ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 土木部 土木管理局 > 技術企画室 > 平成12年度再評価 再評価個表(松山港港湾環境整備事業)

本文

平成12年度再評価 再評価個表(松山港港湾環境整備事業)

ページID:0008184 更新日:2013年2月1日 印刷ページ表示
再評価個表

 

No.3

事業主体

愛媛県

事業名

松山港港湾環境整備事業

施設名・工区名等

今出地区

事業箇所

松山市西垣生

事業内容

事業の目的(必要性及び期待される効果)

港湾工事に伴い発生する浚渫土及び陸域から発生する産業廃棄物、建設残土などを適正に処理することにより地域環境の保全を図るため、廃棄物埋立護岸を整備し、廃棄物約300万立方メートルが処分可能な廃棄物海面処分場を確保する。

実施内容

廃棄物埋立護岸 1,080m
埋立面積 24.5ヘクタール
埋立量 2,980千立方メートル

上位計画・関連事業等

松山港港湾計画

その他

 

事業の進捗状況

事業採択

H7年

用地着手

-年

工事着手

 

完成予定

 

全体事業費(うち用地費)

6,000百万円
(未定 百万円)

投資事業費(うち用地費)

126百万円
(未定 百万円)

事業進捗状況

【進捗率:2.1%】〔H11年度末現在〕
測量、土質調査及び構造物断面の検討を実施済み。

これまでの整備による効果等

特になし。

再評価の実施理由

 

事業採択後、5年以上を経過し、工事着手していないため。

未着工または事業が長期化している理由、社会情勢の変化等

 

埋立に伴う漁協の同意を得るため協議を行ってきたが、補償額に大きな開きがあり同意が得られないため、事業の休止をしている。

地域・関係機関等の状況

 

現在、地元漁協と漁業補償について交渉中である。

費用対効果分析【B/C=2.1】

  • プロジェクト全体事業費 60.00億円
  • 効果・費用の基準年 H6年
  • 便益
    1. 廃棄物処理に要する輸送コストの削減に対する便益
    2. 埋立地の残存価値に対する便益

今後の方針・見通し

現在、早急な漁業補償交渉の妥結に向けて、地元漁協と調整中である。

地元漁協の同意を得た後、埋立免許を取得し同年内に工事着手を行う。整備は、着手後5年以内に完成する計画である。

その他

埋立後の土地利用計画について調整を行い、県都松山市の工業地域として利用する事により地域の振興を図る。


愛媛県公共事業再評価委員会対象事業一覧表(今回の見直し分)に戻る


AIが質問にお答えします<外部リンク>