えひめ人口減少対策総合交付金に係る市町からの要望を踏まえた見直しに関する記者発表の要旨について

日時：令和6年8月7日（水曜日）　11時06分～11時19分
場所：知事会議室

（時事通信（幹事社））
　本日は県から発表事項が2件あると聞いています。まず、えひめ人口減少対策総合交付金に係る市町からの要望を踏まえた見直しについてですが、会見終了後、記者室でレクがありますので、詳細はそちらでお願いします。それでは知事、お願いします。

(知事)
　それではお手元の資料の1ページをご覧いただきたいと思います。6月の記者会見の人口減少対策に関する代表質問の中でお答えいたしました「えひめ人口減少対策総合交付金」について、人口規模や産業構造など市町によって違いがある中で、県下一律ではなくメニュー選択方式として、昨年度から全市町で取り組んでいただいているということ、それから担当部局長が全市町を訪問して、その役場の幹部や現場担当者を交えた意見交換会を5月から6月にかけて約1カ月間実施いたしました。
　そして、県市町間に加えまして、県と市町だけでなくて市町間、横の情報交換を目的とした担当者会を7月30日に実施しております。こういったことを報告させていただきました。その結果、市町からの要望等を踏まえまして、制度の特長であるスピーディーかつ柔軟な対応をする、これがお約束でありましたので、メニューの追加、これまでに20メニューでありましたが2つ追加をして22メニューにいたします。また、要件等の見直しも今年度中に行うことで、さらに活用しやすい制度にするとともに、新たにこれは全く新しいのですが、市町独自の提案制度、このメニューだけでなくさらにこんなことをという市町独自の提案制度を創設しまして、来年度の実施に向けて準備を進めることで方針を固めたので発表させていただきたいと思います。
　2ページをご覧いただきたいと思います。二つ追加するというメニューの一つ目はこの拡大21番になりますね。拡大新生児スクリーニング検査費助成事業でございます。このメニューは全国で実施されている既存の新生児マススクリーニング検査、これはこちらに出てないのが20、細かい説明は出てないですね。自己負担のない検査ですけども、これに加えまして、近年の医療技術の進歩により治療が可能となりました遺伝性難病7疾患ございます。
　これを発症前に発見して、早期治療につなげるための検査費用を本県独自に助成するもので、生まれた子供の健全な育成を願う保護者の気持ちに寄り添うものになるのではなかろうかと思っております。
それから、追加の二つ目こちらですね、22番、通学困難生支援事業。こちらは過疎地域など条件不利地域に住む高校生の通学にかかる費用を支援するもので、自宅から通う場合の交通費の負担を少しでも緩和できればと考えております。国でも過疎・離島地域、遠距離通学援助事業とかへき地の補助事業もありますけども、こちらの方は例えば、高校生が自宅から最寄りの駅まで利用する交通用具の購入補助、こういったことを考えております。
　次に既存メニューの4番。こちらですね制度の改善になります。この二つは追加。こちら改善でございます。産後ケアサービス拡充事業、こちらは出産後の母子の心身のケアや育児サポートを目的に市町が委託する全ての医療機関等で1歳までの母子の受け入れを要件としておりましたが、医療機関によっては、人員等の関係で1歳までの対応は困難だという声もありまして、全てではなくて、条件いずれか一つ以上の医療機関等で対応できれば、要件を満たすと、それで良いというふうに要件を緩和して、まずは市町の体制が整うよう支援をしたいと思います。ここまでは細部の条件が固まり次第、今年度中に実施をさせていただくものでございます。
　続いて3ページですけれども令和7年度から先ほど申し上げたスタートいたします市町独自の提案制度でございます。これは独自の人口減少対策の取り組みを後押ししてほしいという市町からの要望がございましたのでそれに応えるため市町が立案、これは地方分権が進んで政策立案型行政に脱皮する各自治体も政策立案力を高めなければならない。というかねてからの方向性にも合致いたしますので、市町が立案した政策や提案を募集しまして、審査をいたします。その上で事業経費を支援するものでございます。
　まず一番、ソフトハード混合型、こちらは例えば市町が親子が参加できるイベントを企画した際、オムツ替えシートなどの環境整備も一緒に行いたいといったソフト事業と付随する設備改修などに合わせた取り組みなどが一つの例として挙げられるんではなかろうかと思います。
次に、市町連携型でございます。こちらは県外での就職相談会など複数の市町が連携して、効果を高める取り組みを行う場合にバックアップをしようというようなことが一つ例として挙げられるのではなかろうかと思います。
　3番目が地域資源活用型になります。こちらは人口減少によって働き手不足など深刻な影響を受ける地元企業と連携した取り組み、あるいは観光特産品等の地域資源を活用した取り組みなどを想定しているケースでございます。
　これらの市町独自提案制度でも高い効果が認められたものについては、積極的に先ほどの既存メニューの中に追加で取り組んでいくことも考えたいと思います。その結果が横展開につながっていくと思いますので、ぜひ市町の、まさに政策立案力、職員の政策立案力をいい意味で競い合って、提案をしていただけたらいいと思っております。なお、制度の細部についてはさらに市町と協議を行いまして、効果的な実施について担当部局に指示しておりますが、今回の制度改善はえひめ人口減少対策重点戦略の短期目標の達成に向けて、県市町連携によって対策を強力に進めるため、現場の声、市町からの要望を最大限実現できるよう支援していきますので、この交付金を活用してKPI、市町も結果にこだわって事業実施に移していただいたらというふうに思っております。以上です。

（時事通信（幹事社））
　ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。すいません、幹事社から一問よろしくお願いします。市町独自提案制度の方で審査をされるという話がありました。審査は県のどういう方がどういう手順で行うとかというのは。

（知事）
　審査メンバー等については。

（少子化対策・女性活躍統括部長）
　はい、県庁の中に愛媛県の少子化対策推進本部というのがあるので、その県の少子化対策推進本部の構成員、あと一部外部有識者さんを加えようかなということで、今検討しております。

（愛媛新聞社）
　すいません、愛媛新聞です。お願いします。市町からの要望を受けてですね、幅広いこの政策支援をまた進める形になったと思うのですけれども、国にですね要望をというのを知事はかねてからおっしゃってたと思うんですけれども、子育て支援であるだとか人口減少対策について、先日、知事会議でもありましたけれども、改めてそこのあたりを教えていただいてもよろしいでしょうか。

（知事）
　そうですね、われわれがこのメニューを考えたように国の側から見ても、これ本当に全国一律で行っていくだけではとてもじゃないけど効果が出ない、有効な税金の活用の政策への展開ができないと思います。そのために知事会でもいろいろな都道府県それぞれの特色がありますけども、そこからの要望も踏まえて取りまとめ作業が行われたということ、それから県の方からも毎年政策要望しておりますので、こうした地域から上がってくる現場の視点での政策要望、それからとにかく国の対応を組織的に見ると非常にバラバラにやっている感じが拭えないですね。こども家庭庁ができましたけれども、これはあくまでも子育て支援というものに特化したような政策展開で、実は一番大きな問題はやっぱり人口減少ということでありますから、その人口減少に対応するため、これ国の存亡に関わる問題なので、子育て支援があったりいろいろな制度が展開されていくので、やっぱりこの総合的に見る統括官が国に今、司令塔としていないというのが致命的ではないかというふうに思います。たまたま地域創生本部長（地方創生・日本創造本部長）の立場ですので、この点が非常に危惧しているという現場の声がありますので、明日、東京に行ってこの件についての要望活動を行いますけども、これは知事会の一員としてやっていきますけれども、ともかく司令塔を置くということ、それから現場視点ということは、画一的なメニュー展開では駄目だと、この点を強調したいというふうに思っています。

（時事通信社）
　すいません、時事通信です。22メニュー今回あるかと思いますけども、メニューを見てみると出会いと結婚支援のメニューが今二つしかない状態だと思われます。市町からの提案制度を取り入れる中で、ここを強化したりとか出会い・結婚の部分を強化したいとかそういう狙いはありますでしょうか。

（知事）
　ここはですね、愛媛県の場合、もう本県がどこよりも早く出会いの婚活事業をスタートさせた経緯があって、その間実績も上がり、各都道府県から視察に来られて、愛媛県が開発したソフトウェア、出会いのソフトウェア、これも無償で、今もう20いくつの自治体に提供しています。だから非常に先駆的な取り組みをしているので、あえて屋上屋を重ねる必要がない状況もあるので、それでもそこから漏れるようなところに着目した市が使うというケースが出てきているので、こちらの法人会と一緒になってやっている県の婚活事業というものが一つあるというのがちょっとそういうところに表れているかなというふうには思います。


※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。