平成13年度再評価（第2回）　事業計画が長期となっている理由

1

林道開設事業（林道　陣ヶ森線）

4

一車線構造の林道新設工事で、また山間部の狭隘な場所での工事のため施工効率が悪く、1年間の施工延長に限度がある。

2

林道開設事業（林道　大久保鳥越線）

4

一車線構造の林道新設工事で、また山間部の狭隘な場所での工事のため施工効率が悪く、1年間の施工延長に限度がある。

3

林道開設事業（林道　大杖熊の谷線）

4

一車線構造の林道新設工事で、また山間部の狭隘な場所での工事のため施工効率が悪く、1年間の施工延長に限度がある。

4

林道開設事業（林道　北条線）

4

一車線構造の林道新設工事で、また山間部の狭隘な場所での工事のため施工効率が悪く、1年間の施工延長に限度がある。

5

水源森林総合整備事業

4

山間部工事であり、施工面での制約が多く単年度に実施できる事業に限りがある。

6

船隠漁港海岸高潮対策事業

1

15年以降新規着工を凍結することにより、当事業に集中投資できる。

7

長師漁港海岸環境整備事業

1

漁港整備が順次完成しているので、平成14年度より重点投資が可能となる。

8

（一）大宿川広域基幹河川改修事業

2

当河川の改修延長としては、改修状況や現況の流下能力、背後地の状況等を勘案して、整備の必要な区間として6.2kmを計画しており、全体の事業量や年間の投資可能額等を考慮し、必要な工期として平成19年度までの16年間の計画としている。整備延長が6.2kmと長く、改修に伴う橋梁の架替えや堰の付替等、施工期間や多くの費用を要する工作物も多数あり、一連区間の整備効果を発揮するためには長期の整備期間を要する。

9

（二）前神寺谷川統合二級河川整備事業

2

当河川の改修延長としては、改修状況や現況の流下能力、背後地の状況等を勘案して、整備の必要な区間として4.43kmを計画しており、全体の事業量や年間の投資可能額等を考慮し、必要な工期として平成16年度までの13年間の計画としている。整備延長4.43kmと長く、河道改修に伴う橋梁の架替え等、施工期間や多くの費用を要する工作物もあり、一連区間の整備効果を発揮するためには長期の整備期間を要する。

10

吉海港港湾改修事業

1,4

国、県及び吉海町の財政規模により投資規模が決定するため、14年の長期計画となっているが、海域の軟弱地盤での施工による沈下等も長期化の要因である。

11

吉海港港湾環境整備事業

1,4

国、県及び吉海町の財政規模により投資規模が決定するため、12年の長期計画となっているが、海域の軟弱地盤での施工による沈下等も長期化の要因である。

12

伯方港港湾改修事業

1,4

国、県及び伯方町の財政規模により投資規模が決定するため、15年の長期計画となっているが、海域の軟弱地盤での施工による沈下等も長期化の要因である。

13

新居浜港港湾環境整備事業

1,4

国、県及び新居浜市の財政規模により投資規模が決定し、隣接するマリーナを平行して行ってきたため、長期計画となっている。利用状況を把握しながら整備を行っており、平成11年には利用者の要望により、キャンプ場の増設、遊具の設置等の一部計画変更を行い整備を進めている。

14

古江港港湾改修事業

1,4

国、県及び伯方町の財政規模により投資規模が決定するため、12年の長期計画となっているが、海域の軟弱地盤での施工による沈下等も長期化の要因である。

15

千町地区地すべり対策事業

3

1つの地すべりブロックについて、調査結果を基に対策工事を決定し、対策工事後にその効果を判定するため、地すべりブロックが多数の場合対策に期間を要する。

16

（国）379号内子東バイパス道路改築事業

2

道路事業では、その計画規模（延長）、整備手法（現道拡幅かバイパスか）、工事の内容と難易度（構造物、特殊工事等の有無）に応じて、用地買収、工事等、事業を構成する各工程に要する期間をもとに、事業全体としての所用期間を決定している。本事業では、まず事業規模を未改良で残されている一連区間の整備により有機的な道路網を形成することを目的に決定している。そして事業期間は、その整備手法がトンネル（4箇所）、橋梁（8箇所）を必要とするバイパス方式であり、これらの工事を進めるにあたっては工区を7つに分割し工区ごとに段階的に工事を行うことを前提とした結果、17年が必要である。

17

特定環境保全公共下水道事業

1,4

下水道事業については、対象区域が広範囲にわたり、工事メニューが多いことに加え、管渠の埋設工事に関連する調整先の関係者が多いことから、相当の事業期間を要する。

18

大竹都市下水路事業

1

19

丸山公園整備事業

5

用地取得（多数の地権者）、関係団体（スポーツ関係者）との交渉、財政規模の限界等から適正な工期を勘案した結果による。