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平成15年度再評価（第2回）　再評価委員会の概要

ページID：0008216 更新日：2013年2月1日印刷ページ表示

経緯

公共事業関係省庁では、平成10年度より直轄、公団施行、補助事業について、一定期間が経過した事業などについて、これら事業の継続の可否及び規模変更などを、学識経験者などの第三者からの意見を踏まえて、事業実施の判断を行う「再評価システム」を導入した。

なお、補助事業については、事業主体である各都道府県等において、国の各省庁が定めた実施要領に基づき再評価を行い、次年度の要望に反映することとしており、本県でも、学識経験者、有識者の6名から構成する「愛媛県公共事業再評価委員会」を平成10年度に設置し、公共事業の再評価をスタートした。

公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図る。

本県の農林水産部及び土木部が所管する補助事業のうち、国の実施要領に基づき、原則として以下の条件に該当する事業

なお、本県においては、市町村が事業主体の事業についても、委員会で承認されれば審議対象としている。

※「事業採択」とは、事業費が予算化されたこと、「未着工」とは、用地買収手続き、工事ともに未着手の状況である。