第５期愛媛県障がい者工賃向上計画（案）の概要

第1章　第5期愛媛県障がい者工賃向上計画の基本的な考え方

1　計画策定の趣旨

　第4期までの工賃向上計画は県内の工賃向上に一定の効果があったため、第4期工賃向上計画を見直したうえで「第5期県障がい者工賃向上計画」を策定し、引き続き工賃向上に取り組む。​

2　計画の期間

令和6年度から令和8年度までの3か年

3　計画の対象事業所

原則、県内すべての指定就労継続支援Ｂ型事業所

第2章　第4期県工賃向上計画に基づく取組状況と課題

1　第4期県工賃向上計画に基づく取組状況

(1)工賃向上支援アドバイザー等の派遣(令和3年度から令和5年度まで)
(2)セルプバザーの開催(令和3年度から令和5年度まで)
(3)共同受注窓口の体制強化(令和3年度から令和5年度まで)
(4)事業所職員の人材育成(令和3年度から令和5年度まで)
(5)官公需の受注・受託の推進(令和3年度から令和5年度まで)
(6)農福連携等の促進(令和3年度から令和5年度まで)
(7)販売促進イベントの開催(令和3年度から令和5年度まで)
(8)全国的なイベントに向けた取組み(令和5年度)​

2　県内の平均工賃の推移

平均工賃(月額)の推移
平成29年度の16,264円から令和2年度は16,717円となり、453円（2.8％）の増加
令和2年度の16,717円から令和5年度は22,163円となり、5,446円（32.6％）の増加
※平均工賃月額の算出方法の変更により令和5年度は大幅に増加している。

3　工賃向上計画に係るアンケート調査（令和6年2月実施）の結果

（1）注目すべき結果

〇工賃水準の向上を妨げている原因
　売上向上につながる商品がない、商品の大量生産ができない
　企業的手法に関する経営意識の低さ
〇工賃水準を向上させるために必要なもの
　施設外就労先の開拓、経営者・職員・利用者の意識改革、生産量の拡大
〇その他、県に希望する施策
　定期的な販売会の開催、企業・農家等新たな取引先の開拓やマッチング、専門家によるアドバイス、事業所同士の情報交換会や研修会、就労施設等のPRが必要

4　工賃向上に係る課題

〇販路拡大や新たな取引先の確保に必要な事業所の営業力の向上や共同受注窓口を活用した受注拡大、販売機会の確保に取り組む必要がある。
〇複数の事業所で作業や生産を分担することにより、大口の受注を可能とするため、共同受注窓口の調整機能強化を図るほか、生産量確保のため、生産体制整備支援を行う必要がある。
〇商品開発やブラッシュアップに当たって、専門家の指導・助言により、高付加価値のある商品開発の実現に向けて支援する必要がある。
〇SNSを活用したマーケティングやECサイトへの商品掲載を普及することで、就労施設等のPRを推し進める必要がある。
〇優先調達において、他県等と比較すると調達額が低いため、更なる取組みを進める必要がある。

第3章　目標工賃の設定

1　令和8年度の目標工賃の設定

目標工賃は月額23,830円とする。
【目標工賃の考え方】
令和5年度の平均工賃実績である月額22,163円を踏まえ、各事業所が作成する工賃向上計画における令和8年度目標値の平均額とする。
※各事業所は令和8年度までの目標工賃を設定し、年次計画を盛り込んだ工賃向上計画を作成することとなっている。

第4章　目標工賃の達成に向けての取組み

1　取組みの考え方

　第4期県工賃向上計画に基づく取組みを基本とし、関係者の意見や県内事業所に対して行ったアンケート結果を踏まえて、事業所が行う工賃向上の取組みを支援する。

2　取組みの具体的内容

(1)共同受注窓口コーディネーター（営業職員）による営業力強化
(2)インターネットを活用した販売促進
(3)官公庁及び学校への発注、受託促進
(4)事業所の意識改革、人材育成
(5)商品開発・販売、生産体制整備支援
(6)農林水産業や地域の産業との連携の推進
(7)販売促進イベント等の実施による授産製品の販売機会の拡充
(8)全国的なイベントに向けた取組み
(9)持続可能な開発目標（SDGs）の促進
(10)事業者団体等との連携

※(1)から(3)は特に力を入れる取組み

第5章　達成状況の点検・評価及び公表

1　事業所における工賃向上計画の達成状況の点検・評価及び公表

毎年度の工賃実績額を利用者及び事業所職員に公表し、ホームページ等で公表する。

2　県における工賃向上計画の達成状況の点検・評価及び公表

毎年度、県内事業所の平均工賃(月額及び時間額)をホームページ等で公表する。

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