令和4年度6月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

日時：令和4年5月31日（火曜日）11時2分～11時20分

場所：知事会議室

• 令和4年度6月補正予算の概要[PDFファイル／375KB]
• 令和4年度6月補正予算の主な事業について[PDFファイル／325KB]
• 令和4年度6月補正予算の部局別事業一覧[PDFファイル／204KB]
• 令和4年度会計別予算の規模[PDFファイル／74KB]

（南海放送（幹事社））

　では続いて、令和4年度6月補正予算案についてですが、会見終了後にレクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

（知事）

　はい。今発表したとおり、新型コロナは増加傾向は見られませんけれども、感染の水準が大きく下がっているわけではございません。今後も感染拡大に注意しつつ、ウィズコロナでの社会経済活動の回復を目指していくことになりますが、一方で原油価格や物価高騰等が県民生活や企業活動に大きな影響を与えておりまして、先行きは極めて不透明、かつ状況見ますと厳しいと言わざるを得ません。このため、今回の補正予算では、新型コロナ感染対策と社会経済活動の両立に向けた取り組みの強化、それから国の総合緊急対策に即応して生活者や事業者を下支えするための緊急的な対策と中長期的な影響緩和策を講じること、三つ目に国の内示に伴う公共事業の追加実施など防災・減災対策の一層の推進、四つ目にDXのさらなる推進など、県政が直面する当面の重要課題への対応を図るための経費を集中的に計上することといたしました。

　お手元の横長資料の1ページをご覧いただけたらと思います。まず一番目に、感染対策と社会経済活動の両立の強化でございます。会見でも随時公表しておりますが、現在コロナの受け入れ病床は民間の病院の協力もいただけましたので、最大値356床に拡充いたしましたので、それに伴って病床を拠出いただく医療機関に協力金を支給するほか、学校での感染対策の強化に向けまして、県立高等学校5校、特別支援学校6校、こちらにある寄宿舎、こちらで割とクラスターが発生しやすい状況がありますので、こちらの寄宿舎の衛生環境を整備したいと思います。また、今後の物価高騰等による消費者心理の冷え込み等も考慮いたしまして、地域の実情に応じた消費喚起策、これを各市町に呼び掛けまして、機動的に実施できるよう、県・市町連携事業として全市町に活用を呼び掛けたいと思います。例えば、市町によっては状況違いますので、プレミアム商品券を発行するとか、宿泊利用施設の利用助成であるとか、キャッシュレス決済に係るポイント付与など、いろんなことを考えていただきたいと思います。県・市町連携でということで、この事業に乗っかる場合は、経費の2分の1を県費で助成し、県・市町連携事業として消費喚起策を実施したいと思います。現在各市町に呼び掛けを行っているところでございます。さらに、アフターコロナを見据えた中小企業者等の新たなビジネスモデルの展開を支援するほか、観光需要の回復に向けまして、体験型コンテンツを含む観光周遊バスツアーの造成や、サイクリングとバス移動を組み合わせたツアーの実施等に取り組む事業者を支援したいと思います。

　次に、2ページをご覧いただきたいと思います。二つ目に、原油価格・物価高騰等への緊急対策と今後の影響緩和策でございます。まず、生活困窮者など生活者への支援ですが、こちらは国が事業を行うということになりました。国事業として低所得の一人親世帯を支援するため、児童1人当たり5万円の給付金を支給することとなりました。これは、市については、国から市に直接連絡がいって市が5万円を支給する、町分については、県がまとめて町民の皆さんに支給する、こういう仕組みになっております。国が受付期限を延長しましたので、生活維持に向けた貸付金に係る貸付原資、困窮世帯への支援金を増額することといたします。また、孤独・孤立の問題に関し、24時間体制の電話相談窓口を設置するとともに、経済的に困窮する家庭の不登校児童生徒のフリースクールの授業料やオンライン学習の経費の補助を行うほか、女性や障がい者の安定的な雇用創出に向けた取り組みも支援したいと思います。

　次に、特に影響を受ける生産者・事業者への緊急支援と中長期的影響も見据えた競争力の向上についてでございますが、まず農林水産事業者、一次産業の関係者の皆さんには、燃料油価格の激変緩和策など、こういったことについては国が直接支援を行っております。それに加えまして、県の方で施設園芸農家等のコスト低減や生産性向上に資する取り組み、こういった取り組みを支援したいと思います。また、ロシア、ウクライナ等からの小麦の供給不安を受けまして、県内での生産拡大に取り組む団体等を支援いたします。畜産業者等の自給の飼料、こちらの生産拡大など飼料コストの圧縮につながる取り組み、また、林業・木材製造業者については、生産性や燃費性能の向上に資する林業機械等の導入を支援したいと思います。さらに、魚類養殖業者の経営安定化に向けた餌代に係るコスト削減のための次世代型給餌機の導入を支援するほか、省エネ性能に優れた漁船用エンジンの導入に係る国補助事業への上乗せの補助を行いまして、燃料コストの低減を図りたいと思います。このほか、生産者等を消費面から支えるため、県内外でプロモーションを展開し、県産かんきつや畜産物、水産物の消費拡大等にも取り組んでいきたいと思います。国の方が燃料高騰の直接支援策を行って、県の方ではコスト低減・効率化につながるような後押しをする、こういう仕分けでバックアップをしていきたいと思います。

　次に、中小企業者の支援でございますが、特に燃料価格高騰により大きな影響を受けているのが、地域にとってなくてはならない公共交通事業者や物流を担う運輸事業者でございますけれども、ここに対し緊急の支援を行うとともに、県内中小企業者等による原材料価格やエネルギー価格高騰に対する経営力の強靭化に向けた、こちらもさっきの一次産業と同じなのですが、高効率設備あるいは省エネ設備の導入、これを支援したいと思います。

　次に、3ページでございます。3番目、防災・減災対策の推進ですが、国の内示がございましたので、これを受け、山地の防災対策をはじめ、道路改築や橋りょうの長寿命化、海岸・港湾・砂防施設の整備などを積極的に推進いたします。

　そして四つ目でございますが、DXのさらなる推進など重要課題への対策強化でございます。まず本県のDX推進の中核となります、デジタル技術の社会実装に向けたモデル事業を当初予算で実施いたしましたが、このモデル事業の募集が、全国にも情報発信し、県外の事業者からもかなり応募が来ておりまして、想定を上回る数になってきましたことから、中には有望案件、上限きたからないっていうのはあまりにももったいない案件もありますので、有望案件の早期実現を図るため15件分を追加実施したいと思います。モデル事業の枠を拡大するということでございます。また、国のデジタル田園都市国家構想を踏まえまして、県や市町、事業者が利用可能なデータ連携基盤を構築するとともに、県庁第一別館にDX関連企業と連携・協働を図る官民共創拠点をモデル的に整備したいと思います。第二別館（※）につきましては建て替えが視野に入ってますが、このときにはこの主旨でかなり大掛かりな設備の準備をする計画になっていますが、時間を待ってられないので、小規模にはなりますけれども、モデル的に同様の主旨で第一別館にこうした場所を整備したいと思います。また、先般お知らせしたように、マイナンバーカードの取得・利用を促進するため、国のマイナポイント、実施されますが、これに加えまして県独自のポイントを上乗せして付与する事業を実施したいと思います。チャージや買い物額に応じて最大4千円分のポイントを付与することといたしますが、ただちょっとこれ国の制度とは別枠になりますので、後ほど原課の方から詳しく説明させていただきますけれども、国とは別に申請するというのは、この予算が通った後に県のポイント付与分を実施していただける事業者を募集することになります。その中でどういったケースで4千円分の県分のポイント付与ができるかっていうのを詰めていきますので、対象となる事業者も国の制度とは違ってくる可能性もあります。そういうことでですね、後で原課の方から詳しく説明させますので、自動的に連動しているわけではないということだけ私の方から申し上げさせていただきたいと思います。

　このほか、海洋プラスチックごみ調査で、先般お知らせしたように、立入困難地域に大量の漂着ごみが確認されましたので、回収作業を加速して、速やかに全県エリアの詳細調査を行いたいと思います。ただ、トラック3万2千台分が立入調査区域で、大ざっぱな数値でありますけども確認されておりますけれども、国のこの回収作業に係る補助制度は7割補助で、島しょ部等々は8割補助となってますが、なんせ予算が少なすぎてですね、これを活用して一気にというわけにはいかない事情がございます。そこでこの前、日曜日に環境副大臣が来県された時に直接私の方から、しっかりとこの予算を確保していただきたいと、要望については、今7割程度しか実施に移されていませんから、計画が立てられないということで、環境副大臣の方からも重要な課題だと、検討しなければいけないという声をいただきましたので、国の制度の進捗を期待したいと思います。それによって進捗状況もかなり影響を受けると思いますが、ぜひこの環境問題の重要性に鑑みて、国も腰を上げていただきたいというふうに思います。

　この結果、6月補正予算総額は、一般会計で178億668万円、特別会計で1,333万円、合計で178億2,001万円となります。私が就任してからの6月補正では11年間で2番目に多い金額となります。1番多かったのはコロナの対応に着手した令和2年度の6月補正でしたので、2番目に大きな予算規模となります。このほか、条例等の議案については、法令の改正等に伴う条例改正などを提案させていただく予定でございます。以上です。

（南海放送（幹事社））

　ただ今の発表事項に関して、質問のある社はお願いします。

（テレビ愛媛）

　テレビ愛媛ですが、今回ですね、補正予算案に消費喚起策、県が呼び掛けて盛り込まれておりますが、あらためてこの狙いを教えていただけますか。

（知事）

　はい。非常に全体的にウクライナの問題、円安の問題、こうしたものの影響がさまざまなところで出てきております。所得がそれに伴って上がっているわけではないという実情を鑑みますと、1次産業等については先ほど申し上げましたように、直接的な支援が国からあるのですが、県の方では何をすべきかということを考えたときに、コスト低減につながる投資をバックアップすると、ここに集中いたしました。ただ一方で3次産業については、そうしたメニューがなかなか広範にはありませんので、ここは消費喚起、例えば飲食であるとか物販であるとか、そういったところへの消費喚起策がこういうときには適切だろうというふうに考えました。ただ、これ今までもですね、宿泊、旅行については県の方で、消費喚起策については市町で事業ずっと行ってきた経緯があるんですが、なかなか立ち上がりが見られないので、ここはインセンティブとして県・市町連携事業で立ち上げた方が全県でスムーズに行われていくのではないかということを考えまして、一気にこういう制度を作らせていただきましたので、現在全市町で検討はしていただいていると思います。これまで単独でやっていたものを県が半額出すということになりますので、おそらく、ほとんどの市町では何らかの対策を実施に移していただけるのではないかというふうに思います。

（愛媛新聞）

　愛媛新聞です。原油・物価対策について、先行きが不透明だと指摘されたとおりですね、新型コロナのような長期化が懸念されています。今回、これで対策打ち出しましたけれども、今後9月や12月の補正予算でも手当が必要になってくると思うかどうかと、あと国に対して今後の対応について求めたいことがあればお願いします。

（知事）

　そうですね、県が自由に財源を捻出できるわけではないので、交付金が送られて、どう使うかはそれぞれの県で考えて良いということでありますから、やはりこの交付金というものをぜひ国では状況を見ながらですね、しっかりと予算確保していただきたいと、知恵はわれわれが考えていくというのが、やっぱり一番、地域によって事情も違うと思いますので、産業構造も人口密度も違いますので、こうした地域での知恵を政策で生かせるような仕組みの方がこういう場合は効果的ではないかと思ってますので、ぜひ国には状況次第で交付金の枠の拡大等々を考えていただきたいというふうに思います。

（※）発言を訂正（第一別館→第二別館）しています。