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愛媛県地域公共交通計画(案)に寄せられた意見と県の考え方

ページID:0079887 更新日:2024年7月16日 印刷ページ表示

 愛媛県地域公共交通計画(案)について、令和6年5月1日(水曜日)から令和6年5月29日(水曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、4人の方から12件の意見をいただきました。
 案に対する意見と考え方は、次のとおりです。
 なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

寄せられた意見と県の考え方
 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1  「JR予土線・予讃線海まわり線の利用促進」の「概要」について、「予讃線海まわり線の利便性改善のため、予讃線海まわり線に直通する快速列車の設定を、鉄道事業者と協力して行う。」を記載してほしい。
 「松山駅から伊予市駅間は途中無停車、伊予市駅から伊予長浜駅を経由し伊予大洲駅間は各駅停車」とする松山駅から伊予大洲駅間の快速列車を設定すれば、海まわり線の沿線住民の鉄道利用が増えるのではないか。
 伊予長浜駅や伊予上灘駅などから松山駅までの移動時間短縮や、沿線住民の予讃線海まわり線への印象改善が期待できる。

【原案のとおり】
 御提案は、個別事業者の具体的な取組内容であり、当該事業者にお伝えしたところ、現在の御利用状況や、昨今の労働力不足等の状況から列車の増便は非常に難しいと伺っておりますが、今後の取組みの参考とさせていただきます。
 今後とも、利用促進に向けた御協力をお願いいたします。

2

 「バス路線(幹線・支線)の分割、再編」の「対象路線等」の『東予』について、「今治新居浜線の「新居浜駅から西条駅」「西条駅から壬生川駅」「壬生川駅から今治桟橋」への路線分割」を記載してほしい。
 長距離路線だが、乗り通す需要は多くなく、運行時刻や運行間隔を分割した区間ごとに最適化できる。

【原案のとおり】
 バス路線の「今治から新居浜線」の中でも、小松総合支所前や東予港を始発・終点とする便もあり、すべての便が乗り通しているわけではありませんが、当該事業者に御意見をお伝えし、今後の取組みの参考とさせていただきます。

3  この計画における、四国新幹線についての記載が少ないように見受けられる。四国新幹線の、愛媛県としての具体的な建設案をこの計画に記載するべきではないか。

【原案のとおり】
 本計画は、本県を含む関係機関における、四国新幹線の基本計画から整備計画への格上げ等に向けた活動について、資料編に記載することとしておりますので、御理解ください。

4  「キャッシュレス決済の導入」は、とても良い取り組みだと思うので、キャッシュレス決済を迅速に推進してほしい。

【原案のとおり】
 計画に記載している「キャッシュレス決済の導入・拡充」を促進していきたいと考えております。

5

<乗り場環境の改善による快適性向上>
 大都会のように綿密なダイヤを組むことが難しい中、大切な視点である。
 待ち時間そのものが愉しく有意義であれば、接続に対する不満も出にくく、人が集まる場所として付加価値を生む可能性すらあるにも関わらず、バス乗り場に限らず、鉄道駅については、乗り場環境の劣悪さが目につく。
 交通結節点は地域のシンボルとも言える場所であり、気持ちの良い時間を過ごせる環境が整えば、地域の方々の公共交通を見る目も変わってくるものと期待する。

【原案のとおり】
 御意見について関係事業者にもお伝えし、計画に記載している「公共交通を使いたくなる環境整備」を今後推進していく中で参考とさせていただきます。

6

 松山市内のチョイソコでの経験として、「長い乗車時間も車内に愉しみがあれば気にならない」という声がある。
 普段見ない景色を見たり(デマンド型なのでルートが毎回違う)、車内でおしゃべりをしたり…それ自体を愉しむことも可能。「無駄に思える時間に価値を付ける」という観点。

【原案のとおり】
 御意見について関係事業者にお伝えし、計画に記載している「公共交通を使いたくなる環境整備」や「公共交通に対する愛着形成」の取組みにあたり、参考とさせていただきます。

7

<公共交通利用の定額制導入に向けた可能性検討>
 地域公共交通においては収支も大切だが、使われれば使われるほど価値があるという視点では、「使わないともったいない」という想いを煽るのも重要かと。特に高齢の方は、おでかけ回数が多いほどお金を使うし、フレイル予防にもなる。派生するような効果を社会的便益と捉えることができれば、社会全体として黒字と言えるのではないか。

【原案のとおり】
 御意見について関係事業者にお伝えし、計画に記載している「公共交通利用の定額制導入に向けた可能性検討」の取組みにあたり、参考とさせていただきます。

8

<運転手不足に関する記述>
 問題の本質は、「運転手不足」ではなく、「働き手不足」であり、根本的に、生産年齢人口を増やさないことにはどうにもならないのではないか。目の前の運転手が増えても、それが他の業界の働き手を奪っている可能性もある。
 この問題は、自家用有償旅客運送を活用した有償ボランティアドライバーの育成で解決を目指すのはどうか。民業圧迫といった側面もあるが、もはやそれどころではないと考える。他業種から働き手を奪ってくることも、大いに民業圧迫と言えるようにも思う。
 リソースとして貴重である二種免許ドライバーにはより安全性が求められる仕事に集中してもらい、それ以外を一種免許ドライバーが担う。「日本版ライドシェア」とは全く違うが、まずは担い手の絶対数を底上げする取組みが必要ではないか。

【原案のとおり】
 本計画は、地域公共交通の将来像を示す新たな計画という位置づけであり、計画の中にも「運転手等の確保・魅力向上」を目標として記載しております。御意見について関係事業者にお伝えし、今後の取組みにあたり、参考とさせていただきます。
 なお、有償ボランティアドライバー育成に関する御意見については、現在、自家用自動車を活用した有償旅客運送制度が運用されていることから、原案のとおりとさせていただきます。

9

 多くの市町が自分の市や町を「市街地」「過疎地・中山間地」に分け、過疎地・中山間地への手当てを厚くする傾向にあるが、これは、2つの意味で間違っている。
 1つ目に、例えば、東温市であれば、重信が市街地で川内が過疎地・中山間地と言えそうであるが、仮に重信が松山市であれば、手当てが必要な地域ということになるはず。「比較的市街地」「比較的過疎地・中山間地」に惑わされることなく、絶対的な視点を持って戦略的に取り組む必要がある。
 2つ目に、高齢化率やおでかけ困難率は、過疎地・中山間地の方が高いだろうが、高齢者数やおでかけ困難者数は、当然、人口が多い市街地の方が圧倒的に多い。愛媛で一番おでかけ困難者が多いのは松山であり、日本で一番おでかけ困難者が多いのは東京である。日本人は指数に目を奪われがちな傾向にあるが、戦略的に見るべきは実数なのではないか。
 せっかくなので、市町に対してこのような示唆を与えるような地域公共交通計画であればと期待する。

【原案のとおり】
 本計画では、県下全域を対象地域として、東予、中予、南予ごとの現状と課題を踏まえたうえで、本県の公共交通が抱える課題と対応する計画目標を設定しており、御意見のとおり「市街地」と「過疎地・中山間地」に区分するのではなく、地域の実情に応じた地域公共交通の将来像を示す計画として策定するものです。御意見の趣旨は、市町や関係事業者にも改めてお伝えし、今後の事業実施の際の参考とさせていただきます。

10  「公共交通を使いたくなる環境整備」にはパークアンドライドの視点も取り入れたほうがよいのではないか。そうすることで中心市街地の交通渋滞抑制やGXとのシナジーも発生すると考える。

【原案のとおり】
 計画に記載している「県民に対する公共交通を利用した外出の促進」の中で、パークアンドライドの利用推進を図ることとしています。

11

 自動運転技術には「ミリ波」という種類の電磁波が用いられるとの記事を読んだことがある。日本でもすでに電磁波過敏症を発症した人がおり、自動運転バスや待合所へのWi-Fi導入は、こういった患者の発生を増やす恐れがある。
 また、電磁波の影響で精子形成を減少させ、生殖能力が低くなるとの論文がある。電磁波のさらなる暴露により、子どもの出生が減るなら、少子化がさらに進むかもしれない。
 以上のことから、自動運転技術やWi-Fiの導入・拡大については、中止されることを強くお勧めする。

【原案のとおり】
 本計画は、公共交通の担い手不足といった課題への対応や、公共交通を使いたくなる環境整備の促進などを目指しており、自動運転の検証等にも取り組んでいく必要があると考えておりますので御理解ください。
 なお、電磁波過敏症に関する御意見については、国において、「現時点のリスク評価としては、電波ばく露との因果関係について確かな科学的証拠は現時点で発見されていないものと認識しています。」「今後とも、最新の科学的知見の収集等により、生体電磁環境に関する検討を継続していきます。」とされており、今後の取組みにあたり注意したいと考えております。

12

 一番の問題は、過疎地に若者~壮年者が少ないこと。若者の進路選択の際、先生は、大学や専門学校へ進めることは常に熱心だが、地元を活性化させることはイベント時のみ注視されるに留まっている。先生の進路指導を見直すことが、過疎地対策を見直すことにつながらないだろうか。
 過疎地において、人口が増えればおのずと交通事情が改善されると考える。

【原案のとおり】
 本計画は、本県の地域公共交通の将来像を示す計画として策定するものであり、進路指導や過疎地対策に関する内容は計画の趣旨に沿わないことから、原案のとおりとさせていただき、利用者の増加に向けて取り組むこととしますので御理解ください。

愛媛県地域公共交通計画(案)に寄せられた意見と県の考え方 [PDFファイル/214KB]

問い合わせ先

愛媛県 企画振興部 政策企画局 地域政策課 交通政策室 企画グループ
Tel:089-912-2251 Fax:089-912-2249  

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