本文
新しい行政改革大綱の策定に関する記者発表の要旨について
日時
平成23年12月19日（月曜日）11時5分から
場所
知事会議室
（知事）
本日、行政改革・地方分権戦略本部会議を開催し、「新しい行政改革大綱」を決定したので発表をさせていただきます。
本県は、これまでも行財政改革の努力を積み重ねてまいりました。とりわけ、加戸前知事の時代に、前県政で大変厳しい内容を盛り込んだ行政改革を推進してきたところであります。一部の職員には、もう全てやり終わっているような発言をマスコミ報道の中で聞くこともありますが、それでは思考停止することになります。行政改革には終わりはなし。ゴールもなし。時代は変化します。常に追い求めるという姿勢をなくしてはならないということが前提になります。また、今回は、新たな視点も取り入れた行政改革にもチャレンジしていますので、そういった職員の意識も変えなければならないと意を強くしているところであります。簡素で効率的な組織づくりをさらに進めるとともに、本県の総合力を発揮しながら、新しい長期計画や重要課題に積極果敢に対応する政策立案型行政への転換を目指していきたいと思います。
このため、新しい大綱では、これまでの財政健全化と定員適正化の取り組みの継続、これに加えまして、市町との連携施策を推進するとともに、課長級昇任試験・業務執行リーダー制の導入などによりまして、県庁組織の中核である「課」が政策課題に迅速に対応できる体制の強化など、新たな取り組みを数多く盛り込まさせていただきました。
また、改革を実効あるものとするため、財政健全化の数値目標など、100項目の目標を設定し、進捗状況を分かりやすく公表するとともに、絶えず成果の検証と改善を行ってまいりたいと思います。
厳しい時代だからこそ、職員一人一人の意識や姿勢が、新しい長期計画を推進する大きな力になります。職員には、「何故できないか」から「どうすればできるか」をはじめとする5つの意識改革を徹底し、全庁一丸となって、行政改革に取り組んでいきたいと思います。
こちらも後ほど、事務局の方から詳細についてレクチャーさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（愛媛新聞）
行革大綱に関して、12月県議会でも、人員削減や予算カットについて、自民党からも厳しい意見もあったがどうか。
（知事）
やはり、現在の全体的な世の中の情勢というものを考えた場合には、厳しくてもそれに挑戦していかなければならない。まさに生き残りを賭けた挑戦ですから、厳しい指針ではありますけれども、しかし、やはり、今の全体的な日本の社会情勢からすれば、それで厳しいと言ってはいけないというふうに私は思っていますので、その姿勢というのは、徐々に理解されていくものと信じています。
（愛媛新聞)
行革大綱の中の「行革甲子園」というネーミングは面白いと思うが、着想の経緯や、どういうふうにしていきたいというのがあれば教えてほしい。
（知事）
行政改革というのは、先ほど申し上げましたとおり、終わりなき取り組み、ゴールなき取り組み、永遠と続いていく各自治体の共通課題だと思います。しかし、その取り組みの中身につきましては千差万別で、自治体によって、全く視点も、取り組み、進捗状況も違っていると思うんですね。ひょっとしたら、自分は一生懸命やったんだけど、よそから見るとどうなのかなというところもあるもしれない。自分自身もそう思っていますので、より広範にですね、いろいろな取り組みを披歴（ひれき）し合うことによって、「それはうちでもやってみたいな」というヒントにもなるでしょうし、刺激にもつながるのではないだろうか。これを共有することによって、全体の行革に対する取り組みの深度が全体的に深まっていくことに最も期待をしているところであります。ですから、県としても各市町の行革の取り組みというものを教えていただくことによって、ひょっとしたら、県では取り組んでいないことも出てくるかもしれませんし、そういったところが、効果として出てくれば良いのではないかと思いますし、まさに行革甲子園という名前は、いろいろな受け止め方があると思いますけれども、方向性は必ず全自治体に良い刺激と結果をもたらしてくれるのではないかと期待しています。
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