インド経済交流ミッションの実施に関する記者発表（12月21日）の要旨について

【記者発表資料】

• インド経済交流ミッション派遣のお知らせ [PDFファイル／262KB]

日時：令和5年12月21日（木曜日）11時05分～11時19分

場所：知事会議室

 

（南海放送（幹事社））

　それでは時間になりましたので始めます。本日は県からインド経済交流ミッションの実施について発表があると伺っています。それでは知事お願いします。

 

（知事）

　それでは、今お話しのありましたインド経済交流ミッションについて、私の方から説明をさせていただきます。県では、県内の経済団体等と連携しまして、1月21日の日曜日から26日金曜日の日程で、インドに初めての経済交流ミッションを派遣いたします。前半にはインド南部、タミルナドゥ州というところになりますけども、こちらに行き、後半は、インドの首都デリーを訪問させていただきます。

 

ご案内の通り、インドは世界最大の人口14億人の国でありまして、GDPも現在世界第5位で成長を続けています。グローバルサウスの雄としてその存在感を高めておりますインドは、県内の、特にものづくり企業にとって今後大きなビジネスチャンスが見込める国と考えております。一方で、ビジネス環境はもとより、政治、文化、宗教、習慣など、これまで愛媛県は経済交流、東南アジア諸国を中心に展開してまいりましたが、それらの地域とは大きく異なっている国でもございます。

 

このインドという国と向き合って、かつ厳しい競争を勝ち抜いていくことは容易ではないというふうに思います。そのために、今回、産学金官のオール愛媛体制でのミッション派遣を通じまして、まずはインドとの交流の基礎、礎を築くことを狙いといたします。

 

先ほど申し上げました前半に訪れるタミルナドゥ州なんですけども、こちらはですね、なぜ選んだかと申しますと、製造業が集積している地域、そして日系企業の進出も多いところになります。こちらのタミルナドゥ州では、同州政府との間で、県内企業の現地進出やビジネス機会創出に向けた連携、また、エンジニアリング人材の交流、これを目的とした経済協力に関するMOU、覚書を締結したいと思います。

また、今後県内企業の事業展開の後押しを行う上で最も重要となりますのが、現地のビジネスパートナーでございます。その連携構築に向けまして準備をしてきましたが、今年度、海外事業展開支援アドバイザーを委嘱いたしました。かなり現地に精通しておりまして、活発にどこがいいか考えてくれました。その結果、その人脈を通じて発掘したのが、南インド最大規模の財閥「ムルガッパグループ」であると。ここが非常に良いであろうというアドバイスを受けまして、今回、訪問時に私も伺いまして、トップセールスを行いたいと思います。

 

タミルナドゥ州は、インド最南端に位置してまして、州都はチェンナイ。昔の名前で言ったらマドラスですね、マドラスになります。紡績や自動車産業から発展をしまして、現在インド国内では、第2位の経済規模、2,900億ドルの経済規模の州でございます。その他にも精密機器、電気・電子機器、繊維など本県のものづくり企業と親和性の高い企業・産業が集積しております。

 

また、国内でも有数のビジネスインフラが整備されておりまして、県内ものづくり企業にとって多様なビジネスチャンスが期待できる州ではなかろうかと思います。インドの場合、人口が多いんですけども、州によって先ほど申し上げましたように、別の国のような、法律も言葉も習慣も全部異なりますので、どこを狙うかというのが非常に大事だと思っておりますので、こうした経緯から、タミルナドゥ州に焦点を絞りました。

 

また、その後、後半に訪れる首都のデリー。こちらでは人材交流、県の外国人技能実習生受入組合協議会、こちらがインド国家技能開発公社、NSDCと言ってますけども、こちらとの間で技能実習生受入に関する協定書を締結する予定でございます。今後の外国人材の受入ニーズの更なる増大を見据えまして、豊富な若年人口を有するインドの優良な送出機関になりますので、こちらからの良い人材、そこの受け入れにつなげるのが狙いであります。

 

かつてこの方式で急速に人材確保ができたのがベトナムでありました。同じように、この送出機関と受入機関が協定を結び、県が立会人となって、ある意味で、本当に事前にある程度日本語の訓練をしていただいて送り出していただき、こちら側はしっかりとした会員企業さんにつないでいくと、こういう正規ルートで入ってきたことによって250人ぐらいのベトナムの技能実習生が、3千人ぐらいまで増えたという実績がありますので、この方式でインドとも協定を結ぶ予定でございます。

 

また、現地に進出している日系企業で組織するインド日本商工会など、今後の県内企業の現地での事業展開の大きな助けとな

る組織団体等との連携構築を図る予定にしています。

インドへの経済交流ミッションの派遣は、本県にとっても大きな挑戦でもあり、公約でもございます。これまでの海外との経済交流を通じて培ってきた経験やノウハウに加え、先ほど申し上げました、インドに精通しているアドバイザーの知見と人脈をフル活用し、5年先、10年先の未来を見据えた布石を、今回の訪問でしっかりと打っていきたいと考えております。以上です。

 

（南海放送（幹事社））

ただいまの発表事項に関して、質問のある社はお願いします。

 

（読売新聞）

　読売新聞の長尾です。よろしくお願いいたします。今、知事の御発言の中で、県内企業と親和性が高いという部分もありましたけれども、インド側の需要としては何を見込んでいらっしゃいますでしょうか。それとまだ青写真とは思いますが、県としてはインドに何を売り込む、何を得ようとされてますでしょうか。

 

（知事）

そうですね、愛媛県の場合はご案内の通り東予を中心にですね、ものづくり産業が非常に盛んなエリアがありますけれども、そこには、技術を持った優良企業があります。国内市場が縮小していく中で、海外にも展開したいというところが多くなってきていまして、経済団体にも意見をお聞きしたところ、非常に関心があると。でも、インドはどうやって入っていったらいいか分からないという声が圧倒的に多かったんですね。そういったニーズを踏まえますと、どの産業がフィットするか、マッチングできるかというのは、これはもうこれまでの経験から言っても、ビジネスマッチングの機会を、商談会を設けたうえで決まってきますので、この段階でここは確実というのはまだ分かりません。

 

ただ、このやり方で、すごくやってきていいなと思ったのは、こちら側がもう経済団体と行政が組みながら行きますので、しっかりとした企業が手を挙げて一緒に行くということになります。あちら側も、州政府との覚書等に基づいて商談会を行う場合ですね、向こうの州政府も同じように、いい会社をセレクトして紹介してくれますので、事前の調査とかですね、そこに労力をかける必要があまりないということになりますから、企業にとっても、その点安心して商談会を進めていく機会になるんだということを、これまでの経験で感じていますので、今お話にあったどういう会社がというふうなことはお答えすることは、まだこの段階でできませんけども、今言った方式の経験則があるので、オール愛媛体制でのインド進出というのを今回考えたところでございます。

 

（テレビ愛媛）

　すいません、テレビ愛媛ですが、こうしたインド進出、トップセールスを行うような自治体というのは全国的にはどういう状況なんでしょうか。

 

（知事）

どうですかね。他の県のやり方というのは僕は一切分からないんですけども、たまたま、うちの場合は、私が商社出身ということもあって、営業本部という特殊な組織体も持っていますので、結構、他県からも問い合わせは多いんですね営業本部。正式に売上高とかですね、成約額っていうのを発表してるのは愛媛県だけでありますから。ただ、これはノウハウはそう簡単に出せないということで、それはもうあまり出してません、競争ですから。こういうやり方で行っているところはあまりないかもしれません。というのは、行って覚書締結とかはあると思います。ただ、その後の、うちのような営業部隊というのが、本格的に稼働しているようなところはあまり、海外も含めて見受けられないので、ちょっとMOUの提携締結ということだけに絞れば、他もあると思いますけども、愛媛方式でやってるところはちょっと分からないです。

 

（テレビ愛媛）

また人材の受け入れということも検討されているということで、これはインドですとITも強いかなと思いますが、どういった人材を。

 

（知事）

そうですね、ITの人材は豊富だと思いますけれども、さっきも申し上げたものづくりの分野においても、例えば、建設現場等でも日本全体が人手不足で大変な状況にありますので、技能実習制度も来年変わることを聞いていますから、そういった日本国内の制度の変更も踏まえて、なにも限定する必要なくて、ものづくりのエンジニアリング、場合によってはそういった人材を探すというのも手ですし、可能な限り広げて、人口がなにしろ多いですから、考えたらいいんじゃないかなというふうに思ってます。

 

（愛媛新聞）

愛媛新聞の西尾と申します。前年のインドネシアのときは愛媛県商工会議所連合会との派遣だったかと記憶しておりますけれども、今回は、愛媛県中小企業団体中央会の方も入っていると、やはりこれは、このあたりの狙いを教えていただけたらと思います。

 

（知事）

まさに人材確保。先ほど申し上げたベトナム方式と同じ形になりますので。実は、愛媛県に今インドからですね、そんなにまだ来てないんですよ。現状ではですね、在県インド人は63人しかいないんです。そのほとんどが調理の関係で、技能実習生はまだ0人。だから、本当にこれから開拓していくというふうなことなので、初期段階から、もう本当にこういうチーム愛媛でやるということでのパワーを活用して、ベトナム方式でやってみようかということになりました。ちなみに現在インドからの留学生は、愛媛県はゼロでございます。今回、学校関係も行かれます。

 

（南海放送）

すいません、南海放送です。知事も常々おっしゃってるのが結果と成果にこだわるということをおっしゃってます。今回のミッションではどういったところが結果・成果になると考えてらっしゃいますか。

 

（知事）

そうですね、正直な話を申しますと、これまで営業本部を作ってですね、商社時代のノウハウを伝える中で、展開をしてきました。東南アジアが中心でありましたけども、かつて商社時代にインドのビジネスでは、僕はちょっと一敗地に塗れたこともあってですね、本当に難しいなというふうに思っていたので、インドはちょっとまだ手を出さないでくれと言っていた経緯があります。ただ、世界最大の人口規模と、それから経済成長を考えると、もう避けられないというふうな時代に入ってきたと思っていますので、そこでインドに精通するアドバイザーを招へいしてですね、力を貸してもらって。現地にもずっといた人なので、その辺の人脈をお借りしたいということで、探してくれたのがこの州だったので。かなりセレクトしていけるので、やみくもに行くのではないがゆえに何らかの結果に結び付く可能性は非常に高いんじゃないかなというふうに思っています。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。