「第5期愛媛県森林環境税（案）の概要

1　区分

　県民税均等割上乗せ課税方式(法定普通税)

2　目的　

　水源涵養、県土の保全、地球温暖化の防止、生物多様性の確保、その他の森林の有する公益的機能の重要性にかんがみ、「森林環境の保全」と「森林と共生する文化の創造」に関する施策を推進する。​

3　考え方

　県民共有の財産である森林を「県民全体」で守り育てていくため、県民参加の森林づくりをテーマとして、県民に広く負担を求める。​

4　国の森林環境税との役割分担

　国の森林環境税は、主に「新たな森林管理システム」において、所有者が管理出来ない森林を市町が預かり、そのうち木材生産が見込めない不採算林いわゆる「環境林」の整備を円滑に進めるために活用される財源とされている。
　一方、県の森林環境税では、採算林「経営林」を対象として、主伐・再造林による森林資源の循環と持続可能な森林経営や安全・安心な暮らしを守る森林づくりの推進に必要な新たな課題に柔軟に対応する財源とするものである。
　県では、広大な森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐよう、市町との綿密な連携のもと、両税の明確な役割分担を図りながら、効果的な事業実施に努め、相乗効果が発揮されるよう推進する。​

5　継続の必要性

　森林資源の循環利用と森林の若返りが必要、災害に強い森林づくりが大切、担い手や技術者の確保・育成が必要、森林・林業に関する教育や普及啓発が必要　など

6　意見交換会及びアンケート

　県民・企業の7割が同税の継続について同意

7　課税対象

　県内に住所、事業所などがある個人及び法人

8　納税義務者

　個人県民税及び法人県民税の均等割の納税義務者

9　税率

　個人　現行どおり、年額700円
　法人　現行どおり、県民税均等割標準税率の7%相当額の年額1,400円から56,000円まで

​10　課税期間

　令和7年4月から令和12年3月までの5年間

11　5年間の税収規模

　約27億3,635万円（現行の税収規模は27億8,180万円）​

12　税収使途

　「森をつくる活動」「木をつかう活動」「森とくらす活動」の３つの分野において、県が使途を定めて実施する指定事業と県民から取り組みを公募して実施する公募事業を実施

13　税収の管理

　事業の財源となる税収相当額は、基金に積み立てて管理

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