本文
令和6年度9月知事定例記者会見（令和6年9月6日）の要旨について
日程：令和6年9月6日（金曜日）
時間：11時38分～12時08分
場所：知事会議室
（時事通信（幹事社））
それでは会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。南海トラフ地震臨時情報について伺います。先月8日に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁は初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。これを受けて県では、直ちに災害警戒本部を設置するなどされましたが、一連の対応への評価のほか、発表に伴い生じた影響、また浮き彫りとなった課題などについてお聞かせください。
（知事）
はい、今回の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）ですけども、この発表を受けまして、当日、県では直ちに災害警戒本部を設置しまして、1時間後に同本部会議が開催されました。会議では、運用開始から初めての発表であったことを踏まえまして、県民の皆さんに不安が広がらないよう、臨時情報の内容や、どう対応すべきかをできるだけ正しく伝えるため、松山地方気象台と緊密に連携した上、市町はもとより、防災関係機関と幅広く情報共有し、県内で足並みをそろった対応となるよう努めたところでございます。
私の方からは県民の皆さんへのメッセージとして、避難場所および経路の確認をはじめ、家族との安否確認手段、家庭での備蓄や家具の転倒防止など地震への備えを再確認いただきたいということや、冷静な行動を心掛けて、可能な限り日常生活を継続することを呼び掛けさせていただきました。また市町からも同様の情報を発信していただくよう依頼し、県内全体で円滑な初動対応はできたんではないかなというふうに認識しています。
また、伊方発電所では平時から南海トラフ巨大地震等に備えた体制を構築するとともに、7日間活動できる資機材を準備しておりまして、今回揺れは感知されなかったものの、臨時情報の発表後、直ちに体制および資機材等を再確認するなど、迅速な対応を行ったという報告は県の方に受けているところでございます。
一週間経過した15日、8月15日に国の特別な注意の呼び掛けが終了したことを受けまして、県の災害警戒本部も解散をいたしました。この間、一部の県では、イベントの中止や海水浴場の閉鎖といった事例もありましたが、本県は臨時情報の趣旨を踏まえまして、冷静な行動と日常生活の継続を共通認識としまして、一律のイベント中止までは求めませんでした。そのため比較的影響は少なかったのではなかろうかというふうに思います。
今回の発表により、臨時情報に対する県民の認知度が向上するとともに、危機意識の高まりから、地震への備えが進むなど良い点もありましたが、一方で飲料水等の売り切れ、あるいは道後温泉の宿泊施設のキャンセルなど、一部で県民の生活や観光業界への影響も生じておりました。
臨時情報の課題としては初めての発表であったということもあり、何にどの程度注意すればいいのか、臨時情報を踏まえた具体的な行動について、国民の理解の向上をどのように今後図っていくかという点があり、国に対しては、今後実際に行われたさまざまな対応や、その影響、地域ごとに情報の発信の仕方、先ほどイベントもそうですけど取り組みも異なってますので、検証をしていただきまして、制度の適切な運用に向けた改善を求めていきたいというふうに思います。
繰り返しになりますが、大規模地震が発生する可能性がなくなったということではございません。地震はもう本当にいつどこでどのような形で発生するか、誰も予測ができないものでございます。今回の発表を南海トラフ地震への備えの強化につなげるということが大事だと思いますので、県民の皆さんにおかれましては、引き続き日頃からの地震への備えを習慣化していただきますようにお願い申し上げたいと思います。以上です。
（時事通信（幹事社））
ただいまの答弁に関して、質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。お願いします。
宿泊業者がお盆時期だとか夏休み時期でキャンセルが臨時情報の発生によって相次いだというふうなことで、知事からもご指摘ありましたけれども、この被害状況について、もし把握されているようであればというのが一つとですね、それから、その事業者の組合からは被害を受けた状況をまとめて、それを県や市、国に報告をして場合によっては支援を求めていくというようなことも検討したいというようなお話があったわけですけれども、これら事業者に対しての支援のあり方についてのお考えを伺えますでしょうか。
（知事）
そうですね、まず県内でも発表期間中に道後、それから南予でキャンセルによる影響は出たというふうなことを聞いておりますが、ただ、解除後は順調に回復してますという報告も併せて聞いておりますので一安心しているところでございます。
また、今回の巨大地震注意の発表については、国民や自治体に対して、地震への備えを促すために重要なものである一方で、イベントや旅行のキャンセルなどで直接的な影響を受ける業界もあるため、事業活動に過大な影響が生じないよう適切な運用に向けた見直しが必要であると思いますので、国に対してそういったことも発言、発信していきたいというふうに思っています。ちなみに道後の場合は、2600件ぐらいのキャンセルがあったそうなんですが、8月はもうほとんど回復傾向にあるということでございますので、特に支援というふうなことの、まあこれが長引いたら別ですけど、そこまでではないのかなという感じで受け止めています。
（南海放送）
すみません、南海放送です。今日この後、南海トラフ巨大地震を含めて被害想定の第1回検討委員会があると思います。知事はこの場でどのような議論を期待されますでしょうか。
（知事）
そうですね、これまでもいろんな積み重ねの議論を行ってきておりますので、その都度知見がどんどん積み重なっていきますから、新たな能登地震なんかが当然大きな要因として出てくると思うので、そのあたりを踏まえた最新の知見に基づく議論がなされることを期待しています。
（時事通信（幹事社））
各社さん、他に質問ないでしょうか。それでは代表質問以外で質問がある社はお願いします。
（毎日新聞）
毎日新聞です。よろしくお願いします。
土砂災害のことについてなんですけれども、県が土砂災害警戒区域を指定する際に、マニュアルというものがありまして、それをですね、各都道府県ごとに決められていると思うんですけれど、独自で。愛媛県はそのマニュアルを公開してないのですけども。県の担当課にお聞きしたら、公開していないということだったので。
（知事）
ちょっとそこまで細かいことは分からないので。
（土木部長）
マニュアルとおっしゃるのは、国が作られたマニュアルじゃないかなと思うのですが。
（毎日新聞）
それではなくて、都道府県ごとにですね、指定、基礎調査におけるマニュアルというのを作っているんですけれども。
（土木部長）
すみません。公表まではしていないという状況です。
（毎日新聞）
今後ですね、現時点で公表されていないということなんですけれども、なぜ公表しないのかということと、今後公表される計画はあるのかどうかというのをお聞きしたいんですけれども。
（土木部長）
国のマニュアルに準じて作っているので、本県独自のものはないんですけれども、例えば愛媛県独自のものがあればですね、それは必要に応じて公表しなくちゃならないかなと思います。
（毎日新聞）
独自のものがあればというか、各都道府県で決めているので、千葉とか埼玉とか京都は公開されているんですけれども。あるはずなんです、マニュアルは。それを公開してない理由はなぜでしょうか。
（土木部長）
国のマニュアルに準じてと申し上げたんですけれども、それ以外で愛媛県独自のものがあって公表しなくてはならないものがあればですね、公表していくのですが、今のところそれがないので、公表していないという状況かなと思います。
（毎日新聞）
ないことはないと思うんですけど、分かりました。ありがとうございました。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。よろしくお願いします。
土砂災害に関連しまして、先日、技術検討委員会の第2回会合が開かれました。知事として現状の進捗状況、議論の進捗状況の受け止めについてお聞かせいただけますでしょうか。
（知事）
はい。本当にこれは公平な立場でしっかりと議論をしていただきたい。しかも、いろんな角度からの専門家の力が必要だと判断しましたので、県の方で呼び掛けて、国の技術研究所、これが今一番その分野では見識を持っていると言われていますので、室長さんに参加をいただきました。それから、県・市・大学と非常にフラットな検討委員会でスタートしたんではなかろうかというふうに思っています。詳細の中身については、専門的なことは私も分からないんですけども、第2回では委員の皆さんから、「斜面崩壊に対する緊急車両用道路の影響について検証すべき。」という提案があったそうでございまして、メカニズムの解明に向けての方向性が定まってきているかなというふうに感じています。また、第3回で想定されるメカニズムを報告する予定であるということ、そういうふうなスケジュール感も出てきていますので、今後議論が進んでいくんだろうというふうに認識しています。
ただ、この道路についてはですね、この検討委員会そのものがですね、発生メカニズムの解明や再発防止策をまとめる上で、この道路の本体そのものが影響したかどうかまでを検証する場になります。
ただ、この委員会で発生メカニズムの解明や再発防止に向けた検討を行うことを目的にしていますので、道路の設計や施工後の対応が適切であったかどうかということは、この委員会では検討する場ではないということは明確に申し上げることができるんではなかろうかと思います。ですから、道路の設計、施工後の対応、それから土砂災害が予見できたかどうか、これについてはこの委員会ではできないので、施設管理者である松山市において判断されるということになります。
（愛媛新聞）
設計、施工の関係と予見できたかどうかは市の対応ということで、改めて市の対応、今後どういうことを求められたいでしょうか。
（知事）
やっぱりそういったことに対して、どんどん検証をして結果をオープンにするということではないかなというふうに思います。
（愛媛新聞）
あと、警戒区域の指定の関係は、県が担当するのかなと思うんですけれども、この観点では、県としては今後対応はどのようにされていかれるのでしょうか。
（知事）
そうですね。警戒区域の指定というのは、国が決めた基準があって、例えば斜度の問題とか、そういったことを踏まえての展開になりますから、今回こうした事例もあるので、そのマニュアルって言ったらいいのかな、それが本当にこのままでいいのかどうかというのは、投げ掛けてみたいなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
愛媛新聞社です。このほど2024年度の最低賃金が都道府県別で出そろいました。愛媛県は岩手と並んで全国2番目の引き上げ額が答申として出ておりますが、知事としての受け止めをお聞かせください。
（知事）
今回の報告については、これ本当に一つのルールが決まってますけども、最低賃金審議会において議論はなされてまいります。県内の物価の状況、企業の賃金の支払能力、これは地域ごとに違ってますので、それに加えまして地域間格差の解消、こういったものを踏まえながら専門的な議論が積み重ねられた結果というふうには受け止めてます。
国の中央の最低賃金審議会が示した目安は50円でありましたが、お話のとおり愛媛県は全国で2番目に高いプラス9円、59円という引き上げ幅になりました。地域間格差を是正して、県外への人材流出を防ぐ観点が今まで以上に重視されたんではなかろうかというふうに推察をしてます。
答申どおり最低賃金が引き上げられた場合には、県内で働く方々の賃金水準の底上げにつながると、これは期待できる点でございます。
ただ一方で、企業の側にとってみると、人件費の負担が増えるということになりますから、経営面や採用の抑制等の雇用への影響が出てくる可能性があると思いますので、この辺はもう注意が必要ではないかなと。そこで専門家による議論が重要になってくるというふうに思ってます。
目指すべきは経営の持続、これはそれでもう駄目だって、会社を閉めるとか、倒産になったら元も子もありませんから会社の持続、これを前提とした県内経済の成長とそれから賃金水準の上昇、この好循環というのをどうもたらしていくかということであって、県としても6月補正予算で措置した国の業務改善助成金、これに県独自に上乗せ補助をするところでありますが、これまだ10月からになりますのでこの段階で何件という報告はできませんけれども、こういったことを行うほか、DXや働き方改革の推進を通じて、企業の生産性向上を支援することで、適切な価格転嫁の機運醸成を図っていきたいというふうに思ってます。
（愛媛新聞）
併せてなんですが、上積み競争のような形で、各都道府県が競うような結果にもなっていると思うのですが、持続可能な賃上げの点でですね、知事はこの状況についてはどのように感じますか。
（知事）
そうですね、特に適切なというふうなことは申し上げていますけれども、一部では具体的にもっともっとっていうところもあるようなんですが、これも両方の意見があるので、やはり愛媛の場合は、過度に介入はしているつもりはありません。
（テレビ愛媛）
昨日、松山市の野志市長の方からバスタ整備などについて説明を受けたかと思います。
改めて、具体的な説明への受け止めと今の現時点での進捗の評価をお願いできますでしょうか。
（知事）
整理をさせていただきますと、JR駅前開発というのは他で見られない特殊な要因がございます。一つは鉄道高架事業と併用して区画整理事業を行うというふうなことだったので、これ役割分担が必要な事業となりました。そもそものスタートのときに、そういった大事業を行うに当たって、鉄道高架事業については国と県で行いましょう。周辺整備、区画整理、まちづくりは基礎自治体である松山市が行いましょう。という役割分担で行うことが決まったことがそもそものスタートであるということ。
もうずっと申し上げてきたんですが正直言っていろんな要素があって、当初は国体の頃に鉄道高架が完成できればということでスタートしたんですが、本当に遅れて今日に至ってようやく鉄道高架については、この9月に完成をする運びとなりました。
心配してるのは区画整理の方、まちづくりの方がまだ具体的なビジョンがないので、数年前からぜひ早くビジョンをというお願いをしてきたところでございます。そういった中で、バスタが出てきたんですけれども、ただバスタだけではまちづくりにつながりませんので、集客という観点も含めた総合的なビジョンをということを期待しているということをお話し申し上げてまいりました。これはもう松山市がいずれ出すというふうに思いますけども、とにかくスピードを上げてほしいと、鉄道高架が完成しますので、時計の針を動かしてほしいということが心からの願いでございます。その中でのバスタが先行して打ち出されてましたけれども、これは特別な国の直轄事業になりますので、事業を発想するのが基礎自治体。国がそれを認める。その結果、県に負担金が発生するという仕組みになってます。この負担金の割合が3分の2が国、3分の1が県、企画した基礎自治体は負担金ゼロというこの事業のスキームそのものがちょっと疑問を感じているところなんですけども、そういったことで具体的には議論してませんけれども、県と同額は(県負担額の半分を)市が負担するというふうなことの返事はいただいてるので、県も前向きにいい案であればということで相談に乗ってきた経緯がございます。
当初のそもそものきっかけのときに議論に参加してませんから、ちょっと懸念事項としてあったのは、事業者と基礎自治体の間での議論があまり見えていないと、利用する事業者からバスターミナルをという要請が県に来ないとちょっとやっぱり難しいんじゃないかなっていう意見は申し上げたので、よく話していただいて、きちっと事業者と一緒にこれが必要なんだというふうな声を上げてほしいということを一つ依頼してます。
それから、本当に後になって使われないような施設になったら困るんで、十分な分析が必要じゃないかなと。それには利用見込み本数、それから使用料の設定、それからそこから生まれる使用料金収入、これによっての採算分析、これでどういう黒字になるのか、イーブンなのか、大赤字になるのか、赤字は誰が補填していくのか、運営主体が誰なのかと。
こういったことがクリアにならないとこれだけの大きな事業規模のものに負担金とはいえ、県は議会に諮りますから、なかなか説明ができないというふうな懸念は申し上げてきたんで、その回答を今もお待ちしているという状況でございます。ただ、本数を増やさないような方向性は何か出たんですかね。今ある本数までいうこと、ちょっとそこは市の方に聞いてみてください。
平面という方向でという、当初の立体から平面という方向は、規模の縮小ということの表現がいいかどうか分からないですけど、見合ったものにするというふうな方向性は出てるんですけども、さっき言った懸念事項の回答はまだいただいてないんで、改めてこういった懸念について、しっかりとオープンにしてほしいということは、昨日申し上げさせていただきました。
（テレビ愛媛）
次回もし来るようだったら、事業者と一緒に来てほしいということでしょうか。
（知事）
そうですね。
あと、さっきの分析は議論するところではないかなと思ってます。
（朝日新聞）
すいません。朝日新聞です。自民党総裁選の立候補表明もかなり出そろってきてはいると思うんですけれども、改めて中村知事として、新総裁あるいはこの総裁選自体にどういうことを求められるか、期待をお聞かせください。
（知事）
はい。もう本当に、様変わりしたなというのが実感で、かつて国会にもいましたんで、本当に総裁を目指すというのは、国のトップ、最高責任者を目指すので、志操感あふれる決意みたいなものをそれぞれの候補者がみなぎらせていた記憶があるんですが、何かそこがあまり感じられないのがちょっと残念だなというふうに思います。
とりあえず出ようとかですね、そういうのも見受けられてしまうのは、ちょっと悲しいかなというところがあります。やっぱり、僕は中曽根さんという方が総理になるときに、記憶してるんですけども、そのなる数年前に「新しい保守の論理」っていう本を出版されて、そこで、自分が、今の国に対してどういう思いを持っているのか、根幹の心根はどういうところにあるのか、もし総理になったら何をやるべきかというのは、もうその時点で書き連ねてるんですね。良い悪いは別として、国鉄の民営化であるとかそういうのをそこでもう全部書いてあるんですよ。行政改革の進め方とか。これだけの準備をして臨む職種なんだっていうことをその本を読んだときに感じたんですけども、何かそことどうしても比較をしてしまうところがあって、その比較が正しいかどうかは別なんですけども、熱量というところについて、ちょっと物足りなさは感じます。
今回、特に、いろんなお金と政治に関わる問題がきっかけだったと思うんですけども、岸田総理もそのけじめをつけるということでお辞めになられるということは、こうした政治への不信感というものを、まずどうするのかという、「信無くば立たず」じゃないんですけれども、そこの打ち出しというのが、いの一番だと思うんですね。その上でいろんな政策をぶつけ合うっていう、総裁選になってほしいなというふうに思うんですが、残念ながら冒頭に申し上げたように、今回、そこまで不信感が高まっている状況を払拭（ふっしょく）するには、相当思い切った政治改革を打ち出さないとなかなか信頼回復にはならないんじゃないかなと。例えば、与野党が約束した国会議員の定数削減であるとか、あるいはいろんな問題指摘されている世襲制限の問題であるとか、あるいは比例代表の重複立候補の問題であるとか、もうここを全部切り込んでいくと。前に小泉さんが首相になられたときに73歳定年は絶対やるんだという凄まじい打ち出しをしてですね、実施に移したというのが、やっぱり国民に本気だっていうのを伝えるエネルギーになったと思うんですが、残念ながらそこの点について、若い候補者からも聞こえてこない。ここはすごく残念に感じてます。
（時事通信）
私から1問、時事通信です。
政府がですね、概算要求に盛り込もうとした結婚支援金の件について、お尋ねします。今回ですね、東京23区外への移住を促すために、女性に限って支援金を支給する、地方に移住した女性に支援金を支給するという方針を立てて、批判を受けて撤回をしたという経緯がありますが、全国の首長からもあまり評判がよろしくない案だったらしいんですけども、一応、中村知事、一言よろしくお願いします。
（知事）
そうですね。案の賛否っていうか、それはいろんな立場立場で違うと思うので、あえて言う必要はないと思うんですが、ただ、一点言えば、中身は別として東京一極集中を是正しようというふうなことを国でも考えているという中で出てきた案かなということで、そういったところについては、今回、全国知事会議の地方創生・日本創造本部としても、人口減少対応の本気度を問いたいということを取りまとめさせていただきましたが、そういった方向性は出てきているというふうには思います。
ただ、中身については、もっと現場で何をやっているのかということを参考にしていただいた方が、より具体的な政策、全国展開しやすい政策に結び付くんじゃないかなということは感じます。例えば、愛媛県の場合だったら、ひめボス宣言の事業所認証制度であるとか、いろいろなことやってますけども、そういったところをボーンと後押しするような施策展開にした方が実効性が高くなるんじゃないかなというふうな感じはしますね。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
