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令和6年度4月知事定例記者会見（令和6年4月25日）の要旨について
日程:令和6年4月25日（木曜日）
時間：11時17分～11時53分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
記者クラブの今回の代表質問は1問です。
豊後水道を震源とする地震についてお伺いします。今月17日、県内で震度6弱を観測した地震が発生しました。今回の地震では、現在の震度階級が導入された1996年以来、震度6弱の揺れが観測されたのは初めてとなります。
また、知事が今月16日、能登半島地震の被災地を視察されたと伺っております。これらを踏まえて、南海トラフ巨大地震の県の被害想定の見直しなど改めて今後の防災・減災対策で取り組みたい点をお伺いします。
（知事）
まず、4月17日の地震で、被害を受けられた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
県では、地震発生直後、この段階での検証にとどまりますけれども、深夜帯の発生でありましたが、参集基準に基づいて約3千人の職員が直ちにそれぞれの職場へ参集をしたというふうなことが確認されています。情報収集、それから初期段階における応急対応に当たったということでございます。
発生から1週間が経過したところでありますけども、お話しがあったように震度6弱の大きな揺れは初めてでありまして、ただそれが1回だけだったので、これが2回、3回と連続して能登半島のように起こると、かなりの被害が出た可能性があると思いますが、そういった大きな揺れが1回だけだったということと、それから津波が発生しなかったということが、人命を失うことのない結果につながったのかなあというふうに思います。そしてまた、家屋等も倒壊して避難を強いられるような方もいらっしゃらなかったというのも不幸中の幸いでございます。
また、愛媛県は原子力発電所を抱える県でありますから、伊方発電所、ここにつきましては、同発電所で、最大38ガルの揺れが観測されましたが、その時も四国電力から速やかに「えひめ方式」に基づく連絡が入ったということも確認できております。
同連絡によると、運転中の3号機では、放射性物質を含まない2次系の弁の不調によりまして、発電機出力が約2％低下する事象が発生しましたけれども、この事象は運転への影響は全くないということで、1～3号機の巡視点検の結果、他に異常のないことも確認されており、現在3号機は、通常運転を継続しております。
次に、21日、南予視察に行かせていただきましたが、各地で負傷者や物的被害が発生しておりますことから、県としては、市町と連携して引き続きスピード感をもって支援を検討していきたいというふうに思っております。
地震災害対応において、何よりも優先すべきは人命でありまして、『揺れたらまず避難』、揺れをしのいだら津波や建物倒壊から自ら身を守るために避難するという行動が定着すれば良いのではないかと思います。
今回の地震は、揺れが大きかったので、どういう対応をすれば良いかという経験値になりましたので、将来の大規模災害対応につながる検証をしっかり行いたいと思います。
ただ、そんなに能登半島地震のような被害があるわけではないので、これからゴールデンウィーク（連休）を迎えますけれども、県外の皆さまにも、地元の元気にもなりますので、安心してゴールデンウィークには愛媛県、そして南予地域にお越しいただきたいというふうに思います。
なお、本日15時に取りまとめる被害状況、これを確認したいと思いますが、ここで大きな変更がなければ、県の災害警戒本部はいったん解散させていただきたいと考えております。
次に、能登半島地震の被災地視察なんですけれども、地震発生から既に3カ月半という月日が経過しております。そのような中、石川県では、2次避難を含め、今なお約5千人の方が厳しい環境下での避難生活を余儀なくされておりまして、改めて、お見舞い申し上げさせていただきます。
今回の視察の目的は、私どもも西日本豪雨災害から非常に大きなご支援をいただいた立場でもありますので、その恩返しでできるだけのことはということで、支援を行っているところではありますが、私自身も被災地の3カ月半たった段階での現状を把握して、引き続き何か支援があるのかどうかということ、皮膚感覚、肌感覚で確かめてみたいということと、それから、発生が危惧されている南海トラフ地震にも非常に参考になるような取り組みもあるのではないか、そういったこと確認することでありました。
視察に合わせて、平成30年西日本豪雨災害、さっき申し上げましたが対応の恩返しとして、県と全20市町によるチーム愛媛で被災地を支援するため、珠洲市、輪島市、石川県庁へ派遣している県および市町職員への激励をそれぞれの地域で行ってまいりました。みんな、中には、キャンピングカーで寝泊まりしている職員や、大きな建物ではあるが段ボールベットと寝袋で寝泊まりしている職員もいます。ただ、心配していた食事の方は、レトルトだけではなく、少しずつ充実してきているということでありましたので、そこらあたりはほっとしましたが、これから長期派遣の職員も出てきますので、その職員の体調管理にも気を配りながら派遣を続けていきたいというふうに思います。
現在、県の職員については、珠洲市や輪島市へ短期派遣している9名、市町職員が13名。これに加えまして、中長期派遣として4月から、総務省や全国知事会を通じての要請を受けまして、さらに9名、こちらは土木等の技術職員が中心となります。能登半島地震の被災地へ派遣しているところであります。石川県8名、富山県1名でございます。今回、それぞれの職員の経験が、必ず愛媛県の南海トラフ地震対策にも大きな力になる経験につながるんではないかと思います。
現在、被災地では、応急仮設住宅の建設が急ピッチで進んでおりました。生活再建を加速させるフェーズに変わりつつあるんですけれども、珠洲市では、約4メートルの津波によって壊滅的な被害を受けた家屋、あるいは、がれき、まったく手付かずの状態でありました。信号なんかも傾いたまま放置、それから車が重なり合っているのもそのまま、輪島の火災現場でも、もうほんとに、まだなんとなく火災の臭いすらするぐらいの状況でございます。
また、啓開によってかろうじて通行できていた道路はですね、これ液状化の影響だと言ってましたが、道路の真ん中のマンホールだけがボコーンと飛び出るような、そんな場所もいくつか確認できました。また、高速道路等もですね、山を削って造った道路が集中してうねっているというようなところも確認してまいりました。ほんとに、手付かずの状態、被害の大きさを目の当たりにするとともに、正直言って予想以上に復旧・復興が進んでいないというような状況でございました。
また、両市とも、いまだ断水が続く地区も多く残っておりまして、下水道の復旧も進まず仮設トイレに頼らざるを得ない状態で、加えて宿泊場所の不足から、被災地に入ることのできる災害ボランティアの人数も限られているという状況も変わっておりませんでした。復旧・復興が進まない要因にもなっております。このため、息の長い、本当にサポート、応援が必要だということをあらためて再認識しました。
また、この窮状を全国に伝えまして、継続的な支援につなげていくためには、石川県をはじめとする被災自治体、応援自治体はもとより、地元の国会議員のみなさんや各種メディア等が、被災地の現状や課題の詳細な情報を常に発信し続けることも大事ではないかと思います。
能登半島地震および今回の愛媛・高知での地震を踏まえまして、近い将来発生が危惧されている南海トラフ地震から県民を守るためには、さらなる防災・減災対策の充実が必要不可欠であります。
まずは、国の最新の知見を踏まえまして、今年度から県地震被害想定の見直しに着手することとしております。この想定において、南海トラフ巨大地震のほか、直下型の中央構造線断層帯や海溝型の安芸灘、伊予灘、豊後水道を震源とする県内全域に甚大な被害をもたらす地震を最大限考慮しまして、想定結果は、県・市町における震災対策へ反映させていきたいというふうに思います。
また、初動体制等を強化するため、防災局から異動した管理職、また、地方局建設部の土木管理職等に対して、新たに4月1日付けで、防災危機管理課兼務を発令いたしております。更なる体制整備に取り組んでいきたいと思います。
行ってみてもう一つ気づいたことがあるんですが、実は、珠洲市、輪島市というのは、県庁所在地から100km以上離れていると。例えば、金沢から現場行くにはですね、車で3時間半ぐらいかかります。ここで言えば、愛南町ぐらいの距離感かなと思います。そして、その上にですね、かつてはですね、輪島市、それから珠洲市に両方とも鉄道が敷設されていたんですけども、2000年に入ってから両方とも廃線されているんですね。今、予土線の問題も遡上に上っていますけど、これによって入れないというようなこともあるので、地理的なハンデにこの鉄道の廃線が結び付いているということも感じました。あらためて、高速道路の南予延伸やローカル鉄道の維持が重要であるというふうに思いました。
今後は本県にも能登地域と似た半島地域、中山間地域がありますので、こうした孤立が危惧されます。今回の視察で目の当たりにした被災地の課題、これから明らかになっていく課題も踏まえまして、さらには17日深夜の地震について県民の皆さんの記憶が新しいうちに、これまで以上に実践に即した防災訓練を実施したいと考えております。また、おそらくこれ、過去の例もそうなんですけども、木造住宅の耐震診断や耐震工事、この補助制度も飛躍的に増える可能性があるので、そこはしっかりと県としては対応していきたいというふうに思います。以上です。
（NHK（幹事社））
各社さん、質問をお願いします。
（南海放送）
南海放送です。知事も南予に視察に行かれたと思うんですけど、先週の地震、深夜帯で道路も寸断されたり高齢化が著しい南予での地震だったんですけど、今後の南海トラフを踏まえて、どのようなことに喫緊で取り組まなければならない、どんなことが課題だと今回の地震から見えたとお考えでしょうか。
（知事）
まずは、何よりも命を守ることが最大の課題なので、そういう意味では避難の訓練をしっかりと積み重ねていくことと、これは10年間取り組んできましたけど、防災士の育成が非常に大きな力になると確信しております。全国一位の東京都まであと200人くらい愛媛県では防災士の資格を取得された方が誕生していますけども、この方々が知識、ノウハウを持って地域の防災対策のリーダーとして動いていただけるというのは、本当に目に見えないものでありますけども、いざというときに大きな力になっていただけるのではないかというふうに思っております。
もう一つはやはり、この前南予に行った時にも思ったんですけど、港なんかでも、予算の関係もありますので、一気にはできませんけども、耐震工事をしっかり補強したところは、無事、同じ港でもしていないところだけが陥没するとか顕著に現れていましたので、地道ではありますけども、防災減災対策のインフラ整備、これはしっかりと取り組みを財政事情をにらみながら計画的に進めていきたいと思っております。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。お願いします。能登半島の方に視察に行かれたということなんですけども、水道の話だとか、道路の話だとか、半島の地形も愛媛にもありますが、先ほどと重なるところもあるかと思いますが、半島地形での課題、防災面での課題を改めてお願いできますでしょうか。
（知事）
これは、場所によって違うと思うんですけど、西日本豪雨は地震ではないんですが、あの時に一番頭に浮かんだのは、人命救助は別として、現地に入れる道筋が付けられるかどうか、要は、初期段階での啓開作業というものが非常に重要であるというふうに思いました。
これは、事前にここがダメな場合、このルートとかですね、啓開作業の準備、これは、避難訓練の時も業界等の力も借りながらやっていますけども、それをしっかりと備えておくということと、それからあの時に、南予はかなり啓開作業をしないと現場に入れない状況だったんですが、県の建設業協会に電話しまして、ともかく愛媛県中のトラックを集結して一気にやれないかというお願いをしたところ、翌日に軽トラック300台用意してくれまして、東予、中予の業界の皆さんが一気に現地に入っていただいて、片っ端から事前にこの場所ということで啓開作業をやっていただいたのが非常に大きかったんですね。ですから、そういった業界との対応もしっかり行っていきたいと思います。
先ほど触れなかったんですけど、能登地域、輪島、珠洲で現地の人から聞いたのは、ともかく、かつてあった地元の建設業者が本当に少なくなってしまっていると。かつては自分のところで建機を持っていたんだけれど、それが全部レンタルになっているとかですね。これがいざというときに出動できないわけですよね。いないわけですから。地場の業界の重要性というのは災害の時に明らかになるんだということを目の当たりにしました。もちろん適正な競争の中でしっかりとやるのは当たり前なんですが、やはり、地場建設業界の存在というのも非常に重要であるということで、その育成というものにも力を入れていくべきではないかというふうに思います。
（愛媛新聞）
すみません、続けてなんですけど、能登半島地震ではなくて、先日の17日の地震で、宇和島市であったりだとか、公共施設の天井が落ちてきた事例があったと思うんです。夜間で、なおかつ、人が利用してなかったこともあるかと思うんですが、そもそもの公共施設の耐震の状況であるだとか、被害の状況であるだとか、改めて点検をされたりするお考えはありますでしょうか。宇和島もですけど、県も。
（知事）
県の方は、今、詳細調査しているそうです。チェックをするということで。各市町も（必要に応じて）やっているということでございます。
（愛媛新聞）
例えば、調査をして、もし何か足りない部分とか、ちょっと弱い部分があれば、支援を考えないといけないかと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。
（知事）
災害によって、復旧で支援対象になる制度のあるなしの問題もありますので、一概に、ここで全て、ルール、制度、法律に基づいて行っていく部分もあるので、そこをちょっと今、この段階でどうだということを、大きな立場から申し上げれないですけど、この制度の利用プラス、何らかのサポートができないかなという視点で常に考えていきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
そもそも、あのような形でですね、施設の天井が崩落されてくるということは想定されていたのか。そこの受け止め感を。
（知事）
ありました。というのも、私、松山市長の時、芸予震災が平成13年に発生しまして、堀之内にある市民会館で、まったく同じ、天井がドーンと落ちました。本当に、あの風景とまったく同じ風景が、宇和島の文化会館でも見ましたので、あれだけの揺れになるとこのぐらいのことが起こる可能性があると痛感しました。
（NHK（幹事社））
そのほかありますでしょうか。それでは代表質問以外で質問がある社はお願いします。
（朝日新聞）
朝日新聞です。昨日、人口戦略会議の方で、消滅可能性自治体の発表があったかと思うんですけれども、愛媛県内では12市町で消滅可能性ありというふうな結果になって、特に南予の方で若年女性の減少率が高い数字になっているかと思うんですけれども、今回の分析結果を知事として、どのように受け止めていらっしゃるのか。県として、もう人口減少対策を進められていると思うんですけれど、あらためて、今回の結果を踏まえてどういったことを力を入れてこれからやっていきたいとふうにお考えでしょうか。
（知事）
ご案内のとおり、愛媛県はもう2年前に、人口減少の予測値は今回を待つまでもなく、市町ごとに分析をして、提示をさせていただきました。そういう中でですね、各市町も2年前から、いろんな現実を見て、県とも一緒になって、さまざまな対策を打っているので、そういったことをやっている、2年経過した中での発表ですから、何もしていなかったら、「えっ」という驚きをもって受け止めることになると思いますけども、そういう意味では、もうすでに共有しながら進んでいますので、今回、ああそういうことでしょうっていうふうな数字の発表ではないかなというふうに思っていますけど。とりわけ、今回発表されたからと言って、さらに驚くべきというようなものではなくて、もう事前にすでに把握し、共有し、対策を進めている中での発表ではなかったかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
愛媛新聞社です。前回の会見でお話されていることではあるんですけれども、改めて国民スポーツ大会についてお聞きいたします。
3日前なんですが、宮城県の村井知事が知事会のアンケート、実施したアンケートについて、大幅に見直してほしいという意見が方向性として出ているという具体的な発言がありました。前回会見時よりも、少し議論が進み始めた印象を持っているんですけれども、改めて、これについてどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
また、県はアンケートにどのような回答をしたか、どのような形での開催が望ましいと考えていらっしゃるか教えてください。
（知事）
アンケートは後で担当の方から聞いていただけたらというふうに思います。この前の会見でも申し上げたんですが、われわれ、6年前に国体を開催していますので、その記憶がしっかりと残ってます。国体を実際に運営するに当たりまして、いろんなルールがあるんだなっていうことをそのとき初めて知りました。もちろん国の補助がほとんどないと、都道府県負担というものが非常に大きいということが大問題だと当時から申し上げてきたところであります。
それからもう一つはいろんな仕組みの中で、これはこういうふうにやることが決まってるっていうような、何ていうんですかね、国体ルールみたいなのがあるというものも感じたんで、それをどれだけ壊すかっていうのもチャレンジしたつもりです。例えば、こういった設備を、開会式場でやる場合は、委託でやるっていうのがずっと続いてるのを全部競争入札に変えるとかですね、非常に抵抗されましたけど、それはやりきった記憶があります。
あるいは、種目ごとにこれだけの設備がないと国体開催は認められないっていうのがどんどん来るわけですね。それを全部真に受けたらどんどんお金がかかってしまうので、例えば、愛媛国体から適用したのが、カヌーだったかボートだったかな、これ要は愛媛県より後に開催される国体開催県と話しまして、同じことをやるそれぞれが揃えるよりは、3者3県で揃えてそれを順送りにすれば3分の1の経費で済むじゃないかとかですね、そんなことを初めて導入したりですね、あるいは開会式の式典のステージ等々は前回、これも初めてだったんですけど、われわれの前年に行っていた岩手県にお願いしまして、そっくりそのままいただいたりですね、できるだけ身の丈に合った経費を節減する大会をやったつもりでございます。
でも、それでも多額のお金がかかるのは必須。だから、かつてはですね、都道府県ごとにあまねく施設を整備するというふうなことが目的だったとは思うんですけども、もう二巡してそこまでのルールというのは必要なくなってきてるんじゃないかなと。ある一定の規格であればOKっていうぐらいのことをやればですね、既存の施設を利用することによって十分対応ができるようになりますので、そういった機動的なまず運営というのを考えるべきではないかなというふうに思います。
それと、あまりにも全国的な行事であるにも関わらず、国の財源面における負担が少なすぎると、これも大きな課題ではないかなというふうに思います。
（愛媛新聞）
ありがとうございます。追加なんですけれども、そういった中でも2017年に愛媛国体を実施された経験から、前回の会見時にも意義があったというような発言がありましたけれども、具体的にどういった意義が特にあって、現在よく言われる遺産、レガシーですけれども、現在の今に何が残っていると思われているのか教えてください。
（知事）
そうですね、スポーツっていうのは、する楽しさ、見る楽しさ、応援する楽しさ、支援する楽しさ、さまざまな魅力があるジャンルだと思うんですけども、それは国体のときに愛媛県の関わった多くの皆さんが感じ取られたんではなかろうかと思いますので、まさにそこにこそ意義があるというふうに思います。やっぱりふるさと意識というものを痛感するような場でもあると思いますし、また愛媛県代表として大会に臨むということが、アスリートたちにとっても非常にフレッシュな、それ以外は学校代表とかいう意識が強くなると思うんですけど、国体だけはですね、一県代表としての他の大会では感じられないような感動というものが味わえる場でもあるので、これはもうぜひ継続してもらいたいなというふうには思ってます。それから何でしたっけ。
（愛媛新聞）
現在、何が残っているか。
（知事）
何が残っているかは、これはもう皆さんの方がよくご存知だと思いますけども、その国体、愛媛国体をやったことによって、かなり身の丈に合った整備しかやってないですけども、それを生かした例えばプロのスポーツであるとか、アマチュアのスポーツであるとか、格段にそれぞれの競技が活性化してますので、それはもう全てがレガシーなんじゃないかなというふうに思いますけどね。
（愛媛新聞）
愛媛新聞社です。先ほどから出ている人口減少問題とも絡むと思うのですが、先般の西予市では5回連続で無投票でという形、首長選で無投票という事になりました。西予市に限らず無投票、首長選挙で無投票になるという事例は増えているとは思いますが、人口減少もそうですし、地域経済の、というか、こういった課題が山積する中で、なかなか民意を示す機会が、民意の選択がない、そういったことが続くと政治との距離が広がるのではないかと懸念するのですが、知事はこういった無投票が続いている傾向について、改めてどのようにお感じになられているか教えてください。
（知事）
私自身は無投票は経験したことがないんで何とも言えないですし、それからこれはもう本当に立候補するしないは自由ですから、それについてとやかく言える立場ではないと思ってますけども、ただ選挙っていうのは本当にイメージではなくて、公約がすごく大事だと思うんですね。
その人を選んだら何をするのか、まさに政策、その論争というのは、選挙があればこそスポットライトが当たると思うんですけども、無投票というのはそういう検証をする機会がないということになりますので、これが続くとですね、「公約は抽象的なことを言ってればいいかな」というふうになってしまうので、本当に町の発展とかいうことを考えたときには、政策論争がなされて、どっちがいいかっていうのを有権者の皆さんが「こういう政策をやるんだったら」というのを判断して進んでいく方が活性化には結び付くのかなと漠然とは思いますけどね。
（あいテレビ）
あいテレビです。人口減少の話なんですけれども。松山市の人口が50万人を初めて割ったということを、この前発表もあったと思うんですが、それについての知事の受け止めとですね、野志市長の方が、それに対して、想定内でこれまでの取り組みが功を奏しているという評価をされていらっしゃったかと思うんですが、それについての知事の評価を教えてください。
（知事）
50万人を切ったというのは致し方ないところもあると思うんですが、功を奏したというのはよく分からないです。僕らはそういう表現したことないので、ともかく現実は厳しい、というふうな中で、解答はないですから人口減少問題。これをやれば確実だというのは。
そういう中で具体的にこういうことをやるんだということを示すということが大事なのではないかというふうに思います。そういう意味においても、それぞれ、これは松山市だけではなくて、どこの街でも人口減少を食い止めるためには、魅力あるまちづくりが人を惹きつける、人が居続ける、そう思いたくなるようなまちづくりがすごく大事になってくると思うので、松山市も早く、ずっと言い続けてますけども、市長の考える街はこういうビジョンなんですというものを示された方がいいんじゃないかというふうに思います。
（愛媛新聞）
すいません。愛媛新聞です。また松山市のまちづくりの話で大変恐縮なんですけれども、長年その課題ってなっていてですね、愛媛県も一応補助を想定をされていた銀天街のL字地区の再開発がまたちょっと再び停滞をしそうだというふうに考えておりまして、それに対してまず受け止めを。中村知事どう考えてらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。
（知事）
そうですね。かつてロープウェイ街の再開発、それから道後の再開発、これをやったときの実感なんですけども、地域に、もう皆さんがまずやってくださいというやり方では、まず動かないと思います。やはり自治体がリーダーシップをとって、さあ開発しましょう、どんなことをしましょうかっていうプランニングサポート体制をしっかり敷かないとそれはなかなか進まないというふうに思います。そういう中でL字にしても一番町にしても、こういう状況が続いてしまってるので、やっぱり、さあもう本当繰り返しなんすけど、ビジョンとリーダーシップ、ここに尽きるんじゃないかなと、今回いろんな案が出てくる可能性があるかもしれないので、このチャンスをぜひ生かしてほしいなというふうに思いますね。そこをやらないとまた同じことが繰り返されるんじゃないかと懸念しています。
（愛媛新聞）
すいません。続けて、ある意味もうチャンスにですねかける時間がないのかな、もうギリギリなのかなと思うんですけどそのあたりはいかがでしょうか。
（知事）
そうですね。もう早い方がいいですね。
（愛媛新聞）
これも市のまちづくりに関連するところなんですけれども、JRの車両基地の跡地で、多目的アリーナを作ってはどうかという提言が出そうだと伺っています。そこについて、知事はそのどのように受け止めていらっしゃるのか、何らかの集客施設は必要だとはずっとおっしゃってるとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
（知事）
これは経済界がやはり何か街を活性化させないとという思いがあのアイディアとして出てきたと思いますので、松山市でトータルのビジョンを考える中で議論されたらいいのではないかなと思います。
ただ、今の段階で言えることは、既に国と県がやってきた高架事業がもう今年度中に完成してしまう、完成する段階を迎えるんですが、その中の整備計画が全く白紙の状態に近い形になっていますので、ここのスピード感については懸念をしています。
今出てきているのは、学者さんがいろんな議論されている、中心になって議論されているようですけれども、この前の記者会見でも申し上げましたが、これは千載一遇のチャンスだと思います。そこをどう生かすかということが、まさに本当に期待されるところなので、本当にそこは何かいいアイディアを出してほしいなと思います。ただこれは私が言うべきことではないので市が考えることだと思いますけれども、今の学者さんが中心になっている議論をニュースでしか見てませんが、市駅前にしてもＪＲにしても、ベンチを置く、植栽をする、広場をつくる、以上でも以下でもないので、そういうところに集客という観点が全く出てきていないので、そこは議論するきっかけができたんじゃないかなというふうな感じはしますけどね。
（愛媛新聞）
こういった議論は、やはりどんどん出てきた方がいいというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
どんどんいろんなところから出てくると収拾がつかなくなると思うんですよ。それを交通整理するために、首長がいるわけですから。そこで、私は皆さんの意見を聞いてこういうビジョンを作ったというふうなことを早く打ち出された方がいいんじゃないかなというふうには思いますけどね。
（NHK（幹事社））
それでは、会見を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
