本文
協同組合クリーンプラザ産業廃棄物焼却施設整備事業
手続状況
評価書
対象事業の区分
- 産業廃棄物焼却施設の設置の事業
事業名称
協同組合クリーンプラザ産業廃棄物焼却施設整備事業
事業規模
処理能力 150t/日
事業実施区域
四国中央市妻鳥町3048番地14
関係地域
四国中央市
事業者
協同組合クリーンプラザ
公告・縦覧日
- 方法書公告・縦覧 平成29年2月17日から平成29年3月16日まで
- 準備書公告・縦覧 令和元年7月12日から令和元年8月13日まで
- 評価書公告・縦覧 令和2年3月6日から令和2年4月6日まで
知事意見
方法書
平成29年2月16日付で送付のあった標記方法書について、愛媛県環境影響評価条例(平成11年条例第1号)第10条第1項の規定により、別紙のとおり意見を通知します。
別紙
第1 総括事項
1 事業計画において、主要設備及び排ガス処理設備等の諸元並びに処理量が増加するにも関わらず排出ガス量が既存施設と同水準となる根拠が不明確であることから、環境影響評価準備書ではこれらを明確に示すこと。
2 事業計画及び工事計画の具体化に当たっては、関係法令の順守はもとより、より一層の公害防止対策を講じる等、環境面・安全面に十分配慮すること。
3 本環境影響評価については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく生活環境影響調査を兼ねることから、愛媛県環境影響評価技術指針に加えて、廃棄物処理施設生活環境影響調査指針の内容も考慮して、適切に調査、予測・評価を実施すること。
第2 個別事項
1 大気質
(1) 平成30年度から大気汚染防止法の改正に伴う水銀排出規制が開始することから、可能な限り水銀の排出抑制対策を検討するとともに、適切に調査、予測及び評価を行うこと。
(2) 廃棄物の搬出入車両に係る大気質の調査については、文献調査に加えて、適切に現地調査を実施すること。
2 水質
産業廃棄物の焼却施設整備事業に係る環境影響評価であることを踏まえ、排出水に係る環境影響評価項目として、ダイオキシン類を追加すること。
3 悪臭
製紙スラッジの保管等を考慮し、環境影響評価項目として、排ガスによる悪臭の影響に加えて、施設からの悪臭の漏洩を追加すること。
4 景観
事業実施区域内における緑化について、実行可能な範囲で検討すること。
5 その他
(1) 新施設整備後、時期は未定であるが予定される既存施設の解体に当たっては、ダイオキシン類やアスベストの飛散防止対策等を適切に講じること。
(2) 事業計画地は埋立地であることから、今後、発生が見込まれる南海トラフ巨大地震等による影響を考慮した工事計画を検討すること。
準備書
愛媛県環境影響評価条例(平成11年条例第1号)第20条第1項の規定により、別紙のとおり標記準備書に対する意見を提出します。
別紙
第1 総括事項
引き続き、地元自治体や地域住民等に対する丁寧な説明に努め、十分な理解を得た上で事業を実施すること。
また、地域住民からの要望等に対しては誠意を持って対応するとともに、関係法令を遵守し、環境面・安全面により一層の配慮を行うこと。
第2 個別事項
1 大気質・騒音・振動
(1) 施設の適切な運転、維持管理に努め、水銀やダイオキシン類等の大気汚染物質の排出抑制対策を徹底すること。
(2) 排ガス中の水銀測定結果をホームページにおいて公表すること。
(3) 廃棄物運搬車両が集中しないよう分散化に努め、沿道周辺の環境保全及び安全面に十分配慮した運行とすること。
2 動植物
(1) 事業予定地を含む周辺地域では希少な動植物が確認されているため、より一層、周辺環境に配慮した事業とすること。
(2) 事業所内の緑化については、原則、在来種を用いることとし、樹種については、専門家の意見を聴取して、特定外来生物の影響を受けにくいものを選定すること。
3 廃棄物
製紙スラッジの処理物(焼却灰及び乾燥スラッジ成形物)の販路拡大やセメント工場での処理等に努め、継続的な有効利用を図り、最終処分量を削減すること。
4 その他
事業計画地は埋立地であるため、今後発生が見込まれる南海トラフ地震等による液状化等に十分対応できる工事計画とし、適切な施工を行うこと。また、災害発生時の対応マニュアルを整備し、日頃から従業員に対する周知及び教育等の徹底を図ること。