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令和3年度6月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

ページID:0008664 更新日:2021年6月15日 印刷ページ表示

日時:令和3年6月14日(月曜日)11時21分~11時29分

場所:知事会議室

 

 

(NHK(幹事社))

 続いて、令和3年度6月補正予算案等についてですが、こちらも会見終了後にレクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それではよろしくお願いします。

 

(知事)

 6月補正予算案等でございます。喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策については、4月と5月に補正予算を編成し、緊急の追加対策を講じているところでありますが、現在、感染症対策の切り札とされるワクチン接種が段階的に進む中、今回の補正予算では、さらなる医療体制の充実や今後の人流回復に向けた対応などの新型コロナ対策を強化するとともに、国の内示を踏まえた公共事業の追加実施など、防災・減災対策を一層推進するほか、当面措置が必要な施策への対応など、的確に対応すべき施策に係る経費を計上することといたしました。

 横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。主な内容でございます。まず、新型コロナへの対応については、引き続き感染力の強い変異株の動向を注視する必要がございます。その中で、まず、さらなる医療体制の充実として、感染の疑いのある患者を診察している救急医療機関等が行う院内の感染防止に必要な簡易陰圧装置や空気清浄機などの機器整備等を支援するとともに、今後の感染拡大に備えるため、県立病院への人工呼吸器やICUベッドなどの医療機器の追加整備等を進めてまいります。

 また、感染症治療の最前線で、献身的に職務を遂行されている医療従事者等を応援するため、医療機関や宿泊療養施設、高齢者・障がい福祉施設において、病室などの感染リスクの高いエリアで業務を行う医療従事者や職員に対しまして、県のこれは独自の給付になります、慰労金5万円を給付することといたします。

 また、障害者就労施設等と連携して、障がい者が心を込めて作った焼菓子などの商品や、視覚障がい者が行うあん摩マッサージ利用券を、応援メッセージを添えて医療従事者に提供する、こちらも県のオリジナルの応援事業になりますが展開してまいります。

 なお、この慰労金や応援品の財源につきましては、個人や法人からの寄附を積み立ててまいりました「新型コロナウイルス感染症対策応援基金」、こちらの基金を使わせていただきたいと思います。それを活用して、多くの関係者の感謝と応援の気持ちを医療従事者等に届けることといたしたいと思います。なお、寄附を寄せていただいた個人や法人の皆様方には、どのような事業にこの基金を活用したかは、後日、お知らせすることといたしております。

 二つ目は女性や離職者への支援でございます。コロナ禍で孤独や解雇等の問題を抱える女性への支援に向け、従来から公的機関で実施する対面や電話相談に加えまして、今回新たに民間団体のノウハウやネットワークを生かし、SNSの活用や訪問等により、女性特有の困難や課題等に幅広く相談に応じる支援体制を強化するほか、離職中の方々を支援するため、県の求人・移住総合支援サイト「あのこの愛媛」に離職者やUターン希望者に向けた特設ページを開設して、就職希望者への効果的な情報発信を行うこととし、非接触型の求職活動を促進いたします。併せて、コロナ禍の長期化に伴い、全国的に採用活動のオンライン化が進む中、県内の中小企業者の採用力を強化するため、デジタル技術を活用した採用や広報活動に要する経費を補助したいと思います。

 次に第4波後の人流回復等に向けた対応でございます。国の支援メニューを活用しまして、宿泊事業者による旅行ニーズの変化等に対応する前向きな取り組みや、感染拡大防止対策に要する、そしてまた要した経費を補助いたします。また、人流の抑制と併せまして、多様な働き方の実現に向け、県内中小企業者によるテレワークの導入を後押しするため、専門家の派遣から通信機器の導入まで、環境整備に向けた伴走型の総合的支援に取り組んでいきたいと思います。なお、人流回復につながる需要喚起策については、当初予算等で事業費はもう既に確保して準備を進めておりますが、今後の感染状況をしっかりと見極めて、タイミングを見計らって、事業効果の早期発現に努めてまいりたいと考えております。もうしばらく様子を見させていただきたいと思います。

 次に2ページでございます。まず、防災・減災対策の推進については、国の内示がございましたので、これを受けて、ため池や山地の防災対策をはじめ、道路改築や海岸・港湾施設の整備、都市公園施設の長寿命化などを積極的に推進するほか、大洲・八幡浜自動車道の整備や、肱川流域の堤防整備に伴う橋の架け替え工事、松山外環状道路の整備なども着実に進めてまいります。

 また、当面措置が必要な施策への対応についてですが、交通事業者が行う低床式路面電車の導入を促進するほか、本県が幹事県となって、複数の県と連携して、働き方改革の推進に資する業務改革モデルの構築に取り組んでまいります。

 この結果、6月補正予算総額は、一般会計で73億5,050万円、企業会計で1億2,313万円、合計で74億7,363万円となっております。

 この他、条例等の議案については、県立病院における感染症治療と一般医療の両立を図る医療提供体制の確保に向け、公営企業管理局の看護師等の職員定数を増員するための条例改正などを提案する予定としております。以上です。

 

(NHK(幹事社))

ありがとうございます。各社さん、質問をお願いいたします。よろしいでしょうか。

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