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令和6年度7月知事定例記者会見（令和6年7月18日）の要旨について
日程：令和6年7月18日（木曜日）
時間：11時00分～11時05分（新型コロナ）
11時35分～12時08分（定例会見）
場所：知事会議室
（時事通信社（幹事社））
時間になりましたので始めます。本日は、記者発表に先立ち、新型コロナの感染状況について情報提供があると聞いております。それでは知事、お願いします。
（知事）
はい。まず先般、臨時会見でも触れさせていただきましたけれども、定例会見ですので、改めて松山市緑町の土砂災害でお亡くなりになられた3名の方々のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された皆さまにもお見舞いを申し上げさせていただきます。県としては、人命も失われていますので、二度と同じことが起こらないよう、それには調査も必要ですし、松山市に協力して、できる限りの県としての対応もしていきたいというふうに思います。
さて、新型コロナの感染状況、ちょっと心配な状況になっております。もう既に全国ニュースでも、全国的に拡大傾向ありというようなニュースが出ていますが、愛媛県の場合、それまでは全国平均を下回るような状況でありましたけれども、7月に入って増加傾向が全国と同じように出てきております。ちょっと直近の状況を説明させていただきたいと思います。
本県では、直近の7月14日までの一週間における定点あたり患者報告数が速報値で13.02、それまでは前週が6.75だったんですが、一気に倍増しております。注意報の県の基準は10人ということにしておりますので、ここで13人になりましたので、注意報の基準値である10人を超えたということでございます。
こちらのパネルは、保健所別の定点報告数についてでありますけれども、パネルの一番右の列が今申し上げたように、直近14日までの一週間の数値であります。ご覧のとおり全保健所で増加のベクトルが出ております。
また、今治と八幡浜を除く、ここは10を下回っているんですけど、他の保健所は全部、10を超えているということで、全県で13.02ということでございます。
次のパネルになりますが、こちらのグラフは新型コロナが5類感染症に移行されたのが昨年の5月でありましたけれども、5月8日以降の本県における定点あたりの報告数の推移となります。こちらが5月8日時点でございます。
昨年との比較がしやすいように、この青いところが昨年の流れで、この赤い線が本年の状況で、ほぼ同じような増加傾向になってきております。
直近の状況で判断しますと、昨年がこの後、8月の夏休みに向けてどっと上がってきていますので、同じような傾向をたどる可能性があるというふうに予測されております。今後、十分に注意が必要ということでございます。
ただ、インフルエンザはちょっと昨年とは違った状況でありまして、昨年はこれが令和5年度のインフルエンザの数値でしたけれども、今年はインフルエンザはこの辺りでとどまっていますので、昨年の夏はですね、同時拡大という懸念の話しをさせていただきましたが、今のところコロナの方が去年と同じような増加傾向にあるということでございます。
そして、医療機関の方にはですね、定期的に状況を把握するために連絡をしておりますけれども、現在のところ、外来窓口が逼迫（ひっぱく）する状況にはないということでありますが、今後の今の予想から見ますと本当に懸念があるというふうな声は等しく届いておりますので、皆さんには今一度、定期的な換気、こまめな手洗い、場面に応じたマスクの着用等、基本的な感染対策、夏休みを楽しむためにもですね、一人一人が心掛けていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。以上です。
（時事通信社（幹事社））
それでは、会見に移ります。記者クラブからの代表質問は一問です。有機フッ素化合物PFASの健康被害、健康影響について伺います。
発がん性が指摘される有機フッ素化合物、PFASが全国の川や井戸水で検出されておりまして、健康への不安が広がっています。そのような中、全国で水道水に対する調査が進められている中ではありますが、国の暫定指針値を超える数値が出るなどの事例が県内においてこれまであったのかをお聞かせください。また、この問題への対応策を含めて知事の受け止めをお聞かせください。
（知事）
はい。このPFASといっても、一般県民の方がどこまでご存じかというと、まだまだ認知度は上がっていないと思いますので、記者会見も全部、県の場合フルオープンとしておりますので、PFASについて説明させていただきたいと思います。
これは、有機フッ素化合物の総称になりますけども、1万以上の種類があるそうです。水や油などをはじく特性から泡消火剤、それから界面活性剤等、さまざまな用途で使用されているそうなんですが、その中のうち三つの物質は既に製造も輸入も原則禁止されております。特にその中で有害性が懸念されるのが2物質だそうでありまして、こちらについては、国が令和2年度に暫定指針値、これも専門的なのですが、50ナノグラムパーリットル、1リットルあたり50ナノグラム、これを国の方で基準として設定をしております。
先般、米軍基地やPFASを製造・使用していた企業等の周辺の地下水等から、暫定指針値を大幅に上回る値が検出されまして、健康影響に対する住民の不安などの報道がございましたが、どの程度の量が身体に入ると影響が出るかについては、いまだ確定的な知見はないそうでありまして、現在も国際的にさまざまな検討が進められている段階であります。
これまでの県内の水道水調査では、暫定指針値、さきほどの50ナノグラムパーリットルですけど、それを超過した事例はありません。具体的には、令和2年度以降、市町等の水道事業者とも連携しながら随時水質調査を実施し、全市町の224地点で検査を行っておりますが、検出値は最大38.2ナノグラムパーリットル、最小値は検出されずとなります。
また、水道水以外、これは地下水であるとか河川であるとか海域、こちらについても、県内57地点で調査をいたしましたが、検出値は最大22.5ナノグラムパーリットル、いずれも暫定指針値を十分下回っているというデータになっていることが確認されております。
このため、県としては、現時点では県内の水道水や地下水等の水質について、特段の問題はないものと考えておりますが、現状をより詳細に把握するため、今後もさらに調査を進めていくこととしておりまして、水道事業者に対して、水質調査を継続して実施するよう要請するとともに、地下水等についても、今年度と来年度の2カ年で、新たに76地点で県独自の調査を実施する予定でございます。
一方、国に対しては、これまでも全国知事会等を通じて、PFASの毒性や健康影響等についての知見を集約したうえで、早急に方針等を示していただきたいという要望を続けております。引き続き、全国的な課題でありますから、国の責任において、対策の推進と充実・強化を求めていきたいと思います。
なお、先月、内閣府の食品安全委員会がPFASに関する食品健康影響評価書を取りまとめ、人に対する1日当たりの許容量を定めておりまして、今後、関係省庁等において本評価書を踏まえた対策の検討が進むことと見込まれておりますので、その推移を注視していきたいと思います。以上です。
（時事通信社（幹事社））
ただ今の答弁に関して、質問のある社はお願いします。
幹事社の時事通信社です。よろしくお願いします。先ほど知事がおっしゃられていたとおり、まだ県民や国民への理解がまだ浸透されていない問題かと思われます。国としても自治体としても住民に対してどういうふうな啓もうや情報発信が必要かと思われますか。
（知事）
まず、国の方で技術的な指針がまだ知見が取りまとめられていないので、これがまとまらないと、手の打ちようがないというのが実態だと思うので、そこの要望を続けていくのが、大事であって、それが出てきた段階でどうアプローチするかというのが見えてくる。今の段階は前段階だと思いますので、こういった直接の記者会見であるとか、マスコミの報道であるとか、これで多くの方々に伝播していくのが、今の段階なのかなというふうに思っています。記者会見もフルオープン、全部YouTubeでも公開しますので、ご覧いただければ、少しは知っていただける方が増えるのではないかというふうに思っています。
（NHK）
たびたびすみません。PFASに関しては、愛媛大学も安全性の研究をされているチームもあります。県内の安全性の確認だけではなく、国全体の安全性の確認で地元の研究者の協力ももしかしたら愛媛から貢献できるのではないかと個人的には期待しているんですけれども、そういった点でも、いわゆる指針づくりとかにも、愛媛大学を含めて愛媛が協力する可能性について、知事はどのように期待されているか。
（知事）
ちょっとそこまでは分からないですね。申し訳ないです。
（時事通信社（幹事社））
各社さん、他に質問ないでしょうか。それでは代表質問以外で質問がある社はお願いします。
（南海放送）
南海放送です。松山市の土砂崩れについてお伺いします。今回の土砂崩れで、文化財工事の手続きであるとか、人命保護の難しさが浮き彫りになったと思われます。市と文化庁の話ではあると思うんですけれども県も文化財などを保有しておるところかと思うんですけれども、こうした災害関連での手続きや時間を要することについて、改めて見解や何かお考えがあったら教えてもらえますか。
（知事）
そうですね。大事なことは、今のルールの中で最短で物事を進めるってことが、まず今の状況だと思いますので、そこらあたりは大事にしていきたいなというふうに思ってます。県が絡む場合もありますから、そのときは、県はもう最短でやるというのを徹底していくというのが大事だと思ってます。
それから、やっぱり文化財ということに関して言えば、基本的には月に1回の審議会か何かが多分、確か開かれていると思うんですけれども、そこでいろんな要望、変更要望について処理するという仕組みなので、大体1カ月ぐらいなのかなっていう、かつてもやったことが、絡んだことがあるんで、1カ月ぐらいだったかなと思うので、それが2カ月3カ月だったら、これは大問題というのが現状であります。
今後、議論が必要になってくるのは、それの期間が1カ月にいっぺんでいいのかどうかっていうのは、これは国の議論が必要だと、変更になりますので必要だと思いますし、生命等に危険がある場合の緊急時は、ある程度すぱっとできるというような項目はありますので、それがまた周知されていくような努力が国にとって求められてるのかなというふうに思いました。
（南海放送）
一方で、松山市の文化庁での手続きが要した時間は、合計3カ月と伺っています。松山市の対応であったり、その間に入った県の対応についてはいかがですか。
（知事）
これはもうそれぞれなので分かりません。文化庁で3カ月というのは、どの期間を指しているのかってのも、ちょっと分からないので、コメントのしようがないと思います。
県で言えば、実はこれ、ルール上は、文化財をいじるとき、市が方針を決めると、県に来て、県から文化庁に行って、文化庁から県に返ってきて、市に伝達するという、県も少し絡むところがあるんですけれども、今回の件で言えば、県が受理して、文化庁に送付する日数でいうと2日から4日ぐらいで、渡して、返ってきて、渡すというふうな形になっていますので、そう大きな影響はなかったのかなというふうに思ってます。
（読売新聞）
災害時のですね、行方不明者や被害者の方の氏名公表についてお伺いしたいんですけれども。12日に発生した松山市緑町の土砂災害で、12日の早い段階から行方不明者の方が3名だということは、県の災害警戒本部とも松山市からも発表がありました。ただ、90歳代の方だとかそういう情報はあったんですけど、匿名の発表だったということで。過去に静岡県で起きた熱海の土砂災害の時は、発生から2日後には、行方不明者、所在が分からない方の氏名を公表して、効率的な救助につながったという例もあるんですけど、今後、南海トラフとか、広域的な被害が予想される県内で、知事として、行方不明者であったり、被害者の方の氏名公表について、どのようなお考えをお持ちなのかお聞きします。
（知事）
これは、実は西日本豪雨災害でも大きな問題になったんですけど、基本的にあの時もですね、公表するしない、いろんな議論がありました。ただ、やっぱり、それまでも県は、基本的には、ご親族の方の同意を条件にしてたんですが、西日本豪雨災害の時も、絶対に公表しないでいただきたいという声もかなりあった。それは、いろんな事情があるので、本当に慎重に扱わないといけないと思ったので、基本的には、今も愛媛県は同意を前提にしています。今回も松山市さんを通じてなんですが、お身内の方に確認したところ、公表はしないでほしいという強い声が寄せられましたので、ああいう形の発表となっています。
だからこそ、知事会などを通じまして、国に統一ルールを作ってもらいたい、今、バラバラになっているんですね、都道府県ごとに。統一ルールを作るべきじゃないかということは、もう数年前から、この5年ぐらいずっと言い続けていますが、いまだに動きが見えないという状況なんで。やっぱり、統一ルールを作ったほうがスムーズにルール化されるんじゃないかなと思っています。
（読売新聞）
神奈川県だったりとか即時公表というルールで、知事が今おっしゃられたようにルールが別々ということで、愛媛県としては、遺族の方に確認を取ってとのことですが、明文化した明確な基準というのはあるんですか。
（防災安全統括部長）
内部的には対応方針は決めております。明文化して、公表ということはしておりません。
（読売新聞）
すいません。最後にもう一点だけなんですけれども、県から昨日正式にリリースがありました松山市緑町の土砂災害対策技術検討委員会の設置についてなんですけれども、改めてですね、今後どのようなプロセスで調査もしくは検討というふうに入って、いつ頃目途に報告書をまとめるとかっていうのがあればお伺いしたいんですけども。
（知事）
そうですね。これは本当に専門家ではないんで、どれぐらいの調査が必要なのか、意見が必要なのかは、これ本当に分からないです。ただ、大事なことは二度と同じことを起こさせないためには、しっかりとした調査分析が必要ということになりますので、できるだけ本当に専門的な実績のある方に参画してもらいたかったので、国、県、市、大学、全部にメンバー入っていただきました。特に国のですね、県の方からお願いしたんですが、国交省のですね、国土技術政策総合研究所土砂災害研究部砂防研究室長が参加していただくことになったので、おそらく今ここが一番権威と言ったらどうなのかなと分からないのですけども、フラットな、ニュートラルな立場でやっていただけるポジションの方なんで、この方が参加したのは非常に大きいと思ってます。だからもう、やっぱり目視だけでは限界があると思いますし、ちゃんとした調査、いろんな角度からの調査、県もエキスパートを出しますので、そういった知見を結集してですね、可能な限り早く、個人的にはですね、分析をしてもらいたいなと期待をしてます。
（愛媛新聞）
すいません。愛媛新聞です。先ほどの委員会に関連してなんですけれども、今回土砂災害が起きたところ以外も当然分析をされて、城山の東西南北各地の地質であるだとかも調べるという認識でいいんでしょうか。
（知事）
ということになるのかな。ちょっと直接関わるわけじゃないんですけども、どういう状況になってるのか。それから、今日新聞で拝見したんですけども、伐採の計画とか市も立てられてるようなので、全体のことを考える必要があるんじゃないかなというふうには個人的には思いました。
（朝日新聞）
朝日新聞です。今回、土砂崩れが発生した当時、松山市に大雨警報が出ておらず、土砂災害警戒情報も出ていない段階で土砂崩れが発生してしまいましたが、発表のタイミングが災害発生後になったことについて、知事としての受け止めと、今後発表の基準の見直しが必要になるかどうか、知事のお考えを教えてください。
（知事）
これについて、県がその立場ではないため、適否を判断することはできません。ただ、地元の事情もあるでしょうし、気象庁の気象情報をもとに発令するものでありますから、いろんな角度から検証すればいいのかなと思っております。消防庁主催の新任市町長、新しく市町長さんになられる方も全国にいらしゃいますので、そこの方々向けの危機管理研修への参加要請というのは、常に県の方から行っております。それから、防災担当者向けの避難情報の発令に係る研修会の開催をしておりますので、引き続き、市町の支援に努めていきたいと思います。
（朝日新聞）
発表の前に災害が発生してしまったことについての受け止めはいかがでしょうか。
（知事）
これは分かりませんね。現地の状況、雨が降った現地状況というのは、県の立場で細かなことまでは入っていませんし、それをどう判断するのか、気象庁の情報が何時にどういうタイミングで届いたのか、いろんな要素が複雑に絡み合っていますので、ちょっとコメントは難しいです。
（NHK）
すいません。技術検討委員会のことで、とりまとめは、しっかりした調査が必要なので、分からないかと思うんですが、第1回の開催については、知事はどういった状況で行いたいなというふうに今考えておりますか。
（知事）
まずは、タイミングは7月中に早く立ち上げたいと思いますので、皆さんの日程調整を今行っているところでございます。それと今回も第1回っていうのは、いろんな意見が出ていますよね。有志の方が調査に入ったり、ただこれも短時間で目視だけなので参考にはなるんだけども、やっぱりフラットにスタートするっていうのが大事だと思いますので、参考にしつつもフラットな形で分析をしていくということがスタートになりますから、もう本当に専門家の議論に委ねるしかないので期待をしたいというふうに思っています。
（NHK）
あと、また全然別件で申し訳ないんですけれども、冒頭あったコロナの感染が拡大している点について、お子さんに流行ってる夏かぜ、手足口病ですとかヘルパンギーナなども、県内というよりは全国的に広がっていると思います。改めてその感染対策、夏かぜの対策、コロナ以外も含めて、知事どのように呼び掛けられますでしょうか。
（知事）
そうですね、かつてですね、コロナに立ち向かった時に、県民の皆さんに本当にご無理な要請が続きました。その時に、本当に基本的な対策が、それでもコロナの感染力というものは乗り越えてくる力があったわけなんですが、ただあの期間、インフルエンザはほとんど発生してなかったんですね。ですから、その他の病気についてもですね、十分に機能すると、抑止効果があるということは実証されていますので、もう何よりもともかく、基本的な感染回避行動は決してコロナのためだけではないというふうなことでお願いしていくのが大事ではないかなというふうに思っています。
（NHK）
さらにごめんなさい、もう一点。オリパラが控えておりますけれども、改めて県勢の活躍に何か一言お願いします。
（知事）
そうですね、今回ですね、うれしいことに8名もの方々が県人として、あるいは県に関係した人として出場されることが決まりましたので、より身近な大会に感じ取れるのではないかなというふうに思っています。
それぞれが大いに入賞やメダルの可能性がありますので、やっぱり県ゆかりの方の活躍っていうのは、それぞれの皆さんの高揚感につながっていきますので、本当に心から活躍を期待したいと思っています。
（愛媛新聞）
すいません、愛媛新聞です。話題がちょっと変わるんですけれども、JR松山駅の高架化の事業と、駅の開業が大体9月29日というふうに発表されておりまして、改めて知事の受け止めと期待感というか教えていただければと思うんですが。
（知事）
はい、これ本当に振り返ると、平成11年の頃からのスタートだったと記憶しています。当時、加戸前知事の時代でJRの社長が梅原さんという方で、私は松山の市長だったんですけども、本当にこれ一番強い思いを持たれたのは加戸前知事だったんですね。将来のことを踏まえて、何とかJRを高架事業で、というふうな発案をされました。
当時、市としては、東西に分断されているJR駅前の状況、例えば西側の方が向こう側に行くには1キロ以上歩いて、踏み切り渡ってこないと行けなかったという状況だったんですね、操車場もありましたから。もう一つは西側のエリアというのが密集地帯、これは本当に幸いなことに戦時中、空襲で焼けなかったので密集地帯になってて、実は消防自動車が入れない空間だったんです。だから火災が起こったらどうなるんだろうっていうようなリスクが常にあったと。こういったことを解消するために高架というのが必要だなということで、当時の話し合いでJRや国、県、市が役割分担をしようと、非常に期間も長いし事業費も高いですから。そういった中で決まっていった経緯があります。
操車場の移転が決まり、高架が決まり、本当は鉄道が延伸して松山総合公園までということも踏まえてプランが出来たんですけれどもその出来たときに、私、立場が変わってしまったんですが、むしろ逆に、当初の計画では、鉄道高架については国と県であり、区画整理、まち作りについては松山市がやるという役割分担で合意をしてスタートを切ったのが14年ぐらい前になると思います。で、立場が変わったので高架事業を請け負うことになったんで、これ本当に当初の計画から大幅に遅れました。正直言って、これいろんな理由があったんですけども、残念ながら遅れたことは遅れたんですが、何とか今回、高架事業の完成に見込みが立ったということであります。
ということは、これを活用してもう松山の活性化に結び付けていただけたらいいんじゃないかなというふうに思ってますので、松山市のまち作りの総合プラン、ビジョンというのが本当に大事だと思いますので、大いに生かしていただきたいというふうに思ってます。
（愛媛新聞）
関連してなんですけれども、まちづくりの活性化というとこで、先日7月の上旬に野志市長と面会されてると思うんですけれども、バスタの進め方についての議論をしたというふうに伺っております。内容はどんな内容だったのかというのをお話しいただける範囲でいただきたいのと、あと知事が従来より懸念を示してたことに対して、何らか回答を求められたり改善を求められたりしたのかっていうのを改めて教えていただけますでしょうか。
（知事）
そうですね。バスタ自体は必要性があれば全然いい事業だとは思うんですけども、バスタというのはただいま全国で見ますと、実際に営業が始まっているのは東京の新宿のみであります。新宿の場合は全国にバスが発着しますので、本数が多いということ、それからまちづくりのプランの中で、そこ以外には止めさせないというふうな形にしてますから、全部が集結するということ、そこで使用料を取っていますからその収入があるということ、これで経営が民間で成り立っているということが、ちょっと他のバスターミナル、全国で他にあるバスターミナルとイコールで考えられないケースなのかなというふうに思ってます。
そこで問題になってくるのは、バスタ全国で今7カ所ぐらいで計画されてるのかな。それぞれ違いがあると思います。既にバスが集結するところを新しくやるためのバスターミナルというケースもありますし、それから新幹線が通ったので大幅な改善を見込めるということで一気にバスターミナルでやろうというふうなケースもありますし、いろいろだと思うんですね。
だから大事なことは、これらを総合的に考えると非常に事業費もかかりますし、メンテナンスの費用もかかりますから、どの程度の本数の利用が見込めるのか、それから使用料というものの収入がどうなるのかということが、事業をやっていく上においては絶対条件になると思うんですけども、やりたいということと今後の進め方のスケジュール等々の説明はいただいたところでございます。
ただ、私の方からは前々からずっと申し上げているんですけど、先ほどの効果とも絡んでくるんですが、やっぱりまちづくり全体ビジョンの中の集客機能も含めた中でのバスタの位置付けというのは大事なんじゃないかなと思うので、ぜひ総合プランをというお願いをいたしました。
それから、新宿の例を見るまでもなく、都市としての交通行政のプラン、市駅前もやるということは、そこにもバスが発着するということになろうかと思いますので、こことの連携とか、それを作ったことによってのJR駅前のバスの利用本数の見込みであるとか、いろんな問題があると思うので、そこが事業者との話し合いがあまり見えてないので事業者としっかりと話された方がいいんじゃないかということで、県としては費用負担もあるんで、説明責任も発生しますから、少なくともそのプランとそれから事業者からまだ要請を受けてないんですね。利用する人たちからもぜひ要請が欲しいというふうなお話しをさせていただきました。
（あいテレビ）
すいません。あいテレビです。土砂災害の関係で一つお伺いしたいんですが、県庁の第二別館が今建設中で、あと議事堂も土砂災害の警戒区域に入ってると思うんですけど、今回の土砂崩れを受けて、同じお城山ということで、第二別館とか議事堂の災害対策を見直されるっていうようなお考えありますでしょうか。
（知事）
まずですね、やっぱり冷静な分析調査が必要だと思うんですね。例えば、14年前に起こった愚陀佛庵（ぐだぶつあん）を流した災害は、今回のケースとはまた違うということにも着目する必要があると思うんですね。前回のときは本当に土砂崩れでありました。今回は、おそらく、確定はしてませんけど土石流で、全く中身が違うんですね。同じように見えてもですね。だから、そういったところも含めて、ただ単に災害があったということで二つを捉えると、また対応策があやふやになってしまうので、そういった細かな分析が必要になってくると思います。愚陀佛庵のところについては、県が管理する施設もあったので、県の方でやったんですけども（※）、土砂崩れ対策をしっかり行って、対策を施したという経緯があります。別々の場所もそれぞれ構造も違いますから、さっき言った専門委員会でおそらく全体像をやるわけでしょ。その中でいろんな問題が見えてくると思いますので、そこから考えたらいいんじゃないかなというふうに思います。
（土木部長）
愚陀佛庵の工事は市です。（※）
（知事）
市か。県はそのときに何やったの。
（土木部長）
下の工事です。
（知事）
下の方か。下の方の愚陀佛庵の萬翠荘があるところが、県の。今回と同じですよね。下のところの、守るところが県の対策事業になります。ごめんなさい。ここはちょっと訂正させていただきます。
（愛媛新聞）
愛媛新聞社です。先ほどの松山駅の開業に絡む質問なんですが、知事は昨年よりも前から松山駅周辺のにぎわい創出、あるいはバスタを含めても課題があるということを指摘され続けていたと思います。そして、開業まであと2カ月余りというこの段階でもですね、松山駅の東の中核施設であるバスタ、あるいは西側の中核施設になるであろう文化交流施設、この全体像的なものが、あるいは具体的なものが、余りまだ県民によく伝わらない形になっていると思います。開業まで目前に控えた中で、今このような状況に陥っていることを、知事はどのようにお感じになっているかを教えてください。
（知事）
まさにまちづくりというのは、首長の、何ていうのかね醍醐味だと思うんですね。いろんな方の意見を聞いてプランを作って、それが賛否両論あると思います。ただし、そのプランの骨格というのは首長が示すということをしないとなかなか動かないんで、醍醐味でありますから、本当に市長さん、思う存分、プランを練って打ち出されたらどうかなと。そこからスタートしていきますので、それしか言いようがないですね。
（愛媛新聞）
そういったようなことも、これまでも知事の中でにじませてきた、そうしてほしいという思いを分かるように伝えてきたのではないかと思うのですが、それでもなかなか市民・県民に、そういったことが野志市長から示されていないように感じるのですが、知事はどのように感じていますでしょうか。
（知事）
まちづくりのことに僕がまたいろんなことを言うと、何か余計なことを言っているように捉えられてしまうので、それはもう本当に期待をするというふうなことにとどめさせてもらいます。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
