令和6年度6月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

日時：令和6年6月17日（月曜日）11時00分～11時23分

場所：知事会議室

 

• 令和6年度6月補正予算（案）の概要 [PDFファイル／996KB]
• 令和6年度6月補正予算（案）個別事業説明書【PR版】 [PDFファイル／19.38MB]
• 令和6年度6月補正予算（案）の部局別事業一覧 [PDFファイル／1.12MB]
• 令和6年度会計別予算の規模・6月補正予算款別一覧表 [PDFファイル／106KB]

 

（NHK（幹事社））

　時間になりましたので始めたいと思います。本日は県から発表事項が1件あると伺っております。令和6年度6月補正予算案等についてですが、会見終了後、記者室でレクがありますので、詳細はそちらでお願いいたします。それでは知事お願いします。

 

（知事）

　まず、6月定例県議会に提案予定の補正予算案等について発表させていただきます。

　横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。まず、1でありますけども、能登半島地震の被災地、4月の中旬に私も現地に行ってまいりまして、そこからいろんなことを考えさせられました。被害の大きさ、また、復興・復旧が思うように進んでいない状況も目の当たりにしてまいりましたが、新たな課題の発見にもつながったところでございます。

　また、その直後に豊後水道を震源とする地震も発生。改めて甚大な津波被害が想定される南海トラフ地震、また、能登半島地震と同じタイプの内陸直下型の中央構造線活断層地震など大規模災害から県民の命を守る防災・減災対策の充実・強化をさらに進めなければとの思いを強くしたところでございます。

　このため、今回の補正予算では、災害発生時の被害軽減対策をはじめ、災害応急体制の強化、また、復旧・復興体制の確立に取り組むほか、土木施設等の整備を着実に進めるなど、大規模地震に備えた防災・減災対策等を推進したいと思います。

　また、2については、エネルギー価格等の高騰の影響が広範囲かつ長期に及ぶ現下の状況を踏まえまして、県民生活や事業活動への影響緩和をはじめ、本県産業の経営基盤の強化に向けまして、家計の電気料金の負担軽減に向けて、省エネに取り組む生活者を支援するほか、運営コストの高止まりによりサービスの維持・継続に影響を受ける医療施設を支援したいと思います。

　また、設備投資を通じたコスト削減により収益力向上や賃上げに取り組む中小企業等のほか、燃油価格等の高騰の影響を受ける農林水産事業者を支援するなど、引き続き、地域の実情に応じた本県独自のエネルギー価格・物価高騰への対策を講じたいと思います。

　このほか、3として、物流の2024年問題への対応や、今月1日から期間増便されている松山空港ソウル線の利用促進を通じた海外との交流人口の拡大等、地域経済の活性化など重要課題にも的確に対応したいと思います。

　次に、2ページをご覧いただきたいと思いますが、今回の補正予算の主要事業について説明をさせていただきます。

　まず、大規模地震に備えた防災・減災対策等の推進についてでありますが、能登半島地震の検証等を踏まえた対策として、既に当初予算で支援を拡充しておりますが、4月の豊後水道の地震によりニーズがさらに高まってきていることを受けまして、木造住宅の耐震診断や耐震改修設計に係る補助件数を拡大したいと思います。これまで当初予算で耐震診断については1000戸を予算化しておりますが、これをプラス400、1400戸へ、そして耐震改修設計につきましては、300戸で当初予算計上してますが、プラス120の420件へ拡大をしたいと思います。

　次に、家具等の転倒による人的被害の軽減に向けまして、固定器具の購入・設置を支援する市町への補助制度を新たに創設しまして、地域の防災士等と連携しながら普及拡大を図ってまいりたいと思います。これは速やかに効果が表れる対策と思います。

　また、市町による水道施設の耐震化等を促進するほか、県立特別支援学校の避難経路の安全確保や、停電の長期化に備えまして医療的ケア児等のための非常用電源の拡充を図るなど、災害発生時の被害軽減対策を推進したいと思います。

　さらに、能登半島地震では大規模な斜面崩壊等により、多くの孤立集落が発生しておりました。半島地域や中山間地域を有する本県の実情を踏まえまして、県の建設業協会と連携し、被災道路をいち早く啓開するため、ドローンによる情報収集や、これも能登地域でよく見られたんですが、土地の流動化によってマンホールがポンと飛び出してくる、こうした浮き上がったマンホールの段差解消等の実地訓練を行いたいと思います。

　また、今後、ドローンによる支援物資の輸送など新たな技術を活用した孤立集落対策につきましても、能登半島地震の被災地での事例等も踏まえつつ、検討を重ねていきたいと思います。

　続いて、3ページをご覧いただきたいと思いますが、消防団の応急活動体制を強化するため、県の総合防災訓練において、東・中・南予の圏域を越えた消防団の応援・受援体制の構築に向けた訓練を、これは初めての実施となりますが、行うとともに、医薬品の供給が滞ることのないよう、これは県薬剤師会と連携しまして、薬剤師会が行うモバイルファーマシーの整備の支援をするなど災害応急体制の強化に取り組みたいと思います。

　このほか、市町等と連携しまして、災害廃棄物の仮置場の効率的な設置、そして運営に向けた実動訓練を実施するなど、復旧・復興体制の確立を目指すほか、県の社会福祉協議会が実施いたします能登半島地震の被災地に向けた災害ボランティア、今100名弱の方が登録いただいており、現地の状況、一回4月に行う予定だったんですが、県内で地震が発生しましたんで、延期になっておりました。これに向けた災害ボランティアの団体派遣の実施を支援していきたいと思います。

　続いて4ページでございます。土木施設等の防災・減災対策として、国の内示を受けまして、道路や河川、港湾・海岸、砂防施設および街路等の整備を着実に推進したいと思います。

　なお、県では引き続き能登半島地震の被災地に対しまして、市町とともにチーム愛媛で職員を派遣するなど支援を続けており、今後は派遣した職員の現場経験を生かしまして、大規模災害時に迅速かつ的確な初動対応ができるよう、県と市町連携で災害マネジメントの知見を有する人員の養成にも注力したいと思います。

　また、能登半島地震で浮き彫りになった課題を踏まえまして、各市町に外部からの人的・物的応援を円滑に受け入れて、迅速な被災者支援につながる受援計画や、その調整を行う体制の再確認を改めて呼び掛けまして、応援の受け入れの実効性向上を図りたいと考えております。今後とも、防災・減災対策に終わりなしとの強い認識の下で対策の充実・強化に努めてまいりたいと思います。

　次に、5ページをご覧いただけたらと思います。エネルギー価格・物価高騰への対応についてでありますが、まず、生活者への支援として、電気料金の負担軽減を図るとともに、家庭部門のCo2削減にもつなげるため、先日スタートいたしました県民の皆さんの脱炭素アクションを引き出すデカボえひめプロジェクト、この参加者を対象に省エネ性能の高い家電製品の購入を支援したいと思います。

　また、県立特別支援学校における給食費等の家計への影響を緩和するため、昨年度に引き続きまして、食材費の高騰分を補助したいと思います。

　次に、運営コストが高止まりをする中で、サービスを維持・継続してきた医療施設への支援として、診療報酬が6月1日に改定されておりますが、それが間に合わない、要は、物価高騰が加味されていない状態になる4月と5月の2カ月について応援金を支給したいと思います。

　次に、中小企業等への支援についてですが、コスト削減による収益力の向上や経営の安定化に向けまして、業務用ボイラーなど省エネに資する機器等の更新・導入を支援したいと思います。

　続いて6ページでございますが、物価高騰によるコスト上昇の中での持続的な賃上げを後押しするため、国の方で業務改善助成金、こういう制度がありますが、これを活用する中小企業等に対して、国の助成金に県が上乗せ補助を行って側面支援をしたいと思います。

　次に、農林水産事業者への支援ですが、農業分野では、水利施設を所有・管理する土地改良区等の電気料金の高騰分を支援し、省エネ・省コスト化を促進するとともに、重油価格等の高止まりの影響を受ける施設園芸農家の負担軽減に向け支援金を支給するほか、有害獣の捕獲拡大に向け、価格が高騰しております捕獲資材、この購入支援、また、ジビエの消費拡大に向けた県内外飲食店等でのフェア開催に取り組みたいと思います。

　次に、7ページになります。畜産分野ですけれども、こちらは配合飼料等のコストが上昇しておりまして、厳しい経営環境が畜産農家では続いておりますので、支援金を支給するとともに、値上げ等に伴う飲用牛乳の消費減退に備えまして、特に若年層をターゲットにしたキャンペーン等を展開し、酪農家の経営安定化に結び付けていきたいと思います。

　このほか、林業分野では、住宅着工戸数が減少しておりまして、これを踏まえて県産ヒノキ材を使用する木造住宅、また、非住宅の建築費用等の一部を補助して需要創出を図るとともに、水産分野では、養殖用の資材の更新が滞り事業継続が困難となっている零細な漁業者の資材購入、こちらを支援したいと思います。

　次に、8ページになります。地域経済の活性化など重要課題の対応ですけれども、まず、物流の2024年問題への対応でございます。トラック事業者による輸送や荷役作業の効率化のほか、若年層や女性等の多様な人材の確保など、輸送能力向上に向けた取り組みを支援するとともに、荷主企業と物流業者が協働した陸上トラック輸送から船舶輸送利用への転換、いわゆるモーダルシフトの実証支援や、県内発着の広域航路の利用促進や開拓に取り組みたいと思います。

　次に、海外との交流人口の拡大でありますが、今月1日から10月26日までの間、デイリー運航しておりましたソウル線、週5便増便になり、週12便の運航となりました。この松山空港ソウル線について、11月以降の増便継続に向けまして、インバウンド・アウトバウンド双方での一層の利用促進を図って搭乗率の維持に努めたいと思います。

　このほか、県・市町連携施策の創出に向け、各市町の共通課題や広域的課題の解決に資する将来推計データを選定・作成し、見える化を図るためのシステムを構築したいと思います。

　最後に、9ページになります。これらの事業に要する経費を計上しました結果、今回の補正予算の総額は、一般会計で108億1981万円となっております。

　このほか、条例等の議案については、悪質な客引き被害、また、少年の健全育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗案内業の営業を規制する愛媛県風俗案内業の規制に関する条例の制定などを提案する予定でございます。以上です。

 

（NHK（幹事社））

　ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いいたします。それでは幹事社から1問だけ。能登地震、現地も知事見られて、まだまだ避難所生活、避難を余儀なくされている現場もあると聞いています。改めてチーム愛媛での支援も大切ですけれども、県内の備え、どういったところを補正予算でさらに高めていきたいと感じていますか。

 

（知事）

　はい。やっぱり現地へ行ってみないと分からない部分がありますので。現地に迷惑はかけたくなかったので、県職員を激励する、市町職員も含めて激励するというのも踏まえて、石川県の輪島市と珠洲市に行ってきたのですけども、馳知事にはもう電話で連絡するだけで、もう役所も逆に手間がかかると思うので寄りませんと。現地に行っている県の職員が一緒に付いて回ってもらうだけにして、できるだけ迷惑かけないように行ってまいりました。

　例えば、啓開作業の遅れの主たる原因となった道路については、山間部を切り開いた道路が集中的にうねって入れない、あるいは漁港が隆起して使えない、そんな現場を見る。そして、先ほどお話があったように所々で液状化の影響でマンホールが飛び出してこれも啓開作業を妨げる要因になっている。それから、やっぱり崩れたことによって、激しい揺れでしたから、予想以上にやっぱり孤立集落が多いということ、こういうところが今までになかったものでございました。

　啓開作業が遅れたことによって、4月の中旬ぐらいだったのですけど、4カ月経ってもがれきの撤去ができないと。かつ、昔あった鉄道が廃線になったことによって、最初は空港から行くだけだったのですけど、これが使えないということ。それから、人口減少によって現地の建築資材を持った建設業者が激減したということ。いろんな要素があるということが明確になっていました。

　特に崩れた場合の孤立集落っていうのは、もう一回点検する必要があるなということを痛感していますので、この点は大いに生かしていきたいと思います。

　それから避難所等について、いろんなものが新しく導入されていました。トイレカーはもちろんなのですけど、移動式の給油器であるとか、避難生活の方を支援するため洗濯とか手洗いとか、まだそのレベルなのですけども、水循環システムっていうものを設置して活用するとか、新しい技術なんかも十分に検証させていただいて、場合によっては、必要であれば導入ということも検討していく必要が出てきたのではないかというふうに思っています。事程左様に、私だけでもそう思うところがありましたので、現地の県や市町の職員は長期あるいは短期行っていますけども、そこで感じたものっていうのも、思わぬ気づきがあるんではないかなと思いますので、また取りまとめて、有効な対策についてはどんどん追加していきたいなというふうに思っています。

 

（NHK）

　ありがとうございます。一点だけ、あの災害関連死も増えてきていますけれども、この補正でもやはり防ぐだけじゃなくて、なるべく減災するっていうところも狙いとしてはあるんでしょうか。

 

（知事）

　そうですね。今回特に木造住宅。あの直後に豊後水道での地震がありましたので、県民の皆さんの関心も非常に高いということを予想していましたので、先程の住宅補助、設計であるとかですね、調査、これも大幅に拡大しようということもその表れと思っていただいて構いませんし、特に、コストパフォーマンスを考えると、やっぱり家具の固定っていうのが非常に有効であるというので、今回市町の支援を、新たな制度を立ち上げることにしましたし、また、それ以上に、これまで防災士の育成、これはもう本当に目に見えない力、防災力の向上に必ず結び付くと信じて10年間取り組んでまいりました。今、全県で2万人以上の方が資格を取得されて、ほとんど東京都と変わらないレベルまで来ていますので、こうした人的財産を大いに生かして充実を図っていきたいと思っています。

 

（南海放送）

　県や市町がこういった防災・減災に向けて体制を整備する一方で、やはりそれを活用するのは県民だと思うのですけれども、改めて知事からそういった、いざという時の備えに対して県民への呼び掛けはありますでしょうか。

 

（知事）

　そうですね。本当に災害というのは、いつどこで起こるかも分からないし、起こった時でも、どの程度の被害をもたらすものになるかっていうのは、本当に誰も予測ができないと思います。だからこそ、予測できない災害というのは常にあるという前提で、まずは何よりも一番大事なことは命を守ることになりますので、家屋等は大変だけれども、時間をかければ、お金をかければ復旧・復元することは十分可能ですけど、命だけはそうはいかないと。だから、一番優先すべきは避難ということになりますので、避難訓練というものは各市町で行われていきますので、ぜひ積極的に参加をしていただくと同時に、無駄足はもうしょうがないと、無駄足になってもまずは呼び掛けがあったら動くということを徹底していただくのが最重要であるということをぜひ伝えさせていただきたいと思います。

 

（NHK）

　すいません、私からもう一点。あの電気料金の国の負担分が今後なくなってしまうということで、今回の省エネ対策などエネルギー対策・物価高騰も盛り込まれていますけれども、そういった消費者への対策っていうのは改めてまだまだ必要だというのは知事は感じてらっしゃるんでしょうか。

 

（知事）

　そうですね。やっぱり全てこれ致し方ない面もあるんですけど、これだけ金融政策のひずみで金利が上げられない。その中で円安が進行した。円安が進行するということはいわゆる輸入価格が上昇すると。それと世界的な情勢、国際情勢からくる値段そのものの上昇と。こうした要因が重なって今日に至っていると思います。世界中の動きを見ると、それに合わせて金利を上昇、金利政策を行ったりいろんなことやってますから、それに従って諸外国では賃金の上昇が物価高騰にスライドする形で伴っているんですけども、まだ日本はそこまで追いついていないと。そこのバランスというものを見極めながら考えていく必要があると思うんですが、これはもう本当に国策になりますので、国の方でしっかりと見極めを行って必要な対策を打っていただきたいと思います。われわれ地方というのは、自由に借金をしてお金が出せるわけではありませんから、限られた財源の中でどう効果的なことをするか。単なるバラマキ、一過性ではなくて、少し中期的な視点で見て効果があるような対策をフォローしていくっていう役割をしっかり果たすべきではないかなというふうに思っています。

 

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。