令和6年度5月知事定例記者会見（令和6年5月23日）の要旨について

日程：令和6年5月23日（木曜日）

時間：（シルクロード展）11時00分～11時02分

　　　（定例会見）      　11時42分～12時05分

場所：知事会議室

 

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

それでは時間になりましたので始めます。まず、「世界遺産　大シルクロード展」の開催について、冒頭に説明があると聞いていますので、よろしくお願いいたします。

 

（知事）

6月22日土曜日から、来月になりますけれども、県の美術館におきまして開催します「世界遺産 大シルクロード展」を紹介させていただきたいと思います。

今回の展覧会では、中国国内の主要な博物館や研究機関が所蔵する一級文物、日本の国宝に相当いたします、これが44点含まれたシルクロードの名宝約200点が展示されると聞いておりまして、ご来場の皆さん、大勢お越しいただくことを期待しています。

加えて、四国では唯一の開催となりますので、県民の皆さんにとっては、身近な場所で鑑賞できる貴重な機会となりますことから、ぜひ、シルクロードの歴史と文化に触れていただきたいと思います。

なお、この定例記者会見終了後に、中華人民共和国駐大阪総領事の表敬訪問と併せた東京富士美術館の関係者による大シルクロード展の詳しい内容の紹介を予定しておりますので、引き続きこの会見の後、参加いただけたらというふうに思います。以上です。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

それでは、会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。子育てに優しい社会の醸成について伺います。子育てをする親が職場などで配慮を受けていることを揶揄（やゆ）する「子持ち様」という言葉をめぐり、SNSなどで議論が起きています。

子持ち世帯の減少により子育ての現状が理解されにくい社会となっている背景もありますが、子育てをする人たちと働く人たちの対立や分断が起きないようにするために、職場環境の整備や支援などについてどうあるべきか、知事の考えをお伺いできればと思います。

 

（知事）

大きな変動要因が社会にもたらされるときっていうのは、当然のことながらいろんな意見が飛び交って、賛成論、反対論が錯綜（さくそう）し、意見対立が発生するというのは、もうこれはもういつの時代も歴史が証明していることだと思うんですね。例えば、女性の社会進出があった時もそうだと思いますし、ジェンダーの問題もそうだと思いますし、これはもう致し方がないことだと思います。むしろ対立というか、議論がこういろいろと出てくるというのは動いている証拠だと思いますので、一番よくないのは何もしないことで、例えばわれわれ政治の世界だったら一番楽なのは、本当に新しいこと何もしない方が楽だと思います。そうすればまず批判をされる心配がないと。ただし、その結果、何が起こるかって言ったら、社会と地域が衰退をすると、結果論として。よくゆでガエルの話をさせていただいてますけども、気が付いたら圧倒的におかしくなっていたというようなことになるので、やっぱり動くということが大事だと思うんですね。特に時代や社会が変化してますから。もう一つの要因がやっぱりSNSの普及によって、誰でもがしかも無記名なので、対立をあおるような風習というのがSNSの普及によって圧倒的に増えてきたっていう背景があるので、こういう現象が起こるというのは仕方のないことなのかなというふうに思います。だからこそ情報発信、冷静な判断、これが重要だと思うんですけれども、特にこの子育て世帯の減少というのは、いろんな要因、未婚化、晩婚化、高齢化の進展、少子化、人口減少の原因になっていますけども、当然、子育て世帯とそれ以外の世帯における子育てに対する認識は違いますから、実際やっているところとやっていない、やれないところでは。

その結果、先ほどの要因も手伝って意見が対立するというようなことが現れているのかなあというふうに思います。ただこの人口減少というのは、もう本当に日本の将来を考えた場合、地域だけではなくて、もう大問題だと思うんですね。だからそれはもう今を生きているわれわれが共有して考えていく冷静さというのが求められているのではなかろうかと思います。

一方で、少子化・人口減少スピードの抑制と、人口構造の若返りを図ることは、先ほどとつながりますけども社会経済基盤を維持するうえで、大きな課題であり、もう早めに打ち出しましたけども、2050年には何もしなかったら、2060年ですね、愛媛県の出したデータは。60年には何もしなかったら、もう78万人に愛媛県もなるというふうな試算を出させていただきました。そして、令和4年に人口減少対策重点戦略を策定し、これまで、出生率を高めること、流出をくい止めること、流入を増やすこと、これに最近はプラスして外国人の方の受け入れ、こうした四つの視点から対策に取り組んでいるところでございます。ご質問の、職場環境の整備や支援については、基本的には個々の事業者の取り組みになりますけども、事業所も先ほどの大学生ではないですけども、そういったことの職場環境の改善に前向きな職場にしないとですね、そもそも選ばれなくなってしまう時代に入ってくる、これも大きな変動要因だと思いますね。職場全体でサポートする意識の醸成を図る必要があります。

県でも、毎年、すべての職員を対象に、子育て支援のための休暇制度等についての研修を実施しているほか、育児休業者がいる所属への応援配置も行ってきました。そして、またさらに、より実践的な制度にするために、昨年度からは、育休取得者に代わって業務を行う職員への勤勉手当の加算制度も発足させましたけれども、子育て中の職員が、上司や同僚職員の理解も得ながら、気兼ねなく家庭生活と仕事を両立できる職場環境づくりに県としても取り組むことによって、それが波及していけばいいんではないかなというふうに思っております。

また、県内事業所等に対しては、「ひめボス宣言事業所認証制度」を立ち上げましたけれども、4月に県内6経済団体および労働局と実施した「少子化・人口減少に立ち向かう連携共同宣言」による各関係機関との連携も図りながら、性別や子どもの有無などにかかわらず、誰もが働きやすい職場づくりを強力に推し進めているところであります。今年度も既に新しく100社以上、県庁職員が訪問をしております。企業の成長・変革に向けた機運醸成に努めておりますが、昨年8月から受け付けを、「ひめボス宣言（事業所）認証制度」を開始してますが、現在までにこの趣旨に賛同いただいて基本認証を取得していただいた会社が、255社になりました。順調に増加をしているところでございます。

引き続き、その認証獲得の企業拡大や事業PRを通じて、機運醸成を努めていきたいというふうに思います。以上です。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

ただ今の答弁に関しまして、質問のある社はお願いします。

 

（愛媛朝日テレビ）

愛媛朝日テレビです。今県の取り組みなども教えていただきましたけれども、一方で国の方ではですね、配偶者控除の見直しであるとか、子育て世帯に対しては経済的な不利な状況っていうのが今後予測されるんですけれども、それに対してですね、県として何か支援を考えられていることなどありますでしょうか。

 

（知事）

そうですね、国がやれること、これはもう現金給付であるとか、財源が必要な、大きな財源が必要な、まんべんなくというのはこれはもう国じゃないとできないんですよね。だからやっぱりそこは国の方でしっかり、何がいいのか、ただし安直なバラマキではなく、効果がある制度設計を望みたいというふうに思っております。

県は県で、特にソフト面での工夫というものが知恵の見せ所だと思っていますので、今申し上げたような関係団体との連携を通じた啓発促進であるとか、それから制度設計によってそこにチャレンジをする方々を増加させる取り組みであるとか、こういったところが地方自治体で考えられる、やれること、ではないかなと。ステージが違いますから、役割分担しながら進めていけばいいんじゃないかなというふうに思っています。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

各社さん、他によろしいでしょうか。それでは代表質問以外で質問のある社はお願いします。

 

（南海放送）

すみません、南海放送です。来月からソウル便が増便されると思うんですけども、改めて期待感や現状の課題など所感を教えていただけますでしょうか。

 

（知事）

そうですね、本当に、コロナ、オミクロン株の特性を考えると、ステージが変わることは近いと判断して、昨年の早い段階でチェジュ航空を訪れました。5類に移行する前の3月から定期便が就航される運びとなって、まあ非常に良いタイミングだったのかなというふうに思います。円安というのがいいか悪いか、これまた議論の余地があるんですけれども、インバウンドが全国的にも好調で、また、著名な大都市は1回行ったので、次はローカルに目を向けたいという観光客のニーズも出てきた背景がありますし、愛媛県の場合は素材が豊富ですから、インスタグラム等々を通じて、人気を呼んで、チェジュ航空の地方路線では、搭乗率、ソウル－松山は1位なんですよ。非常に順調に推移してます。そういった背景を受けて、今回、期間は限定ですけども、週5便プラスと。デイリー7便に加えて、週5便プラスということを判断をしていただきました。

このタイミングでちょうど3月に、これもやがては明けるだろうということで、コロナ禍のときに、国際線ターミナルの整備とスポットの増設を行ってましたが、いいタイミングで、これも立ち上がることができたので、しかも、7月から指紋認証の機械も本格導入されるので、タイミングとしてはすごくいいんじゃないかなというふうに思ってます。

ただ、今のところ、増便した初日、6月1日からになりますけれども、予約率は午前、午後便ともすでに7割、この段階でも7割を超えているというふうなことで、順調な滑り出しでございます。まあ、ただですね、短期とやっぱり中期、両方考えておく必要があると思うんですが、そのためには、インバウンドもいつまでもわーっと来るかっていったら、そういうものでもないと思うので、今回、良いときは増便してもらいますけども、そこが落ちてきたときに、またどうするかっていう、臨機応変な対応を常にするというのが大事だというふうに思います。

かつ、インバウンドだけじゃなくて、アウトバウンド、これもしっかりと呼び掛けて活用していただくということが、息の長い路線の維持につながっていくと思いますので、先ほどの愛媛大学の学生の講演でも、実はこのことも話しまして、若いうちからどんどん行ったほうがいいよと。そのためには、松山空港から初めて海外行くときにパスポート取得の補助制度もありますよと言ったら、なんか、えーっとかいう感じだったので、まあ、特に愛媛県のパスポート取得率が、今、10パーセント程度という、非常に内向き的な思考が強いような傾向があるので、これからの国際社会を考えると、本当に身近なこういう路線をどんどん使っていただけたらいいんじゃないかなというふうに思っています。そのためにもビジネス利用含めて、増便は利便性が格段に上がりますので、いろんな計画のプランの組み立てがしやすくなるのは、ウェルカムではないかなというふうに思っています。

 

（南海放送）

続けてなんですけども、そのためには、今後、空港自体の活性化が課題になってくると思うんですけども、それについて何か新しい取り組みや考えていることなどありましたら教えていただければ。

 

（知事）

そうですね、この1年間一気にやってきたんですが、例えば、空港の管理、運営、投資、それから、路線の開設について、私も先頭に立って、県庁職員が前面に出てやっているんですが、この体制が果たしていいのかなっていうこともあろうかと思います。で、何がいいか僕も分かりません。例えば、空港の工事の費用負担の問題であるとかですね、いろんな問題もあると思うので、この段階で何がいいかっていうのは分からないんだけれども、この1、2年の流れの中で、将来の空港の運用というのはどうあるべきなのかという議論はする段階なのかというふうに思ってます。

今、この状況の中で、全国で、インバウンドが一時的に増えているので、今まで飛ばしてなかったような地方も定期便ではなく、チャーター便でどんどん飛ばしています。そうすると、そのハンドリングをする、グランドハンドリングの人数は、そんなに大人数増えているわけでもない。例えば、チャーター便を飛ばすローカルだったら週に1、2便しか飛んでないわけですよね。そこにも、ハンドリングの人は割かなきゃいけない。で、今何が起こっているかというと、空港を移動してハンドリングをするような人たちがいっぱいいるわけですよ。今回つくづく感じたのは、新規の路線展開をしようと乗り込んで向こうからいい返事が返ってくると、いやいや、グラハンがとてもじゃないけど間に合いませんとか、人が手配できないとか、いうところも実は県のほうでやってるんです。だから、トータルで見てどうかなっていうふうなことを考える時期にあるっていうのは間違いないんで。ただ、何が正解なのかはこの段階では全く見えていません。

そこで、今回、検討会を設立して、正式に中長期的な松山空港の今後のあり方を議論したいというふうに思っています。この検討には、専門的かつ客観的な視点が絶対に必要不可欠であると思いますので、航空業界への深い造詣と豊富な人脈を有する、愛媛県出身の岡田さんという方を、先般、アドバイザーに任命をさせていただきました。今後、この諸課題の解決に向け、専門分野を経験された方の視点から助言をいただくこととしております。そして、検討会を作りますので、そこで活発に意見交換をしていきたいなというふうに思います。

ちなみに検討会なのですけれども、仮称ですけど、「松山空港将来構想検討会」、この開催準備を現在進めております。夏ぐらいには、第1回の検討会ができないかなというふうに考えております。以上です。

 

（愛媛新聞）

愛媛新聞です。お願いします。

経済観光分野の話なんですけれども、道後温泉の大和屋本店、老舗旅館の大和屋本店と姉妹館の大和屋別荘がパチンコ大手のマルハンという企業と株式売却に向けた協議を進めているという件についてお尋ねしたいんですけれども、この件は地元の方々がこれまで守り育ててきた道後のブランドっていうものに対して魅力を感じた外部からの資本というのがこられたというような構図かと思うんですけれども、この点に関しての知事の受け止めはどういうふうに見てらっしゃるのかということと、県内経済なんかに与える影響はどういうふうに見ていらっしゃるか、この2点伺いますでしょうか。

 

（知事）

これは分からないですね。経営者の判断、民間企業の一経営者の判断ですからどういうなんていうのですかね、事業の状況なのか、それから将来をどう考えていたのかもいろんな要素がある中での判断ですから、それについてとやかくという意見はありません。

ただ、願わくば、この今までの非常にまとまりつつ、まとまりながら進んできたその体制というのが崩れることなく進んでいくことがいいんではないかなというふうに思ってます。

ただ一点、これも国で本当にずっと言い続けて、知事会でも意見を言わせていただいたんですけども、これもいいか悪いかっていろんな意見があると思うんですよ。

ニセコがよく海外資本で占められているという話を耳にするようになったんで1回行ってみたんですね、調査に。本当にもう日本人のお客さんは眼中にないと言ったら言い過ぎですけども、来てるお客さんの9割が外国人で従業員さんも外国人で、レストランは日本のニセコ町にありながら、そのニセコのスキー場レストランってのは、英語しか通じない状況でした。海外の富裕層のみを、のみと言ったら言い過ぎかな、ターゲットにした経営なので、そこはもう全部土地も買収されてしまってるんですね。

そこの前に高級コンドミニアムがずらずらと並んでいるのですけれど、この所有者も全部外国人です。もちろんいい面もあると思うんですよね。そこに行くまでの交通事業者の収入が増えるかもしれない。お土産を買ってくれる消費が起こるかもしれない。でもコアの収益は全部吸い取られていくという形もある。

それから土地をあれだけ大々的に買収されて、今、実際日本国内はですね、ニセコが成功したので、北海道はキロロのスキー場、それからトマムのスキー場、全部買収されました。今、もう本州の方に入ってきて、安比高原から、妙高高原、全部買収されました。苗場スキー場も買収されました。これ、本当にいいのかなと。で、日本の場合、土地の売買というのは自衛隊基地から何百メートルとかそういうところは規制がかけられるんですけど、その他はもうないんですよ規制が。いいところだけが外資に取られていくという形で、本当にいいのかどうかという議論は国会議員もっとやるべきじゃないかなと僕は思いますね。あの、排除するのではなくてね、そのいいところの共存共栄という道は何なのかという議論をすべきじゃないかなというふうに思いますね。以上です。

 

（愛媛新聞）

知事ご指摘の通り、今回、道後の場合はマルハンさんは京都本社の日本の企業ということなんですけれども、今後、場合によっては、海外の企業が道後に進出してくるということも十分考えられることを象徴するような事案だったかなと思うんですけれども、今後、道後のあり方ですね、について海外からもしくは外部・県外からも、どんどん資本が入ってくることが考えられる中で、どういうまちづくりを現状、理想とされる位置に知事は置かれているのかというのはいかがでしょうか。

 

（知事）

まちづくりになりますから、これはもう繰り返し言ってきたように松山市がビジョンをまず考えていただく必要があるんで、そこをこうすっ飛ばして僕がどうのこうのっていうことはおこがましいと思いますので、そのためにも松山市のまちづくりの構想ビジョンが欲しい、出てきてほしいというふうに思います。はい。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

時間が迫ってまいりましたので、最後の一問でお願いいたします。

 

（NHK）

先月、佐賀県の玄海町が、立地自治体として核のごみの処分地選定について文献調査に手を挙げて、受け入れを表明されました。全国では3例目ですが、立地自治体としては初めてというケースになります。改めて、愛媛県も立地自治体ですけれども、受け止めと、今、現状、市町村の手挙げ方式となっている現状について、こうした点の受け止めや政府に求めたいことがあれば、知事、教えてください。

 

（知事）

そうですね、他県の自治体の動向なので、それについて私がどうのこうのというコメントは特にありません。それぞれの自治体の判断です。

これも繰り返しずっと言ってきてるんですけれども、そう簡単な問題ではないからこそ、原子力政策の責任を担う国が、その最終処分ということも含めて、もっと動いて議論しなかったら、いつまでたっても出口は見えないんじゃないかなというふうなことは間違いないと思うので、これも先ほどの土地の問題もそうですけども、やるべき議論があるんじゃないかなということで、国政における議論の活発化を期待したいというふうに思ってます。

県内の動向については、先般、伊方町長もお話しされたように、その予定はないですから、それを尊重しております。以上です。

 

（愛媛新聞）

愛媛新聞です。お願いします。すみません、ちょっとテーマは変わるんですけれども、先日、JR四国の新たな社長の人事が発表されたと思います。鉄道の安全運行というところを基本にして、それ以外の非鉄事業にもですね、積極的に取り組んでいこうというような趣旨の発言もされていらっしゃいます。

愛媛県にもちょっと影響がするような、JRの周辺の開発にも自治体と一緒に参画していきたいというようなこともおっしゃっていたと思うんですけれども、知事、新しい社長にですね、どんなことを期待されるのか、こんなことを取り組んでほしいというものが、もしあれば教えていただきたいんですけれども。

 

（知事）

そうですね、ご本人がそういった対外的な新しい事業等々とのファンド形成とか、いろいろな責任を担いながらやられた方と聞いていますので、ただ単に鉄道を運行するだけでなく、それを活用して付加価値を生み出すというようなところに非常に力点を置いた経営をされるのかなということは、地方にとっても非常に期待感が大きいというふうに思っています。

かつ、愛媛県出身者としては初めてで、十河信二さんが市長を務められた西条市出身というのもドンピシャなので、新幹線、それからその前の（NHK朝の）ドラマ化、いろいろな面で協力し、今まで以上に強い気持ちで進んでいっていただけるんじゃないかなと期待をしております。以上です。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

それでは時間がまいりましたのでこれで会見を終わります。

 

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。