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令和6年度8月知事定例記者会見（令和6年8月7日）の要旨について
日程：令和6年8月7日（水曜日）
時間：11時00分～11時06分（新型コロナ、熱中症）
11時35分～12時08分（定例会見）
場所：知事会議室
（時事通信（幹事社））
時間になりましたので始めます。本日は記者発表に先立ち、新型コロナの感染状況と熱中症対策について情報提供があると聞いております。それでは知事よろしくお願いします。
（知事）
はい。前回も注意喚起、夏休みに向けての注意喚起を行わせていただきましたが、その後の状況についてお知らせをさせていただきたいと思います。
直近の8月4日、日曜日までの一週間における定点当たり患者報告数、速報値でございますが、17.51となっておりまして、若干減ってはいるんですが、依然として、注意報の基準値は10.0でございますから、それを大きく超えている状況は変わっておりません。
こちらのパネルは保健所別の定点報告数ですけれども、一番右の列が直近の8月4日、こちらの右の列ですね、これが直近の状況でございます。全県では17.51となり、先ほど申し上げましたとおり、七週間ぶりに減少には転じているんですけれども、依然として10.0を大幅に超える高い水準にあるということでございます。
そして中予を除く、松山市以外の中予ですけれども、それ以外は全部10.0を超えているという状況で、特に宇和島は32.29という非常に高い数値になっております。警報の基準を初めて超えたというのが宇和島保健所エリアの動向でございます。
こちらのグラフは、昨年の数値がこの青いライン。ほとんど同じような上昇カーブできていまして、同じように若干下がってきていますが、これからまた昨年は上がってきていますので、これからも十分注意が必要ということでございます。特にですね、先ほど宇和島市の急増は、お祭りの影響がここへきて出てきたのではないかということであろうと推測されますが、そこを考えると、先日、今治、松山で花火大会がございました。そこで大勢の人が集まったやに聞いておりますので、感染のリスクが非常に高まってきている地域になるのではなかろうかと思います。
これから夏のイベント、お盆の人流が活発な時期を迎えますので、それが昨年はこういうふうに、上昇のカーブに表れてきていますので、皆さんも引き続き、基本的な感染対策をお気を付けいただきたいということ、定期的な換気、こまめな手洗い、場面に応じたマスクの着用、体調不良時には会食の見合わせ、こういったことを地道に行っていただけたらと思います。
次に、熱中症対策についてなのですが、左側のこの棒グラフ、4月29日から7月28日までの期間、一週間ごとの県内の熱中症による救急搬送件数の棒グラフになっております。
赤の方が今年の数字ですから、昨年と比べて、ずっとここ数週間増えている状況でございます。特に7月以降、昨年より大幅な増加ということで、期間中の累計は速報値で延べ712名、昨年が472名ですから1.5倍ぐらいの救急車の熱中症利用者が見て取れると思います。
こちら側はですね、ここは見たらお分かりいただけると思うんですが、熱中症の発生場所別の割合を円グラフで示したものですが、ご覧のとおり、敷地内を含む住居がほとんどでございます。4割が住居。職場とかですね、教育機関とか、そういったところはある程度の換気対策、クーラーとかの対策がしっかりしているので、熱中症はそんなに出てないんですが、外でもこの程度でございます。やはり家の、住居が要注意でございますので、ぜひ気を付けていただきたいと思います。
連日、7月に入ってから猛暑が続いております。温暖化の影響もあるかもしれません。室内では感染対策としての換気にも十分気を付けていただきながらも、エアコンを適切に利用して室温調整をしていただく。それから、ちょっと自分では大丈夫だろうと、汗が出ていないから大丈夫かなと思っても、意外と出てるものなので、水分補給をしっかり行っていただくということ。それから、熱中症警戒アラートが発表された時には、できるだけ屋外での活動を控えるなどの行動を心掛けていただけたらと思います。以上です。
（時事通信（幹事社））
それでは会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。
松山市緑町の土砂災害について伺います。松山市緑町の土砂災害の発生から間もなく1カ月となります。これまでに技術検討委員会が1回開かれたほか、松山市の連絡調整会も設置されました。ついては、これまでの進捗状況や県の支援体制などの現状を教えていただきたく思います。
（知事）
まず、改めてですけれども、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、被災された皆さまにお見舞いを申し上げさせていただきます。
本当にまだ原因も解明されているわけではないんですけれども、大きな災害が発生をいたしました。残念ながら3名もの方が命を落とされるという痛ましい災害でございます。元々松山城は松山市の管理ということなので、県の方では下の砂防ですね。一番下のところの柵のところ、ここを担うということになるんですけれども、その他のデータが全然県の方にはないので、一緒になってやるということで、では県がどこをやるかというと、明確に申し上げた通り、まずは応急措置としての土のう積みで防護体制を敷くということが一点。
それから、非常に複雑なメカニズムということもあって、これはかなりの専門家が広範にフラットに議論していただく必要があると判断したので、県の方で技術検討委員会の呼び掛けを行わせていただきました。その中でポイントになったのは、国の機関、これが今考えられる最高の知見を持ったところなので、ここに参加をしていただきたいということで、これは応えていただきましたので、技術検討委員会の設置。
それから、何かあればどんどん要請してくださいということを松山市に申し上げていたので、二週間ぐらい前に要請が正式に来ましたので、特に砂防、土砂災害対応、こういったところの経験値、それから技術職員、これがやはり県の職員の中には大勢いますので、そのあたりの技術指導というのも県の役割ということになろうかと思います。
もう一点あるとすれば、応急措置が終わった後の柵の設置ですね。この四点が県の役割というふうに思っております。
土のう積みの方は、500袋ぐらいの土のうを必要とするということで、8月の中旬ぐらいまでかかるかなと。数と積み方のスピードを見るとですね。ということを現場でも申し上げました。今できるだけ早く、1日でも早くですね。12日ぐらいまでにはできるかもしれない。天候とかによって、また15日などになるかもしれませんけれども、順調にいけば12日ごろまでには土のう積みは何とか間に合うかもしれないという報告は受けています。
それから、技術検討委員会は、先月29日に第1回の会の開催をいたしました。現地調査をして被災状況を委員さんに確認していただき、今後の対応策、対応等を協議してもらったんですが、委員の皆さんからは、「緊急車両用道路のひび割れなどの計測状況、あるいは補修履歴を整理すべきである」、あるいは「地表や地中の水の動きを調査することが必要」など、非常に有用な意見をいただいております。9月初めには第2回検討委員会の開催を行いますので、それに従って、県は出せる資料、松山市は出せる資料、それを用意しているというふうな状況でございます。
それから、先ほどの松山市からの要請を受けて設置した市と県の連絡調整会は、2回開催をいたしました。先日もペーパーで内容についてはお知らせしましたけれども、県からは、まず第1弾にアドバイスしたのは、松山城の営業再開について。これはいろいろなところに影響を与えていますので。ただし、安全性が第一ですから、安全性の確認とそれから立ち入り禁止区域をきちんと設定して安全を専門家に確認してもらえば、再開ということができる可能性があるんじゃないかというようなことをアドバイスしたと聞いております。
それからもう一つは、県職員の砂防エキスパートを送り込んでいますので、市が実施する斜面対策の工法、これいろいろな工法があるそうなんですね。強度の問題、コストの問題。いろんな工法があるので、その工法等についてこういう工法あるよ、これはどうか、という助言をしているということでございます。
一層連携しながら、ともかく大事なことは、被災者の皆さんが日常生活を取り戻せることが第一でありますので、それに向けて全力を尽くしていきたいと思います。以上です。
（時事通信（幹事社））
ただ今の答弁に関しまして、質問のある社はお願いします。
（朝日新聞）
土砂災害で3人の命が失われるという痛ましい災害になったわけですけれども、先日、松山城が営業再開をしたわけですけれども、観光への影響というのは避けられない部分もあるのかなとも思うんですけれども、今回の災害が県内の観光に対してどういう影響を与えていて、今後どういう影響が長引くのか、それに対して県としてどういうふうに対策をされていくかということをお聞かせてください。
（知事）
そうですね。ロープウェイの方からも直接聞いたんですけれども、一番のネックは松山城の再開ということで、休止ということで人が来ない、リフトが動かないから当然人が来ないという状況だったので、そのときは、やっぱりできることは、他とのバランスもありますから、できることと言えば、営業しているという広報を積極的にやると。松山城リフトは止まっているけれども、ロープウェイの商店街はみんな開いていますよというのを、特にインバウンド等のお客さんに積極的にPRするというのが一番現実的だというふうに思ったので、それは指示をしています。ただ、すでに再開をいたしましたので、その後のお客さんの流れというのはまだ情報として上がってきていないんですけれども、もう一両日中には影響の情報が上がってくると思いますので、それによって見つめていけばいいのかなというふうに思います。割と早く再開できたので、そんなに大きな影響というものはないのではないかな。ちょっと楽観的過ぎるかもしれませんけれども。もちろん、深刻であれば対策は打ちますけれども。そんな感じで見ております。現場、何かありますか。
（観光スポーツ文化部長）
7月12日以降に宿泊施設では予約が一時減少したところもあったんですけれども、夏休み期間に入ったということもありまして、一部では例年よりも多くなるというようなところもありまして、回復している状況にはあります。また、県の観光物産館の状況でございますけれども、ロープウェイ街にございまして、約2割程度減少しておりましたが、再開後、徐々に回復をしているというような状況でございます。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。お願いします。松山市の対応なのかもしれないですけれども、避難指示がまだ出ている世帯があるとは思うのですが、このあたりの目途は、県としては、何か、連絡調整会議等の中でお話が出てましたでしょうか。
（知事）
これは、県の権限ではないんですけど、松山市長が現地の状況等を確認した上で判断するということになっています。県では、先ほど申し上げたように土のうを設置すると。松山市は、そのあと斜面の応急対策、あくまで応急対策工事を進める。それらを見極めながら、今後、避難指示解除の判断や、解除後はいつもより早めの避難を指示するなどの避難情報発令の運用について、県でも助言はしていきたいというふうに思っています。それは市のほうに確認していただければと思います。
（NHK）
すみません、今のに関連してNHKです。松山市の方では、まだ災対（災害対策本部）が続いていて、県の方はいったん解除となっているかと思うんですけれど、また台風が近づくですとか、大雨が予想されるときは、今、連絡調整会議はどちらかというと土木的な、技術面の連絡調整だと思うんですけれども、いわゆる災害対策とか、危機管理的な連絡調整というのは少し通常よりかは、特別なというか、連絡調整をさらに連携するというような考えは、知事お持ちでしょうか。
（知事）
もう日頃からこういったことはやっていて、特に県の場合は全県を見なければいけないので、松山だけに特化するということもできませんので、公平に全県を見ると。特に、松山市は中核市なので、他の市とはまた違う権限を持っているので。その辺りを含めますとちょっとそこに特化するというのはなかなかできないから、今申し上げたように主体は松山市で、県はここをやるっていうのを明確にした上でサポートするということが必要なのかなというふうに思っています。
（土木部長）
県と松山市の連絡調整会議ですが、人数的に土木の職員が多いんですけれども、さっき言われた防災部局もですね、メンバーとして入っていますので、そういった話もしております。
（NHK）
その上でなんですけれども、先日、松山市の発表ですと新たな判断基準というのを、まだ現段階では設けていないということだったんですけれども、そういう新たな判断基準を設けたら、広報車などでその都度周知というような市の説明がありました。個人的にはもっと早く市民、県民に共有すべきかなと思うんですけれども、そうした市民への情報周知については、知事改めてどういうふうに感じてらっしゃいますか。
（知事）
これはちょっとどうだろう。権限はこれも市長が判断することなんで、県がうんぬん、国がうんぬんという話ではないと思います。だから独自で早くというんだったら、ズバッとやるということも可能ではないかなというふうに思いますね。
（愛媛新聞）
すいません。愛媛新聞です。県が指定している土砂災害警戒区域と特別警戒区域があると思うんですけれども、専門家の方が、気候変動の影響などを踏まえると、一定程度指定の基準等の見直しも国へ検討を求めたりする必要があるんじゃないかというようなご意見も出ていましたが、県としてどのように受け止めてらっしゃるのかというのを教えていただいてもいいでしょうか
（知事）
そうですね。皆さんもメカニズムというか仕組みというのは、そんなに知っている方は少ないと思うんですけれども、基準マニュアルがあって、例えば今回のところは斜度30度以上か以下で扱いが変わってくるとか、基本マニュアルに従って、さらにそこに専門家に入っていただいて指定区域が決まっていくと。こういうステップになっています。だから、これを変えるには、国の基準マニュアルのところに手を入れないと変えられないという仕組みなので、これはもう今でも地域からはこういったような状況で、変わっていく状況が生まれているんじゃないかという声は上げています。おそらく今、国交省の方でも検討してるのかな。まだ確認取れてない。
（土木部長）
その辺は、技術検討委員会で併せて検討してもらうことになっております。
（知事）
県からも上げていきたいというふうに思っています。
（南海放送）
すいません。南海放送です。県と気象庁では5月に土砂災害警戒情報の基準を引き上げて見直したと思うんですけれども、これから台風シーズンで二次災害もあります。一時的に基準を引き下げる、戻すなどの何かしらの対応は考えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
どうなのかな。ここは担当からお話しさせていただきます。
（土木部長）
今のところですね、そういったことは聞いておりません。今の現行基準の通りでございます。
（NHK）
度々すいません。改めて技術検討委員会の件なんですけれども、2回目を9月にということでしたけれども、改めて今後さらに技術検討委員会で求めていきたいことは、知事どのように受け止めてらっしゃいますか。
（知事）
そうですね。この発生メカニズムというのは、本当に専門家じゃないと分からないと思うので、これだけの今考え得る最高のメンバーが揃えられたのではないかと思いますので、それは期待に十分応えていただけるのではないかなというふうには思っています。そういう中でやっぱり何が原因だったのか、本当にどういうところが影響したのかというのが見えてくる。その見え方によってまた対応も変わってくると思うので、そこはそれを待ちたいというふうに思っています。
（NHK）
委員長が年内にも取りまとめたい、ということはおっしゃっていましたけれども、知事は以前、メカニズムについてはじっくり考えて欲しいということもおっしゃられていましたけれども、改めて時期の目途についてはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
これはもう自分は素人なので、どの程度の議論が必要なのかも分からないですから、無責任なことは言えないので、年内というふうな声が上がったのは聞いているので、それぐらいの時間かなというふうに受け止めているだけなので、そこについて早くとか遅くとかということは考えていません。
（NHK）
あと最後に、宇和島城ですとか、大洲とか今治、他にもいわゆる城山あると思います。今回松山城のメカニズムが分かれば、いわゆる他の横展開というか、他の県内のそういう急傾斜の対策とかにも広げていきたいというようなお考えがあったりされるのでしょうか。
（知事）
これはケースバイケースなので、山があるから同じというものではないので、横展開というものではないような気がしますね。それぞれの形状であるとか、土の質であるとか、全部違ってくるので、木の生え具合とかも。これは横展開にはなじまないかなというふうに思います。
（時事通信（幹事社））
各社さんほかによろしいでしょうか。それでは、代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞）
すいません愛媛新聞です。お願いします。県が発行している農林水産物直売所で使用できるプレミアム商品券、44万セット発行されて約3割残ってらっしゃると聞きました。
この現状について、知事のお考えをお聞かせ願えないでしょうか。
（知事）
そうですね、なにせ初めてのことだったんで、どれぐらいの予算を構えるべきなのか。原課でも考えた上での事業スタートだったんですけれども、この目的は、コロナから含めて商品券であるとか、一部で言われているようなバラマキ型、これが果たして本当にいいのかどうかということも、本当に考える時期が来てるのかなという感じもしています。
特に、僕、個人的に、あのとき感じたんですけども、本来商品券等々というのは、消費喚起の対策として打ち出されて一般に「バッ」というものだと思うんですね。ところがなんか生産者支援と消費喚起、生活支援とか、もうごった煮になってるんですね。とにかく何か出したら反対する人はいないですから出してしまう、という傾向が全国的に広まって、特にコロナのときに広がったような気がしてならないんですね。でも、こんなことをやってたらいずれ財政は破綻します。だから政策というのは、やっぱり効果というのをどこに求めるかということを見極めて、やっていくべきではないかなっていうふうに思いました。
だから、今回の件は生産者支援だったんです。生産者支援というものを目的としたので、一般の人たちにまんべんなくという商品券型ではなかったんですよね。だからそれ（商品券型）をやるんだったら、もうどこでも使えるっていうふうにした方が良かったんだけども、これはもう従来型のバラマキになってしまうので、今回はあくまでも生産者支援ということで、直売所というのは、生産者がモロに持ち込んでくるから、一番てっとり早い。でも他の場所でやったら、県外から来る商品なんかも全部使えちゃいますから、それはどうなのかなと、生産者支援ということに限定するんであれば、直売所というのがいいんじゃないかっていうことで、これはやりました。
ただ、初めてのことだったので、どの程度浸透するかも分からなかった。だからそういう意味では、当初計画したとこまでいかなかったなっていうことを受けて、それは無駄になるわけじゃなくて、もしそこまでの予算を使わなかった場合は戻ってくるだけですから、税金の無駄遣いにはならない。で、今度同じようなことをやる時に、かつての事例ができましたから、次の事業をやるときには、それを参考にしながら展開するっていうのも活用できるかなというふうに思ってます。
（愛媛新聞）
一度、利用期間・販売期間延長されてるんですけど、まあ9月1日なんですが、改めての延長というのはいかがでしょうか。
（知事）
いや、もう基本的には考えてません。だから、若干のお得感ありますから、しかも生産者に直にいきますので、生産者支援になるので、PRを続けるということです。
（愛媛新聞）
生産者支援という面では、ある程度の効果は得られたんじゃないかという認識で。
（知事）
もちろん、あると思います。
（愛媛新聞）
分かりました。ありがとうございます。
（知事）
一般に言われてる商品券と比べて欲しくないっていう気持ちは非常にあります。目的がはっきりしてないものは、本当にどうなのかなということを、皆さんも感じませんか。どうですかね。
（愛媛新聞）
この今回の商品券を作るときの予算書などを見ると、物価対策ということで、生産者支援と消費者支援というのもあったと思うので、そういう意味では2本立てで考えてらっしゃった。生産者支援だけ言われるのも、違うんじゃないかなと思うんですが。
（知事）
どっちかって言うと、生産者支援になりますよね。
（愛媛新聞）
今までに生産者支援を積極的に打ち出したのはなかったと思います。そういう意味では生産者支援の意味は強いと思いますけど。
（知事）
生産者です。農林事業ですから。消費者である場合は、経済労働部の政策から出てくるんですけど、今回、農林水産部から出してます。だから、全然事業の生い立ちが違うということは申し上げておきたいと思います。
だから、本当に物価対策、高い対策で商品券というパターンがほとんどだったと思うんですけども、そういうものではなく、要素はありますよ、でもあくまでも生産者支援として農林水産から上がってきた事業なんです。これは。
（愛媛朝日テレビ）
愛媛朝日テレビです。MICEの事業が、今月末に事業者の募集が締め切りかと思うのですけれども、現状での感触いかがでしょうか。
（知事）
そうですね、何て言うか、関心を持っているところはあります。複数あるんですけれども、ただ今、すごい状況がですね、難しいなという感じもしています。というのは、やはり物価の急上昇で、あらゆる建築費が、MICEだけじゃないんですけれども、県の公共事業も含めて、ちょっと時期ずらそうかとかですね、いろんな議論しているんですよ。というのは、建設費があらゆるところで1.5倍から2倍ぐらいに膨れ上がってきているので、その裏の影響というのは、為替相場と、それから熊本を中心とする、あるいは北海道を中心とする半導体工場の建設で大勢の人が取られている。万博で大勢の人が取られている。ここで、人が確保できないんですね。だから、それらの要素も考えていく必要があるのかなと思って、今どうしようか迷っているところです。だから、これはもう業界からの提案を見て、中身を見ながら、さらに経済情勢というのも加味しながらどうするかというのを議論していったらいいんじゃないかなと、今の段階ではそこまでしか言えないですね。
（愛媛朝日テレビ）
もし、その事業者が決定しなかった場合、再々募集というところも視野に入れているのでしょうか。
（知事）
関心が寄せられるということは、場所的には非常に価値があるというのは確認できているので、今回良い提案が出てきて、その範囲の中で収まるのがベスト。でもそれがどうしてもということであるならば、また延長ということも十分視野に入れたいと思います。そこは価値のあるものを有効に結び付ける、そして実需に結び付けるというのが、一番大事なところなので、時期を優先させるということはないです。はい。
（NHK）
一点だけ、兵庫県知事のあの問題を受けて、兵庫県の方で公益通報の見直しなども進めていますが、改めて知事の受け止めと県内での動きなどあれば教えていただけますか。
（知事）
そうですね、兵庫県の問題について私がとやかくコメントする立場ではないと思います。ただパワハラ、一般論としてやはり地位というものを利用していろんな言動であるとか、具体的な行動であるとか、そういったことの行為については絶対許されるものではないと、これだけは明確にしておかなければなりません。今すごい価値観も変わってきてるので、本当にそこを気をつけなきゃいけないなっていうのは自分自身もそうなんですけど、例えば、僕だったら昭和型のところもありますし、それから当時の運動部系という社会で染みついたものもあるんで、今はそれが通用しないよというのは常に言い聞かせながら、これはもう誰しもが考えなきゃいけないことだと思います。
県庁でもそういったことをしっかりと共有するべくいろんな研修会を通じて浸透を図っているところなんですけども、その中で相談体制なんかも県の中で作っておりますが、例えばですね、部局ごとにハラスメントの相談員を設置。これ知事部局で言いますと今33名設置してます。男性17名女性16名。それからそもそもそういうところにも言いにくいという、人がいた場合、そのための窓口として公益通報の外部窓口。こちら弁護士さんにお願いしてまして、これも設置して環境は整備をしております。
その結果ですね。愛媛県の場合ですけれども、過去10年間のパワハラ事案は1件で処分は公表をさせていただきました。これが令和3年ぐらいの件です。それから相談件数は、令和5年度は0件、令和4年度が2件、令和3年度が1件なので、ゼロにはなってませんけれどもそういった研修等はある程度生きてきてるのかなという気はしています。
（時事通信（幹事社））
それでは、各社さん他によろしいでしょうか。他にないようですので会見を終了いたします。
（知事）
どうもありがとうございました。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
