住民基本台帳ネットワークに関する事務の特定個人情報保護評価書（案）に対する意見の募集について

　県では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルを保有している「住民基本台帳ネットワークに関する事務」について、特定個人情報保護評価を実施し評価書（全項目評価書）を作成・公表を行っております。
　令和元年5月に公布された「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」の施行により、住民基本台帳法等の改正が行われ、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）の利用等を実現するため、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を基盤とした個人認証をできるようにすることとなりました。
　現在開発中である、戸籍の附票を本人確認の基盤として活用するための「附票連携システム」において、マイナンバーを利用・提供する場合があることから、特定個人情報ファイルの適正な取扱い等に関する評価の再実施を行うこととし、「住民基本台帳ネットワークに関する事務の特定個人情報保護評価書（案）」を作成しましたので、県民の皆様の御意見をお寄せください。
　お寄せいただいた意見については、意見に対する考え方とともに整理した上で公表することとしています。
（意見等の内容以外は公表いたしません。）

1　御意見の提出期限

　令和5年8月14日（月曜日）まで（郵送の場合は、当日消印有効）

2　御意見の提出方法

　住所、氏名及び電話番号を明記の上、次のいずれかの方法により提出してください（様式は自由）。
　なお、住所及び氏名が記載されていない場合は受付いたしませんので、あらかじめご了承願います。

(1)郵送の場合

　〒790-8570
　松山市一番町四丁目4-2
　愛媛県　総務部　総務管理局　市町振興課あて

(2)ファクシミリの場合

　ファクシミリ番号：089-912-2209
　愛媛県　総務部　総務管理局　市町振興課あて

(3)電子メールの場合

　メールアドレス：shichoshinko@pref.ehime.lg.jp
　件名に「住民基本台帳ネットワークに関する事務の特定個人情報保護評価書（案）に対する意見」と記載の上、住所、氏名及び電話番号を明記してください。

3　公表資料の閲覧方法

　このホームページによるほか、本案は県庁（市町振興課、行革分権課、県民総合相談プラザ）並びに各地方局及び各支局（県民相談プラザ）で閲覧できます

4　その他

　個々のご意見に直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承願います。

5.お問い合わせ先

　愛媛県　総務部　総務管理局　市町振興課　行政係
　Tel：089-912-2211

資料（PDFファイル）

1.「住民基本台帳ネットワークに関する事務の特定個人情報保護評価書（案）」の概要[PDFファイル／467KB]

2.「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」[PDFファイル／1.17MB]

　ホームページの読み上げソフトをお使いの方等、PDFファイルを御覧になれない方は、以下のテキスト版を御利用ください。

• 「住民基本台帳ネットワークに関する事務の特定個人保護評価書（案）」の概要（テキスト版）

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