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令和6年度住民提案型商店街支援事業の追加募集について
令和6年度住民提案型商店街支援事業の追加募集について
令和6年6月27日
県では、商業機能のみならず「まち」の顔として地域コミュニティ機能を担ってきた商店街のにぎわいを回復するため、商店街や商店街外部のグループ等が行う課題解決に向けた取組みを支援していますが、このたび、次のとおり追加募集を行うこととしましたのでお知らせします。
住民提案型商店街支援事業
事業実施主体
商店街外部の人材を含む3人以上のグループや団体
対象事業
次の要件を全て満たす事業
・商店街外部の人材（地域住民等）が中心となって取り組む事業
・商店街の資源（空き店舗、路上空間等）を活用して実施する地域課題や地域住民の要望に対応するための事業
・商店街と地域住民の協働関係の構築につながる事業
・翌年度以降も継続して実施可能もしくは継続的な効果が見込まれる事業
《例》
空き店舗を活用した交流サロンやフリースペース（高齢者、子育て世代、若者、学生、趣味のサークル等）の運営、路上空間を活用した青空市（地域の特産物や地域住民の手作りの品の販売）の開催、買い物弱者支援のための出張販売や買い物代行サービスの仕組みや構築等
事業実施方法
県から応募団体への委託
委託料
1団体当たりの上限金額300千円
委託数
2事業
応募方法
事業実施を希望する団体は、応募書に必要事項を記入のうえ、経営支援課に提出してください。
留意事項
・商店街内部（商店主等）の人材のみで構成されるグループは対象外となります。（メンバーに商店街関係者が含まれる団体は応募可能です。）
・県が設置する審査会において採択の是非を審査します。
＜外部リンク＞
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