令和5年度の移住実績に関する記者発表の要旨について

日時令和6年5月23日（木曜日）11時18分～11時32分

場所知事会議室

記者配布資料 [PDFファイル／224KB]

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　では次に、令和5年度の移住実績について知事お願いします。

（知事）

　それでは、さきほどちょっと触れた移住実績ですけども、令和5年度移住実績を報告させていただきます。

　移住者数は年間で7254名でございました。過去最高の実績とはなりますけども、目標が7300名に掲げていましたので若干届かなかったということでございました。ほぼ達成ということでございます。内訳は、20代と30代の占める割合が全体の5割を超えております。そして、東京圏・大阪圏からの移住が約4割を占めております。これが特色でございました。

　また、県と各市町の移住相談窓口や、移住フェアなどで受け付けた相談件数、こちらも7595件になっておりまして過去最高の実績でございました。

　目標としていた移住者数、わずかに届きませんでしたけれども、全国に先駆けて移住施策のデジタルシフトに着手をしてまいりました。また、デジタルマーケティングによる効果的な情報発信に加えまして、20市町連携によって、東京圏で大規模な移住フェアなど行っているのも好評で、全国各県の移住相談窓口がある東京のふるさと回帰支援センターというところがございますけれども、こちらがまとめた2023年の移住希望地ランキング、セミナー参加者アンケートで順位を一つ上げまして、今、全国2位の評価を愛媛県いただいておりますので、このセミナーにおいても効果的な結果が出てきているのではないかなというふうに思っています。

　また、人口減少が著しい南予地域については、移住者数が955人、約1000人でございました。ただ、こちらも目標が1300人に置いていましたので、南予はちょっと届かなかったのですけども、ただし、相談件数は南予地域1500件を超えてまして、令和4年度の約1.1倍、相談件数は逆に増えていますので、チャンスは十分あると考えております。

　移住者数は令和4年度を下回ったものの、相談件数の増加は移住ニーズの現れであって、丁寧に移住の決断を後押ししながら、結果に結び付けていきたいというふうに認識しております。

　このため、各市町の移住状況を分析しまして、移住者の増加に結び付いた効果的な取り組みの実施を他の市町に強く働き掛けるほか、今年度の目標は7600人に置いておりますので、それに向けて昨年7月に開設しました大阪窓口の周知拡大を図るとともに、新たに二つの事業を実施したいと思っております。

　一つ目は、悪天の影響で移住フェア、移住フェアは非常に愛媛県は評価が高くなってきていますので、ただし、ここへ天候の関係で来れないというケースも多くあると思います。そうしたところで参加者が伸び悩んだという年でもありましたので、窓口時間外での相談対応を強化するため、天候や時間に左右されない、AIを活用した自動会話プログラム、いわゆるチャットボットを導入したいと思います。これによって、移住潜在層からの窓口時間外の簡単な相談対応や、実際の移住コンシェルジュへの誘導によりまして、相談件数および移住者数の増加を図っていきたいというふうに思います。　

　二つ目は、「移住相談情報管理・分析システム」を導入して、増加傾向にある相談が移住につながるよう、相談者の属性データや移住サイトへのアクセス状況等を整理・分析、一元管理して、ニーズに応じた情報発信を強化するなどフォロー体制の強化を図ることとしております。

　また、人口減少が特に著しい南予地域については、市町等と連携して子育て世帯等の一層の移住促進を図るため、子育て世代を対象とした移住体験ツアーの拡充、各市町における空き家情報体制強化に対する情報共有、また、えひめ地域活力創造センター、商工会議所連合会、商工会連合会と連携した「あのこの愛媛」への求人情報の強化に取り組んでいるところでございます。

　移住の促進は、人口減少対策の重要な役割を担っておりますことから、2026年の移住者の目標数、過去は8000人でありましたが、8500人に引き上げたわけであります。転出超過解消の高い目標がございますけども、これまで以上に各機関、市町と連携しながら、取り組んでいきたいと思います。

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　ただいまの発表事項に関しまして質問のある社はお願いします。

（読売新聞）

　資料の移住実績のところで、年代別移住割合、令和5年度、20代から30代が半分以上ということですが、子育て世帯で移住して、家族として移住しているのか、どういうカテゴリーで移住してきているのでしょうか。

（知事）

　はい。もともと当初から子育てを対象にした制度設計をしてきた背景があるので、その効果が現れてきているのではないかと思っています。

（愛媛新聞）

　すみません。知事から先ほどもお話があったと思うんですけど、移住で人口を、人を呼び込むという一方で、転出超過の方もなかなか厳しくて、高い目標を掲げていらっしゃるというお話だったと思うんですけれども、実際、令和5年度の転出の超過はどのくらいなのでしょうか。

（知事）

　転出超過の数字はまだ出ていないんですよ。でも厳しいと思います。これもう本当に全国的な傾向ですけども、前にも申し上げたように今、コロナ後の特に東京への一極集中への回帰が見られるような傾向も出ているんではないかなということが容易に想像がつくところなんですけども、そういったところをカバーするために早い段階から、中学生や高校生に県内の産業の魅力を知ってもらう仕掛け、また、この前も愛媛大学で講演をさせていただいたんですけども、趣旨は愛媛県の魅力を本当に知ってもらいたい、その中でどんな産業力があるのか伝えていく、県庁を含めて、ぜひ大学生に、いずれ彼らは社会に出ていくんですけども、愛媛県を選択肢にというふうな思いを届けるためにやったんですけれども、500人くらいの大学生が集まってくれましたので、ああいったことも効果があるかなというふうに期待はしています。

　また、並行して今、経済界に今の社会情勢意識改革の中で、働きやすい職場づくりをしないと、積極的に展開しないと選ばれなくなってくる、本当にそういう視点が経営者にも必要になってきていますからこういったことを充実することで例えば、大学生にも申し上げたんですが、ひめボス宣言というのはこういった趣旨でやっているんですと、だから就職するときに、一つの情報としてひめボス宣言の事業所というのは見れるんじゃないかなというようなことも伝えたので、こういったことが浸透していくことによって、選択肢、アンケートを取ると県外に流出した方々の多くが、もちろん中には都会に行きたいというのもあれば、大企業の志向もあれば、いろんな要素があると思うんですが、意外と多かったのが子育てにしっかりとした対応をしている職場が見つからなかった。あるいは女性のキャリア制度がしっかりとした職場が見つからなかった。それからそもそも愛媛県にそういう魅力的な企業があることを自体を知らなかった。これが圧倒的に多いのでここをカバーすることによって随分変わってきてくれるんじゃないかなと期待しています。

（愛媛朝日テレビ）

　すみません。愛媛朝日テレビです。これまでの二つ質問とちょっと重複するところがあるんですけれども、県内は若い世代の転出超過というのが課題である一方で、今回の移住でみると若い方が多く来られているというところで、若者に愛媛県が選ばれている理由というのはどのような分析をされていますでしょうか。

（知事）

　正直、現場が頑張ってコーディネートしてくれてるというのはあると思いますけれども、それ以上に非常に産業が多岐にわたって魅力的な企業が実は県内にあるということと、それから暮らしやすさですよね。災害が少なくて、気候が温暖で、通勤時間が短くて、物価が安くて、住居費が安いとかいろんな要因を比べていくと、あまり知らなかったけど愛媛県ですごい過ごしやすそうだなというのが伝わった結果でないかなと思います。

（毎日新聞）

　毎日新聞です。先ほどのお話の中でわずかながら7300人に届かなかったという話があったと思うんですけれども、知事としてはどこが原因で、わずかなんですけども届かなかったのかなと思われたのでしょうか。

（知事）

　それは分からないですけれども、数字というのはずっと言い続けてきたように、安直にクリアできる数字を目標に掲げても意味がないと思うんですね。努力すればなんとか届くかもしれないというところに目標設定するところに成長のエネルギーがあるというふうに常に考えているので、よく行政が数字が目標に届かなったではないかとお叱りを受けることがあるんですけれども、それは甘んじて受けるつもりで。届かせるんだったら簡単ですと、目標を下げちゃえばいいだけなんで、ある意味ではいい目標設定ができているのではないかと思っています。

（テレビ愛媛）

　すみません。テレビ愛媛ですが、先ほど南予に関して、相談件数は多かったけれども、実績でちょっとそこまでいっていないということですが、チャンスは十分にあるということで、このチャンスというのはどのような形で。

（知事）

　そうですね、一次産業の可能性。一次産業ってなかなか今、よく関係者にも申し上げるのですけれども、収益しっかりあげてる方々が多くいらっしゃるんですよ。でも、なかなか、そういったことの現実の声を上げていただきにくい風習のようなものがあって、厳しいという声はよく表に出てくるんですが、しっかり収益が上がっているという声がなかなか出てこないので、そこら辺りが一つの後継者不足にも結び付いているんじゃないかということで、えひめ農林水産人とかですね、声を上げてほしいということをずっと取り組んできた経緯があります。そういったところが少しずつ伝わり始めてきたのかなと。十分、業として一次産業は魅力的だなと考える人が多くなってきたということ一つあるのかなと思います。

　それから、やっぱり都会に先ほど流出の方では、地方の若者が都会に憧れるとかいうケースはあるのですが、逆のケースが出てきた、むしろ都会の乾いた空間での生活に疲れるとか、もっと自然の中でゆったりと人生、仕事も含めてライフスタイルを考えたいとかそういう方々も逆に増えてきたのかなという点もあろうかと思います。かつ、コロナで場所を選ばない業種や職種があるということの意識が格段に広がったという背景もあると思いますので、いろんな要素が絡みあって南予の自然豊かなところで考えてみようかなと思う人が増えてきた背景があるのかなと思います。

（テレビ愛媛）

　さらに相談と実績の差を解消するために何が必要だと思いますか。

（知事）

　そうですね、だからこそ先ほどの分析が必要になってくると思うので、今回の新規事業でいろんなデータ分析を行って、より効果的なアプローチをするという解を見つけたいなと思っています。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。