新型コロナウイルス感染症に係る専決処分（5月専決）に関する記者発表の要旨について

• 新型コロナウイルス感染症に係る専決処分の概要 （5月専決）（5月27日発表）[PDFファイル／542KB]
• 令和3年度5月専決補正予算について（5月27日発表）[PDFファイル／200KB]
• 令和3年度会計別予算の規模・5月専決補正予算款別一覧表（一般会計）（5月27日発表）[PDFファイル／66KB]

日時：令和3年5月27日（木曜日）11時15分から11時26分

場所：知事会議室

（知事）

　本日、新たに新型コロナ対策に係る専決処分を行いましたので発表させていただきます。新型コロナ対策につきましては、当初予算で約640億円規模のさまざまな事業を盛り込んでいるところですが、3月下旬以降、変異株による感染の波が急拡大し、飲食店への営業時間の短縮要請等に必要な追加対策の補正予算を編成いたしまして、4月30日に開催されました臨時県議会での議決を経て、追加対策を講じてきたところでございます。

　その後、5月19日までとしていた感染対策期を31日まで延長したことに伴う対応や、7月末完了を目指す高齢者向けワクチン接種への対応、第4波の収束後を見据えた追加対策など、緊急に措置を必要とするものについて、追加の専決処分を行いました。横長資料の1ページをご覧いただけたらと思います。

　まず、内容ですけども、まず第一に、市町が行う高齢者向けワクチンの集団接種に協力をしていただく医療従事者への時間外手当のうち、国による加算分について、国からの交付金を原資に市町へ補助するとともに、県としても、市町の取り組み、まだまだ本当に本格的にはこれからでありますが、それを後押しするために、ワクチン接種に協力をいただく歯科医師や看護師、薬剤師に対する研修業務を一括して県が担うなど、円滑なワクチン接種を全力で支援することといたします。

　二つ目は、医療機関や福祉施設でクラスターが発生した場合に備えまして、県看護協会の協力を得て、昨年12月に「Eナースネット」を立ち上げ、看護師の皆さんの派遣体制を構築しておりますが、精神疾患のある感染症患者の場合、患者お一人に多くの看護師の対応を要することから、このたび、県内の19ある精神科医療機関の連携による「えひめ精神科看護支え合いネットワーク」、（略称は）精神科支え合いネットといたします。これを創設することとしました。6月から運用が開始されます。そして、重点医療機関に派遣される看護師へ応援手当金、1回10万円を支給することといたします。なお、この応援手当金の財源につきましては、個人や法人からの寄附を積み立てた「新型コロナウイルス感染症対策応援基金」、こちらを活用することといたします。

　三つ目は、5月19日までとしていた感染対策期を5月31日まで延長したことに伴いまして、延長期間中も営業時間の短縮要請にご協力をいただいている飲食店を対象に、市町と連携して協力金を支給し、感染拡大の防止を図ってまいるところでございます。その予算でございます。

　四つ目は、飲食店での感染防止対策を促進するため、4月補正予算で「愛顔（えがお）の安心飲食店認証事業」を創設し、今週の24日月曜日の記者会見で説明させていただいたとおり、今月から事業を開始しているところでございます。この認証事業をより実効性のあるものにするため、認証店舗ごとに「感染対策マネジメントリーダー」を養成するほか、質の高い感染対策に継続して取り組んでいただくための奨励金、認証を得た後ですね、5万円を支給し、県民等が安心して店舗を利用できる環境を整備することといたします。そのための予算を組ませていただきます。

　そして五つ目は、これはあくまでもまだやると決まっているわけではありません。感染状況を見極めた上で、今後再開する可能性がある県内宿泊旅行代金の割引制度に併せまして、宿泊割引の利用者が県内の土産物店や飲食店等で使用できるクーポン券、上限2千円、この発行準備に着手をしたいと思います。なお、宿泊割引の再開や今回のクーポン券の利用開始の時期につきましてはあらためて判断をして、やるときにはお知らせさせていただきたいと思います。その準備を今のうちに予算を専決処分で組んでおくということでございます。

　この結果、今回の専決補正予算総額は、一般会計で11億5,012万円となりました。今回の専決処分は、現下の感染状況を踏まえた新型コロナ対策の強化と、第4波の収束後を見据えた社会経済活動の回復、このハンドリングは本当に難しいところでありますけども、その両方をにらんだ、それらを盛り込んだものであり、引き続き、感染予防と社会経済活動のバランスには、適宜適切に必要な対策を講じて、「オール愛媛」体制でこの難局を乗り越えていきたいと思います。

　詳細につきましては、この後、記者クラブの方で担当課から説明をさせていただきたいと思います。以上です。

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

（愛媛新聞）

　安心飲食店認証推進事業費なんですけども、1億7,121万4千円ということですが、一部を除く県内全域の飲食店、6,000店舗以上が対象だったと思うんですけど、全店舗が申し込んでも対応できる予算を確保しているのかどうかと、それを受けてどのように活用してほしいというか、あらためてお願いできますか。

（知事）

　6,000店舗ではなく、3,000店舗分の予算計上しております。もちろん、そういった要望があれば追加というのも考えていきますけども、そこまで一気には来るとは思いませんし、人数的な対応（も必要ですし、対象）店舗はしっかりと54項目にわたってチェックが入りますんで、手間が掛かりますから、とりあえずは3,000店舗の分を予算計上して実施に移してまいります。今回は、接待を伴う飲食店の一部は対象外としておりますし、また、優先順位もこれまで当然、時短要請に全面的に協力をいただいているということは、それだけしっかりとしたお客さんの安全をしっかり考えたお店であるということでこちらを優先させていただきます。そこがご協力いただけなかったところはそもそもの分野で、まず、ハードルがあるというふうに判断しております。

（テレビ愛媛）

　テレビ愛媛ですが、ワクチン接種に関わる研修についてなんですが、歯科医師や薬剤師など700人を対象にしていらっしゃいますが、これは700人確保できて、接種にも協力してもらえるということでよろしいでしょうか。

（知事）

　これ、一応、大ざっぱに打ち合わせをしながら人数分は構えていますけど、基本的には前にもお知らせしたとおり、私の方から直接、県の歯科医師会長、それから薬剤師会長とコンタクトを取らせていただきまして、もう「チーム愛媛」でやろうということで、全面的なご協力をいただけることになりましたけども、ただそこから呼び掛けてどれだけの方が実際にということはまだ分かりませんから、これはちょっとどうなるか分かりません。ただ、各市町、これかなり濃淡があります。県内の20市町で接種が行われておりますけれども、既にかなり進んだところもあれば、まだまだなところもある。進んでいるところはもう3割ぐらい接種が1回目完了しているところもありますが、残念ながら、松山市はまだ個別接種も始まっていませんから、おそらく1パーセントもいってない状況で、ここが動かない限り、今全国的にも（高齢者向けの）接種率、愛媛県低い状況ですが、上昇はしないということだろうと思いますので、こうした後押しの体制は万全を期していきますので、ぜひ松山市においては頑張っていただきたいというふうに思っています。

（あいテレビ）

　あいテレビです。今回、精神科支え合いネットというところで予算組まれていますけども、これ何か背景といいますか、要望みたいなものがあったということなんでしょうか。

（知事）

　そうですね、はい。実際にそういったところでクラスターもありますので、こういった時には専門的な知識・経験をお持ちの看護師さんでないと、ちょっと特別な対応が必要になってまいりますので、その中での助け合いのスキームというのが必要だというふうなことでありましたので、こうした制度を立ち上げることとしました。