愛媛県地域防災計画（風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編）（案）に寄せられた意見と県の考え方

【地震災害対策編　141頁】
「3-9-7 災害廃棄物処理の実施」
　市町の活動のうち、「解体家屋の撤去」及び「NPO・ボランティア等との連携」において、解体撤去が決まった家屋の住民に家財の分別を協力してもらう、ハローワークを通じて分別作業をする方を雇用することを検討するといった内容を追記してはどうか。
【理由】
　東日本大震災における宮城県東松島市の取組みを参考に提案するもの。

【原案のとおり】
　この計画は、地震防災対策の基本方針を定めているものであり、個別具体的な施策を網羅しているものではありませんので、原案のとおりとさせていただきます。
　なお、御提案いただいた撤去が決まった解体家屋の家財分別や、分別作業をする方の雇用については、市町と共有し、施策の実施に当たって参考とさせていただきます。

【地震災害対策編　185頁】
「4-2-4　防災まちづくりを目指した復興」
　地域コミュニティを維持した復興計画が実施できるよう、県及び市町において、個々の被災者の住宅、就労、健康、財産管理その他生活に係る課題に対し、総合的に対応する体制を構築するといった内容を追記してはどうか。
【理由】
　地域コミュニティを維持した復興計画を実施するためには、鳥取県が災害ケースマネジメントを条例で制度化したように、個々の被災者の生活復興プランについて、専門チームによる支援を受けながら、作成していくことが重要であると考えるため。

【原案のとおり】
　被災者の生活再建に向けた支援については、第4編災害復旧・復興対策の第3章被災者の生活再建支援において、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細かな支援を継続的に実施する取組）を実施する旨、定めることとしているため、原案のとおりといたします。

【地震災害対策編　191頁】
「4-3-6　被災者の生活確保」
　基本方針に、下記の内容を記載してはどうか。
1　自立再建が難しい高齢の被災者向けの住宅施策
2　高齢者向けの住宅融資制度
3　公営住宅に転用して使える木造タイプの仮設住宅の供給
【理由】
　能登地震にて、高齢化率が上昇すると、自力再建ができない方が増加することが見えている。そういった高齢者が住居を手放さず、融資を受けて生活費用を確保する住宅金融支援機構のリバースモーゲージという選択肢が有ることを知らせる必要がある。また2016年の熊本地震から登場した木造長屋タイプの仮設住宅も高齢者向けの選択肢となり、この度の地震でもすでに石川県輪島市で着工されているため提案するもの。

【原案のとおり】
　1について、高齢者のみならず、自力再建が困難な方に対しては、災害公営住宅の整備や既存公営住宅等の供給を行うこととしており、1-(3)-ウ「市町営住宅等の供給」として記載しております。 
　2について、本計画では住宅融資制度などの個別・具体の支援施策を明記するものではありません。
　3について、応急仮設住宅の供給に関して、本計画では「３-９-13　応急仮設住宅の確保等」に基本事項を記載しており、住宅の構造や恒久化については、災害の規模や被災状況等を勘案して個別・具体に判断することとなります。

　以上を踏まえ、原案のままとさせていただきます。なお、御提案の内容は市町に共有し、施策の実施等に際し、参考とさせていただきます。

【全般】
　能登半島地震を踏まえ、原子力発電所の過酷事故が予想される。速やかに、プールでの使用済み核燃料保管はやめ、全て乾式貯蔵に切り替え、地震が起こる前に、安全な場所に移動していただきたい。全ての原発の停止と、安全な廃炉作業こそが、原発複合災害から逃れる唯一の方法である。

【原案のとおり】
　御意見は、直接、地域防災計画に係るものではありませんので、ここでの回答は差し控えさせていただきます。