令和6年度9月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

日時：令和6年9月6日（金曜日）11時00分～11時22分

場所：知事会議室

 

• 令和6年度9月補正予算（案）の概要 [PDFファイル／972KB]
• 令和6年度9月補正予算（案）個別事業説明書【PR版】 [PDFファイル／15.93MB]
• 令和6年度9月補正予算（案）の部局別事業一覧 [PDFファイル／1.17MB] 
• 令和6年度会計別予算の規模・9月補正予算款別一覧表 [PDFファイル／167KB]

 

（時事通信（幹事社））

時間になりましたので始めます。本日は県から発表事項が3件あると聞いています。まず、令和6年度9月補正予算案についてです。会見終了後記者室で担当課によるレクがありますので詳細な質問はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

 

（知事）

　9月の定例県議会に提案予定の補正予算案等について発表をさせていただきたいと思います。

お手元の横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。まず始めに、能登半島地震や豊後水道の地震等を踏まえまして、これまでも緊急を要する対策は講じてまいりましたが、松山市緑町の土砂災害や南海トラフ地震臨時情報等も受けまして、大規模災害への備えへの重要性が一段と高まっております。

防災・減災対策に終わりはなしとこれまで申し上げてまいりましたが、さらなる充実・強化に向けた検討を日々重ねておりまして、今回の補正予算では、能登半島地震の被災地の視察で得た情報、また、職員派遣で得られた経験等も生かしながら、国が示す新たな技術や方策も積極的に取り入れまして、追加対策を実施するほか、道路や河川、砂防施設等のハード面の整備も積極的に進めるなど、大規模災害に備えた防災・減災対策を推進したいと思います。

次に、2でありますけども、少子化対策の鍵となる婚姻件数の増加に向け、新たな手法で出会いの場を創出するとともに、働きやすい職場づくりに積極的に取り組むひめボス認証企業について学生等へ情報発信して認知度を高めて、将来の地元就職や定着につなげるなど、自然減・社会減の両面から少子化・人口減少対策を推進したいと思います。

次に、3の地域経済の活性化については、新たに策定した産業振興指針に基づきまして、外国人材の受け入れ拡大による産業人材の確保を図るとともに、海外販路開拓や経営基盤強化の取り組みを支援して、県内産業の稼ぐ力を向上させるほか、半導体分野の投資を呼び込むため、人材育成の基盤を構築し、戦略的な企業誘致活動を推進していきたいと思います。

また、来月からさらなる増便により、過去最多の週23便体制となる松山空港国際線について、インバウンド・アウトバウンド双方での一層の利用促進を図るほか、大阪・関西万博を契機に、国内外からの誘客促進等を図りたいと思います。

このほか、4として、新興感染症に備えて、医療提供体制の確保に取り組むとともに、新第二別館に設置する官民共創拠点を経済政策にもつなげられるよう整備の具体化を図るほか、仮称・松山城北特別支援学校の整備や県立図書館の耐震化・老朽化の対策を計画的に進めるなど、当面する県政の諸課題にも的確に対応したいと思います。

次に、2ページをご覧いただきたいと思います。主要な事業が書かれております。

今回の補正予算の主要事業、まず、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進ですが、能登半島地震等を踏まえた追加対策として、大規模な通信障害発生時にも災害対策本部の機能を維持するため、高速・大容量で持ち運び可能な衛星インターネット通信機器を県庁舎に配備して、通信環境を強化したいと思います。

また、被災地視察等を通じて、避難所の衛生環境の向上等に現地で高い効果が確認できました大型のトイレカー、小型のやつは市町で一部配備されているところも出てきておりますが、県の方では大型のトイレカーや水循環システム機器を県がモデル的に導入しまして、平時の訓練等において普及啓発を行うことにより、市町の整備促進につなげていきたいと思います。

また、県内での災害発生時、緊急消防援助隊など県外からの支援部隊の活動環境を確保するため、宿営地等として利用できる、これも現地で機能を発揮しておりました、高機能エアーテントを整備するとともに、広域避難に備えまして、県内宿泊施設を調査して、避難者の受け入れが可能な施設のデータベースを整備するほか、高齢者や障がい者など要配慮者の避難生活の拠点となる福祉避難所の指定拡大を図る市町への支援を拡充したいと思います。

続いて、3ページをご覧いただきたいと思います。

県単独の緊急防災・減災対策ですが、孤立集落対策としての道路改良をはじめ、避難道路や河川、砂防施設の整備のほか、土砂の堆積が著しい箇所の河床掘削等を積極的に推進いたします。

また合わせて、県内でも発生しております道路反射鏡の倒壊事故を受けまして、点検結果に基づいた施設修繕を計画的に進めることとしており、これらの結果、左のグラフのとおり、昨年度9月補正予算比で4億6千万円増となる43億円を確保するなど、対策の充実・強化を図りたいと思います。

次に、4ページでございますが、少子化・人口減少対策の推進についてでございます。居住地や勤務形態など物理的ハードルや、心理的ハードルから、従来の婚活事業への参加につながっていない層、ここにもアプローチしていくため、新たな手法として、メタバースを活用した交流、そしてその後のリアルイベントでのマッチングを組み合わせた新たな出会いの場の創出をモデル的に取り組んでいきたいと思います。

また、ひめボス認証企業の認知度を高め、学生等の将来の地元就職・定着にもつなげるため、現行ポータルサイトを再構築し、働きやすい職場環境の整備等に取り組む認証企業の魅力を県の方から積極的に紹介するなど内容を充実させるとともに、SNS等により若年層へ重点的に情報発信をしていきたいと思います。

さらに、子育て環境の向上に重要な役割を担う保育士の確保に向け、潜在保育士の掘り起こしに加え、相談体制の確保や応援機運の醸成を通じ離職防止に取り組むほか、若年層のシビックプライドの醸成や定住意欲の向上に向け、愛媛の魅力の再発見や、愛媛で住み、活躍できるイメージづくり等につなげるようなイベントを開催してみたいと思います。

なお、今回の予算事業ではありませんが、下の囲みのとおり、人口減少対策の柱である総合交付金につきましては、市町の要望等を踏まえたメニューの追加等に加えまして、来年度から市町が独自に提案した施策の後押しにも取り組むこととしており、今後も県・市町連携で人口減少対策を強力に推し進めていきたいと思います。

次に、5ページをご覧いただきたいと思います。

海外展開の推進など地域経済の活性化についてでありますが、新たな産業振興指針に基づきまして、産業人材の確保に向け、経済交流ミッションを契機に関係を構築しましたベトナム・ベンチェ省からの、国というよりは省からの人材受け入れを大幅に拡大するため、ベンチェ省および人材送り出し機関と覚書を締結し、本県の認知度向上を図る現地プロモーションを実施するとともに、インドでのビジネス機会を創出するため、現地の環境課題等の把握・分析と、その解決に向けた県内企業が有する技術の提案を行うほか、チェンナイで開催される文化交流イベントに出展し、本県の観光や物産等をPRしたいと思います。

また、物価高騰の影響等を受ける県内中小企業の経営の下支えに向け、資金繰り支援に万全を期すとともに、企業の後継者不在率が全国平均を上回り、後継者難による倒産も発生している本県の状況を踏まえまして、企業名を公表した形での第三者承継のマッチング等を推進してみたいと思います。

さらに、県内投資の呼び込みに向け、市町と協働し、大規模産業用地の開発に現在取り組んでいるところでありますが、大型投資の実現には、サプライチェーンを支える人材確保や、企業の経営判断を後押しする、他県と匹敵する、あるいは勝るような競争力ある優遇制度も重要となってきております。

このため、特に市場規模の拡大が見込まれる半導体産業の誘致に向け、県内関連企業や高等教育機関等とネットワークを構築し、半導体人材育成の基盤を整備するとともに、半導体を含む先端成長産業を対象に新たな優遇制度を創設したいと思います。奨励金限度額は、現在、愛媛県の場合5億円という規模になっておりますが、周辺県はもう数十億という準備をしております。周辺県の状況も勘案しながら、最大、大体隣の県も同じ額になりますが50億円まで引き上げることとしておりまして、激しさを増す誘致競争に打ち勝ち、大型投資を呼び込めるよう、戦略的な誘致活動を展開してまいりたいと思います。

続いて、6ページをご覧いただきたいと思います。

国内外からの誘客や国際交流を促進するため、好調な搭乗率を背景に、来月からさらに増便されるソウル線・釜山線・台北線の一層の利用促進を図るとともに、クルーズ船の早朝・夜間の寄港が増加している状況を踏まえまして、松山港に投光器、LEDを活用した光を照らす投光器、これを設置して、受け入れ環境の改善を図りたいと思います。

また、大阪・関西万博を契機に国内外からの誘客を促進するため、万博会場内で観光・物産等をPRする本県ブースの出展に向けた準備に着手するとともに、県内NGOの活動によるつながりが深く、東京オリンピック・パラリンピックではホストタウンとして、選手団による事前合宿の受け入れ等を行ったモザンビークとの交流を通じ、県民の国際理解を深めるため、万博開催前に県内に関係者を招へいし、フォーラム等を開催したいと思います。

次に、7ページをご覧いただきたいと思います。

当面する課題への対応についてでありますが、今後の新興感染症の発生に備え、病床確保など医療措置に関する協定を県と締結する医療機関に対しまして、感染症対応力の強化に資する施設・設備の整備を支援したいと思います。

また、新第二別館に設置予定の官民共創拠点につきましては、そこで生まれた出会いやネットワークを通して、地域課題の解決や経済活性化に結び付けていきたいと考えており、その整備内容に関する公募を実施するほか、仮称・松山城北特別支援学校の食堂棟の新築工事や、県立図書館の耐震改修工事等を計画的に進めたいと思います。

最後に、8ページでございます。

　これらの事業に要する経費を計上しました結果、今回の補正予算の総額は、一般会計で106億6738万円となっております。

このほか、条例等の議案については、法令の改正に伴う条例改正などを提案する予定でございます。

 

（時事通信（幹事社））

ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

幹事社の時事通信です。よろしくお願いします。半導体の誘致の5ページについてお尋ねします。奨励金、最大50億というものをつくられたと思いますけども、半導体産業もその裾野は相当広かろうと思います。素材だったりとか、製造装置だったりとか、ファウンドリという形で受託生産する形とか、いろんな形があると思いますけども、愛媛県としてはどの分野に、誘致したいかとか。

 

（知事）

　今の段階でどこだっていうことを絞っているわけではないですけども、例えば、研究拠点っていうのも一つのあり方だろうし、工場そのものも一つのあり方だろうし、部品提供ってのも一つのあり方だろうし、いろんな可能性はあると思っています。その時にやっぱり問題になってくるのは、業界の特質、体質として、スピード感が非常に大事になってまいります。そのために、今、市町と連携しながら土地の確保、前向きな姿勢があるところと連携しながらですね、そのバックアップをしているところでありますし、それからもう一つ、この分野で大事な要素は水の確保、良質な水の確保というのも大事な視点だと思っています。そこへもってきて今、周辺をいろいろ調べてみると、やっぱり数十億円のバックアップ体制というのをもうほとんどの県がとり始めているので、愛媛県もそこでまったく歯が立たないという体制では勝負にならないので、今回こうした提案をさせていただきたいと思っています。

 

（南海放送）

すみません。南海放送の植田と申します。今回の予算でもインバウンド誘客っていうのを盛り込んでまして、知事は先月はオーストラリアにも出張されました。今、海外誘客に取り組む意義であるとか重要性について改めて教えていただけますでしょうか。

 

（知事）

　コロナが明けまして、世界的にも人口の移動、国境を越えた旅行やビジネスも含めて交流が活発化しています。そういった中で、為替相場の影響もあって日本へのインバウンドというのは急増している状況にあります。本当にこれは臨機応変にやっていく必要が長期的に見るとあるとは思いますけども、今のタイミングというのは非常にPRするチャンス、長い目で見ても関心がある時に、これまではですね、日本の場合、東京に来る、京都に行く、大阪に行く、福岡に行く、そして北は北海道に行くと、ここぐらいしか知名度というのは本当にないんですね。あとはもう五十歩百歩で、地方は同等の知名度と、そういう中で知名度を浸透させていくバックグラウンドとして、一回そういうとこ行ったので、次はローカルにという関心を持った旅行客が増え始めてきていると。タイミングとしては今じゃないかなというふうに思っています。ただ、やっていく時に、例えば近場であれば直行便というものをベースにしてですね、一気に交流を拡大する、あるいはその時に向こうの嗜好というのを分析しながらどういうアプローチをしていく戦略を立てるか、こういったことが課題になってくると思いますけども、遠くの場合は、例えば消費額であるとか滞在期間であるとか、こうしたことを分析して、そして近場に来ているか、来ていないか、直行便を飛ばすところまでの力はないかもしれないけども、近場に来ているんだったらそこから引っ張ってくるというような間接的な誘致、間接インバウンドと言ってもいいと思うんですが、こうした戦略が出てくるんじゃないかなと。そういったことを踏まえて先般、オーストラリアっていうのは広島までは来ているというのは明確ですから、そこからこちらに引っ張ってくるというふうな戦略、そのためにコンテンツとして用意する一つの切り口がサイクリングであり、そしてオーストラリアの場合は、特色として旅行会社等の情報で来られる方より、個人のネット情報から得たコンテンツで選んで行くという傾向が強いので、そのために、この4月に地方自治体としては初めてAirbnbとの協定を結んだところであります。今回、オーストラリアのAirbnb にも会ってきまして、協力を依頼しましたので、今後こうした間接インバウンドという新たな手法での展開っていうのも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。

 

（NHK）

NHKです。防災・減災対策についてお伺いします。冒頭のお話にもあったんですけども、こういった対策を今やる意義というのを改めてお伺いしたいというのとですね、市町が主体となってやるものもあると思うんですけども、それに先んじてというか、県がやる意義、普及活動っていった表現もありますけども、そういったところをお伺いできますでしょうか。

 

（知事）

そうですね。今回の意義は、やはり先ほど説明させていただきましたとおり、私も4月に能登の方の現地に入ってきまして、現場を見てまいりました。そこでいろいろ気付きもあったところで、さらにそこに現地に派遣した職員からいろんな報告が上がってきております。それから、7月に全国知事会でも情報を、他県の情報も収集してまいりましたので、それらを踏まえてすぐに対応できるものについて、今回の予算に計上しているということでございます。

特に、やっていく時に、市町、基礎自治体との役割分担というのも考えていく必要があると思いますが、例えば、一つの例としてトイレカー、これ市町が小型のトイレカーを保有するところも出てきていますけども、県が同じことをやっても屋上屋を架すことになるんで、現地で大型のトイレカーが結構活躍している現場を見ましたので、こちらの方は県でやって、小型は市町でというような役割分担なんかも効率的な防災・減災対策に結び付くんじゃないかなというふうに思っていますので、一つ一つ市町と連携しながら役割分担の整理も行って進めていきたいというふうに思っています。

 

 

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。