令和4年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

日時：令和4年11月25日（金曜日）11時09分～11時26分

場所：知事会議室

 

• 令和4年度12月補正予算（案）の概要[PDFファイル／1.76MB]
• 令和4年度12月補正予算（案）個別事業説明書【PR版】
• 令和4年度12月補正予算（案）の部局別事業一覧[PDFファイル／227KB]
• 令和4年度会計別予算の規模・12月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／66KB]
• 令和5年度当初予算編成のポイント[PDFファイル／412KB]
• 令和5年度当初予算の編成について[PDFファイル／933KB]

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　では続いて令和4年度補正予算案についてですが、会見終了後レクがあると聞いていますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

（知事）

　それではお手元の横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応など、喫緊の課題について編成することといたしました。

　1の新型コロナへの対応については、今後の感染拡大に備え、引き続き、医療や検査体制の確保に取り組むとともに、2の物価高騰への対応については、国のマイナポイントへの県独自ポイントの上乗せ付与を通じ、県内消費の、これ結果的に下支えにもつながるということで、努めることといたしました。また、3のとおり、県議会議員選挙の実施経費など当面措置が必要な経費を計上したほか、4のとおり、人事委員会勧告に基づき、給与改定を行うこととしています。なお、現在、国会では物価高の克服等に向けた総合経済対策に係る補正予算案が審議されている最中でございます。今後、詳細が判明次第、速やかに対応を検討したいと思います。

　次に2ページをご覧いただきたいと思います。主要な事業として、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染第7波において、当初予算等での想定を上回る実績となっておりまして、その結果、予算不足が生じる見込みとなっております。また、この冬の感染拡大にも備える必要がありますため、増額補正を行うものでございます。具体的には、引き続き病床を拠出いただく重点医療機関等をはじめ、入院管理が必要な患者の転院を受け入れていただく後方支援医療機関、また福祉施設等への協力金、また感染リスクを伴う診療・検査を行う医療従事者等への応援手当金を支給するとともに、診療・検査医療機関が行う抗原検査等に係る自己負担分への支援を行うほか、かかりつけ医等による自宅療養者の健康観察を行う健康管理体制を維持するなど、医療・検査体制を安定的に確保する予算といたしております。

　続いて、3ページでございます。物価高騰に伴う県内消費への影響緩和策でありますが、県では早くから県版マイナポイントの付与等を行いまして、このことを通じて、マイナンバーカードの取得促進にも結び付けておりますが、国がポイント付与の対象となるカードの申請期限を12月末まで延長したことに伴いまして、県もそれを合わせて行いたいということで、ポイント原資等の追加が必要となったため増額補正を行うものでございます。引き続き、カードの取得等に係る国のマイナポイントに、県独自に最大4千円相当のポイントを上乗せ付与することによりまして、カードの取得をさらに促進するとともに、このポイントを活用して県内での消費を下支えすることに結び付けていきたいと思います。

　なお、冒頭で申し上げましたとおり、国の総合経済対策に係る補正予算案につきましては、現在、情報収集に努めているところでございまして、今後、国の審議動向、そして詳細が把握でき次第、速やかに、スピード感を持って対応したいと思います。

　続いて、4ページでございますけれども、当面措置が必要な経費、まず来年4月の任期満了に伴う県議会議員選挙の実施経費に加えまして、国の交付金を有効活用しました県の試験研究機関等の機能強化や、特別支援学校の教育環境の充実に向けた設備等の整備に要する経費のほか、5ページに移りまして、先般の人事委員会勧告に基づく給与改定経費を計上することとしております。

　最後に、6ページでありますが、これらの事業に要する経費を計上した結果、今回の補正予算案の総額は、一般会計で119億233万円、企業会計で2億1183万円、合計で121

億1416万円となっています。このほか、条例等の議案については、職員の給与を改定するための条例改正などを提案する予定としております。

　次に、縦長資料でございます、令和5年度当初予算編成のポイントだけこの段階でご説明させていただきます。令和5年度当初予算は、先般公約に掲げました「愛顔あふれる愛媛県」の新ステージを始動していくための予算にしたいと考えております。公約の実現に向け、これまでの特別枠というのを廃止しまして、新たに重点施策強化枠を創設し、年間総合予算としたいと思います。愛媛の未来を切り拓くための政策展開、そして公約の実現を図っていきたいと思います。

　なお、当面は、国の大規模な財政出動が及ぼす地方財政への影響など、本県財政の見通しを立てることは困難でございますので、当面はゼロシーリングで編成作業を進めており、徹底したコスト意識をもってメリハリの効いた予算、スクラップアンドビルドも徹底して行政改革もさらに進めて、メリハリの効いた予算としていきたいと考えております。以上です。

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

（愛媛朝日テレビ）

　すいません、愛媛朝日テレビです。知事も先ほどおっしゃられたところにはかかってくるんですが、物価高騰に伴う緩和策なんですが、現状、マイナンバーの取得促進に関連しての上乗せというところなんですけれども、国の状況次第では今後、支援金とか応援金とかっていうお考えはいかがでしょう。

（知事）

　はい。それともう一つは、各市町に呼び掛けて実現した、それぞれやり方は違いますけれども、県と市町連携型の消費喚起策もあわせて行っておりますので、その点もぜひご理解いただきたいと思います。そしてこれまでは、個別の支給ということに関しては、これは財源を捻出できる国がやり、県は交付金等を活用しながら、中期的な対策、すなわちコストダウンにつながるような設備投資の補助であるとか、こういったことを中心にしながら、できるだけ、こういうふうになってくるとですね、選挙中も申し上げたんですけども、ともすれば、単純なばらまき型にどうしても陥りやすい。その結果、国と県や市町、屋上屋を重ねる、同じようなことを、知恵が湧かなくなるともうそれしかなくなってしまうので、それは非常に費用対効果を考えても、疑問に感じるとこがありますから、全体の中で県は何をすべきかというのをよく絞り込んで、効果的な、それはもう、どこがやるにしても、財源は税金でありますから、そうしたところの無駄のないような対策を今後ともしっかりと見極めて練っていきたいと思っております。その中で、場合によっては国の今回の補正予算の動向も見極めながら、必要であれば、個別のことも視野に入れながら総合的に検討していきたいというふうに思ってます。

（テレビ愛媛）

　すいません。コロナ対策について、病床に関してなんですが、5割に近づいてきている状況があると思います。現時点で増床をされたかと思いますが、今後のさらなる拡充に関してはどのように考えていますか。

（知事）

　そうですね、今の段階では、ちょっと前の5割と若干違っている状況があるのは、多くが重点医療機関とコロナを受け入れていただいている病床でのクラスターの発生によって、それはもう、そもそも入院されてる方ですから、そのまま自宅療養というわけにいかないので、そのことによってスライドして、コロナ病床が埋まっていくっていうような傾向というものの中での病床使用率のアップという要因もあります。ですから使用率は十分に注視をしながらも、今言った、入られている方の状況を現場とよく毎日やりとりしてますので、その中で、現場から、もうこれ大変だっていうような状況になってきた場合については、当然のことながら、臨機応変に対応しますけれども、今のところまだ回っているというような状況が現場から入ってます。

　ただし、東予地域については、構えている病床の7割ぐらいが使用されていますので、もちろんまだ、他への調整で回ってはいるんですけども、その結果、東予は一段高い注意喚起のレベルにしているという背景もございます

（愛媛新聞）

　すいません、愛媛新聞です。令和5年度の当初予算編成のポイントを今お示しいただいたと思うんですけれども、あらためてになると思うんですけれども、知事、次の4期目に向けての公約の実現を図るためにというこの重点施策強化枠についてあらためて思いを教えていただけたらと。

　どういうところを、特に人口減少とかDXあると思うんですけれども強化していくのか、重なるとこあるんですが教えていただいてもよろしいでしょうか。

（知事）

　そうですね、もう、公約の実現にこだわって、かなり今回、きめ細かく方針は示して、県民の皆さんにご選択いただきましたので、それをしっかり実行に移していくということが大事だと思います。その結果、これまで同様に、大きな柱の三つ、防災減災対策、それから少子高齢化に伴う人口減少対策、地域経済の活性化、もちろんこれは3本柱の柱として位置付けて、さらに今回新たに二つ、アフターコロナを見据えた対策、それからIT技術の進化によって猛スピードで変わっていく社会への対応、ここら辺りが、新たな二つの柱として、五つとは言いませんけども、3プラス2というような中でのきめ細かい政策展開をしていきたいなというふうに思います。それぞれかなり細かいところまで踏み込んだ公約集を作っていますので、任期は来週から12月からになりますけども、おそらく県庁職員も全体方針の基本だけは示させてもらったつもりなので、しっかり吸収して、そこにどう絵を描いていくか、どう付加価値を高めていくかということは、各部局で知恵を絞ってくれることを大いに期待したいと思っています。そうしたことをトータルで対応した予算の中で重点枠というのが、絞り込まれてくるのではなかろうかと思ってまいす。

（読売新聞）

　読売新聞です。最後の中期財政見通しのところで、令和5年から7年度の3年間で322億円の財源不足というふうに書かれていると思うんですけれども、今の段階で特にこういう対策をというのはあるのでしょうか。

（知事）

　そうですねこれ今、この段階というのは何もかも最悪と言ったら言葉悪いかもしれないけれども、最も厳しい条件のもとにはじいて、構えておく必要があると思うんで、そういう数字になっています。今後、国の地方財政への考え方や、税収の動向とか、いろいろな変動要因がたくさんありますから、そういったことを踏まえて、その状況を見ながら対応していくっていう心構えでいたいと思います。この段階では、一番厳しい条件があった時はこうなるから、まずそこからスタートしておく必要があるんじゃないかなという段階だと思ってます。

（読売新聞）

　認識を共有しておくということでしょうか。

（知事）

　そうですね。

（テレビ愛媛）

　財源不足に対応するための例えば目的税だとか、そうした新たな課税といいますか増税みたいなものは特に今考えていらっしゃるでしょうか。

（知事）

　今、この段階では考えてないです。

（時事通信）

　時事通信なんですけども、この重点枠なんですけども、これって例えば人口減少対策の中でも、市町への交付金、この間、重点戦略の中に入っていた、そういうものとか、個別具体的なその施策がこの重点枠に入ってくるっていうイメージ。

（知事）

　可能性はあると思いますね。それとやっぱり市町の財政状況も、かなり行政、基礎自治体によって違いますから、その辺りで一律という考え方ではなくなっていく可能性もあると思います。

（愛媛新聞）

　すいません、愛媛新聞です。次の任期も12月1日からですけれども、職員の方であるだとか、今まで5本の柱挙げていただいた中で、具体的にどこから手を付けるとか、指示を出しているのかとかっていうのはあるんでしょうか。

（知事）

　どこからというかですね、もう同時並行、一斉にスタートしたいと思ってます。もちろんすぐにできる短期的な政策もあれば、中期的なものもあれば、長期的なものもありますから、そこは違いますけども、発射台、スタートとしては同時に、よーいドンという感じで、自分自身は考えてます。

（愛媛朝日テレビ）

　すいません愛媛朝日テレビです。またちょっとお話戻って、財政の中期見通しのところなんですけれども、まだ、これあくまで最悪の見通しだというところの前提はあるかと思うんですけれども、今後まだ人口減少対策などは手を取っていくということにしてもですね、まだ現状減っていくという見通しの中で、社会基盤の維持とかですね、縮小とかそのあたりのお考えはいかがでしょうか。

　社会基盤は、いわゆる行政サービスとかですね、県がやってるような公共施設だったりとかですね、そういったものの縮小とかっていうものは。

（知事）

　縮小ありきでは考えてないのですが、さっきちらっと申し上げたように、どうしても知恵が絞れなくなると、どこでもそうですけれども、ばらまき型で目くらましで乗り切るという非常に短絡的な道に陥りやすいと思うんですね。そういったことだけはしないように、常にスクラップアンドビルドもやりますし、効果というものも検証する。そしてまた屋上屋を重ねるようなことはしない。こういったことをしっかりと行っていけばいいのではないかと思ってます。