建設CALS/ECの導入効果

測量・設計業務の成果物（文書、図面等）や工事の完成図書（図面、写真等）がすべて紙や銀塩写真で提出される。

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同左の成果物の提出をすべてCD-R、MO等の電子媒体で提出する。

発注者

• 成果物から必要な部分を取り出し、別の積算システムに再入力して積算を行う。
• 工事の完成図書はすべて倉庫に保管され、災害時や補修の際に探し出すのに非常に苦労する。

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発注者

• 成果物の電子データから自動数量算出が可能となり積算が省力化になる。
• 工事箇所の履歴・内容の検索が可能になり、災害時や補修時の際に施工時の状況が容易に取り出せ、維持管理労力や経費が削減できる。

発注者・受注者

• 測量、設計から工事まで紙で作成した書類を基に事業を実施していく。
• 成果品等すべて紙であるため大容量の保存スペースが必要となる。

発注者・受注者

• データの再利用により、再入力がないため、情報の行き違いがなくなるとともに、入力ミス等が減少し、成果物ひいては公共施設の品質が向上する。
• データの再利用が図れ、作業の省力化効率化が図れる。
• 電子媒体での保存となり、省スペース化が図れる。

出向いて行って会うか、電話又はFaxでの連絡となる。

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インターネットを利用して電子メールで連絡する。

• 相手方との時間調整が必要である。
• Faxでは送信できる量に制限がある。また、送付されたデータ等が、再入力しないと再利用出来ない。
• 電話の連絡では記録が残らない。

• 相手が不在時でも時間の制約なしに、要件や書類の伝達が可能である。
• 量の多い書類の受け渡しが、遠距離でも瞬時にでき再利用が可能である。
• 連絡事項の履歴が管理され、保存が可能であり、協議内容の記録が容易に出来るようになる。

紙で作成した申請書等を受付窓口に出向いて行って申請する。

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インターネット等を利用して申請・許可通知を行う。

申請者

• 申請窓口等に出向いて行く必要がある。（遠距離では労力・経費が必要）
• 申請件数等が多い場合に、事務処理に多くの時間を要する場合がある。

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申請者

• 申請窓口等に出向く必要がなくなり、利便性が向上する。
• 窓口業務が軽減できるとともに事務処理が迅速化できる。

発注情報は、県のホームページ又は事務所の掲示板に掲載する。
落札結果は、県報に公示又は、各事務所で閲覧に供する。

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左記の業務をすべてインターネットを利用したシステムで実施する。

• 入札件数が多い場合、事務処理に多くの時間を要する。

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• 電子入札と連携することで事務処理の迅速化・省力化が図れる。

• 県のホームページ閲覧か事務所の掲示板によらないと、情報が得られない。
• 各発注機関の情報は、それぞれの機関に照会しないと得られない。

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• インターネットですべての発注機関の情報がリアルタイムに入手可能となる。
• 必要な機関、時期等の情報を一度に検索して入手することもできる。

競争参加資格申請、指名通知等は持参又は郵送により実施する。

受発注者ともに入札会場に集まり、入札の札入行為を行い、人が結果確認を行う。

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各企業があらかじめ電子認証局から電子証明書（ICカード）を受け、入札に関する行為等をインターネットを利用して行う。

• 人による確認作業のため、入札参加者が多数になると特に結果整理に多くの時間と労力が必要である。

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• 入札の結果整理が自動的にできるため、大幅な事務の省力化が図れる。
• 入札の透明性・公正性が確保できる。

• 遠距離の場合、入札会場までの移動に時間と費用がかかる。

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• 札入れ行為に伴う、場所及び入札会場への移動時間が不要となる。