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愛媛県社会的養育推進計画の策定について
平成28年の児童福祉法等の一部を改正する法律の公布により、家庭養育優先原則の理念が明確化されるとともに、平成29年には国が設置した検討会にて「新しい社会的養育ビジョン」が取りまとめられ、改正児童福祉法の理念の具現化や改革の工程等が示されました。
これを受けて、県では、平成27年3月に策定した「愛媛県家庭的養護推進計画」を全面的に見直し、県が取り組むべき社会的養育の体制整備の考え方や目標を定めた「愛媛県社会的養育推進計画」を別添のとおり策定しましたので、公表します。
なお、本計画の策定に伴い、「愛媛県家庭的養護推進計画」は、令和2年3月31日限りで廃止します。
基本方針
社会的養育において優先的に考慮すべきは、子どもの最善の利益であることを共通認識とし、子どもの安全確保を最優先とした上で、家庭支援を図るとともに、代替養育が必要な場合については、里親やファミリーホーム、施設、市町等の関係機関の協力の下、家庭養育優先原則を念頭に、子ども一人ひとりの意向を踏まえた方針決定ができる体制を整備する。
計画期間
令和2年～11年度（前期：令和2～6年度、後期：令和7～11年度）
策定項目
- 社会的養育の体制整備の基本的考え方及び全体像
- 当事者である子どもの権利擁護の取組（意見聴取・アドボカシー）
- 市町の子ども家庭支援体制の構築等に向けた取組
- 各年度における代替養育を必要とする子ども数の見込み
- 里親等への委託の推進に向けた取組
- パーマネンシー保障としての特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築に向けた取組
- 施設の小規模かつ地域分散化、高機能化・多機能化・機能転換に向けた取組
- 一時保護改革に向けた取組
- 社会的養護自立支援の推進に向けた取組
- 児童相談所の強化等に向けた取組
＜外部リンク＞
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