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幼児教育・保育の無償化について
令和元年10月から実施されている幼児教育・保育の無償化は、下記の施設を利用する3歳児から5歳児クラスの子どもの保育料が無償化の対象です。（住民税非課税世帯は0歳児から2歳児も無償化の対象です。）なお、幼稚園及び認定こども園を利用する1号認定子どもについては満3歳から無償化の対象となります。
- 幼稚園（月額上限25,700円）
- 保育所
- 認定こども園
- 地域型保育事業
- 特別支援学校の幼稚部
- 認可外保育施設（企業主導型保育事業を含む）、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（月額上限37,000円）※
- 就学前障がい児の発達支援施設
- 通園する幼稚園等の預かり保育（利用日数に応じ月額上限11,300円）※
就労等の「保育の必要性」が市町によって認定されることが必要です。また、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもについては上限額が異なります。
詳しくは下記の内閣府のホームページをご覧いただくほか、具体的な手続きについてはお住まいの市町にお問い合わせください。
幼児教育・保育の無償化特設ホームページ（内閣府）＜外部リンク＞
