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愛媛県消費者基本計画（案）の概要
1 計画の趣旨
「愛媛県消費生活条例」に基づき、本県の消費者施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本計画であり、「消費者教育の推進に関する法律」第10条に基づき、国の基本方針を踏まえて策定する「消費者教育推進計画」を兼ねるもの。
2 計画期間
令和5年度から令和11年度までの7年間（必要がある場合は、追加、見直し）
3 必要性（主なもの）
- 高齢化の進行及び単身世帯の増加
地域において、高齢者や障がい者の見守りネットワークを構築し、消費者トラブルの未然防止と早期発見を図ることが重要 - デジタル化の進展と電子商取引の拡大
新たな消費者トラブルに関する情報提供や啓発、多様化・複雑化する消費生活相談に対応できる相談体制の強化、相談窓口の周知等が必要 - 成年年齢の引き下げ
成年年齢を迎えるまでの早い段階から、実践的な消費者教育の機会を継続的に設けることが重要
4 計画の体系
- 目標
消費者の自立と安全・安心で持続可能な消費生活の実現 - 基本方針1
安全・安心な消費生活の確保 - 施策の方向
- 商品・サービスの安全の確保
- 適正な消費者取引・商品選択の機会の確保
- 基本方針2
消費者教育の推進と新たな課題への対応 - 施策の方向
- ライフステージや場の特性に応じた消費者教育の実施
- 消費者教育の担い手の確保と配置
- 新しい取引形態・デジタル化への対応
- 基本方針3
消費者被害の未然防止と解決 - 施策の方向
- 消費生活相談体制の充実・強化
- 高齢者等への見守り体制の構築・強化
- 様々な消費者被害の解決と救済
- 基本方針4
持続可能な社会の実現に向けた消費者の取組の推進 - 施策の方向
- おもいやり消費（エジカル消費）の推進
- 食品ロス、プラごみ削減などの環境に配慮した取組の推進
【推進体制・進行管理】
- 「オール愛媛」として多様な主体（消費者、事業者、行政、NPO、各種団体等）との連携
- 「チーム愛媛」として市町との連携、協働
- 施策全体の実施状況の管理と諸情勢の変化等に対応した計画及び施策見直しの実施
- 愛媛県消費生活審議会への施策目標達成状況の報告及び県民への情報公開
お問い合わせ
愛媛県 県民環境部 県民生活局 県民生活課 消費・くらし安全安心グループ
Tel：089-912-2336
