、プランを練って、速やかに実施に移すということが、国民全体に安心感をもたらしてくるものと思うんです。ですから、国会議員がいったい自分たちが選ばれている人間として、今、国会議員として、何をしなければいけないのかということが問われているんだろうと思うんです。自分の選挙が大事なのも分かりますけれども、そんなことをやっている場合ではないんじゃないかなというのが個人的な思いです。