「成果重視政策マネジメント推進プラン」の策定に関する記者発表の要旨について

日時　R6.4.25（木）11：00～11：09
場所　知事会議室

（NHK（幹事社））
　時間になりましたので始めます。本日は県から発表事項が2件あると聞いています。まずは、成果重視政策マネジメント推進プランの策定についてお願いいたします。

（知事）
　地方の発展のためには、自治体がメニュー選択型行政から政策立案型の行政体へ生まれ変わっていくということが不可欠と考えております。意識改革も含めて、制度の改正、いろんな問題に着手をしてまいりましたが、その中の一つに、成果重視政策マネジメント推進プランがございます。これも公約に掲げさせていただきましたが、これを策定しましたので発表させていただきたいと思います。
　
　既に令和6年度の当初予算におきまして、県民の皆さんにお約束した約100の公約を具体化した総合計画の目標達成に向けまして、各事業に頑張れば達成できる可能性のある、こうした高いレベルのKPIを設定しまして、職員一人ひとりがこれまで以上に成果にこだわった県政運営に努めております。
　
　今年度からは、こうした方針を組織全体により一層浸透させまして、取り組みを本格化していくため、今回、成果重視政策マネジメント推進プランを策定いたしました。
　
　数値目標というのは、ともすれば行政というのは達成したということを前面に出すために非常にハードルの低い目標を掲げる傾向がございます。これでは成長は見込めないということで、場合によっては達成できないこともあるかもしれませんが、本当に高い目標を立てるということが重要であるというふうに考えます。
　
　こうしたような考え方からプランを策定しておりますが、このプランでは何をしたかではなく、何ができたのかへの意識改革をコンセプトに掲げまして、県政推進の原動力である政策、そして財源、そして人材を効果的に連動させまして、政策立案、予算編成、執行、効果の検証に至る一連のプロセスにおいて、徹底して成果を追求するマネジメントを行うための基本的な方針を示したところでございます。
　
　このマネジメントの制度設計としては、全職員が何をどうしたいのかという事業の目的をKPIという共通言語でしっかり共有しまして、その達成状況等を見ながら関連データを分析し、新規事業の具体化や既存事業の改善等を行うことで、成果のさらなる向上を図る仕組みへ転換するものでございます。
　
　また、総合計画の政策・施策の進捗状況を示すデータをグラフ等により見える化をした経営ダッシュボードを導入しまして、経営判断に基づく政策論議を加速させるほか、現場主義を徹底するため、予算編成における各部局の裁量を拡大しまして、自らの責任において斬新なアイデアや、工夫を凝らした政策立案を行うとともに、必要な財源につきましても、ビルド・アンド・スクラップの発想で捻出に努めるなど、経営感覚を持った自律的なマネジメントの確立に挑戦したいと考えます。
　
　また、このプランを推進するため、一連の業務をデジタル技術を駆使して効率的に処理する新たなシステムの開発にも取り組んでおりまして、既に今月からは先行して予算の編成機能につきまして、運用を開始したところでございます。
　
　引き続き、業務負担の軽減を進めまして、本質的な政策論議の機会確保を図るほか、データ分析に基づく政策立案と、その実行を力強く推し進めるためのスキルアップに向けた職員研修等も充実させていくなど、企画、人事、そして財政部門が連携した効果的な執行体制を確立することとしております。
　
　加えて、マネジメント制度の有効性等について、外部有識者から意見をいただくための推進会議を設置しまして、県民目線で不断の改善を図ることとしております。
　
　こうした取組みは全国的にも先例のない先進的なチャレンジになりますけれども、県庁組織を挙げて、このプランに掲げたマネジメントを実践することで、魅力あるふるさと愛媛をしっかり未来へ引き継ぐことのできる政策を強力に展開してまいりたいと思います。以上です。

（NHK（幹事社））
　ただいまの発表事項に関して、質問のある社はお願いします。
　
　それでは代表でNHKから。冒頭に知事もおっしゃられた高いハードルというところですけれども、知事としては、どれぐらいの高さを今回設定されたというふうに自負されてらっしゃるんでしょうか。

（知事）
　そうですね。こうしたような近代的なマネジメント制度を自治体に導入することによって、問題の先送りという最悪の事態は回避できる体制が組織的に整うのではないかなというふうに思います。
　
　先ほど申し上げましたように数値というのは、本当に自治体というのは「達成できました」ということで批判を避ける傾向が非常に強いと。しかし、それでは成長が見込めないので、場合によっては達成できないこともあるかもしれません。ただ、そのときにはなぜできなかったかということを分析して、次につながれば成長に結び付きますので、本当に何度もいろんな会議で申し上げているんですけども、頑張ればギリギリ達成できるかもしれないというところに数値目標というのを置くというのが、組織マネジメントの面からいってもベストではないかなというふうに思ってますので、そういった意識が浸透すればなというふうに思ってます。

（愛媛新聞）
　愛媛新聞です。よろしくお願いします。知事、先ほどですね、この成果重視というところなんですけれども、職員さんに、挑戦をしてですね、何を成し遂げてほしいのか、特に県政としての重要課題はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

（知事）
　まず県政全般、これはどの自治体でもそうなんですけども、一番大事なことは選挙で選ばれたトップのマネジメントの基本姿勢だと思うんですけど、それは何かといえば、ビジョンと骨格になる政策の方向性を示して、県民の皆さんに選択をしていただくということになろうかと思います。そこがないとですね、組織というのは目の前にあることを何となく漠然とやるだけの組織になってしまいますので、地域の衰退に、結果としては結び付いてしまうということでありますから、まずは100にわたる公約というものを共有していただいて、その中できめ細かく提示しているわけではないので、それをみんなが前向きになりながら、肉付けをしていく、そういった組織マネジメントというのが理想ではないかというふうに考えてます。
　
　今、だいぶ10年の月日の中で、メニュー選択型の行政から政策立案型行政の意識改革がかなり進んできているんじゃないかなということは実感してます。それはなぜかと言いますと、職員の方から、部局の方からこんなのやったらどうかなというアイデアが本当に当初と比べると格段に増加していますので、それは皮膚感覚で感じるところでございます。以上です。

（愛媛新聞）
　すいません。その中で、いろいろですね、人口減少であるだとか課題は多いと思うんですけど、特にやはり成果を出していかないといけない、出してもらわないといけないっていう分野はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　はい。これは、やはり公約の中に掲げた基本的な柱というものがありますから、人口減少問題、そして防災・減災対策、そして地域経済の活性化、さらに加えて、変動要因であるデジタル化への対応、そしてまた、コロナ後の人々の意識変化に伴う各施策への展開、こうしたようなことが柱として提示してますので、そこをどう実現していくかというのが課題になってくると思います。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。