令和6年度4月知事定例記者会見（令和6年4月11日）の要旨について

日程:令和6年4月11日（木曜日）

時間：（はだか麦）11時00分～11時02分

         （定例会見）11時35分～12時10分

場所：知事会議室

 

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

それでは時間になりましたので始めます。

まず、県産はだか麦についてご説明いただけると聞いていますので、よろしくお願いいたします。

 

（知事）

まずはだか麦なのですけども、これまでも日本一の収穫量を続けてきましたが、本県37年連続で日本一の収穫量となっている、本県の代表的な農産物でございます。健康食材、さらには介護食、防災食としても注目をされているはだか麦のブランド化を図るため、これまで、ウイスキーなども含めた県内企業による新商品の開発支援や、県のふるさと納税返礼品での取り扱いを進めているほか、健康経営を標榜（ひょうぼう）する県内企業の社員食堂での利用の呼び掛け、また、秋山真之ゆかりの海軍麦飯カレーのPR、また、国への日本食品標準成分表への掲載、働き掛けなどに取り組んでいるところであります。

現在、令和6年産も順調に生育し、水田を明るい緑の麦が覆い尽くしている状況でございます。これから成熟し、5月上旬ごろから県内の風物詩ともいえる畑一面が黄金色に染まる、麦秋と言っていますけれども、麦秋の季節を迎えまして、収穫が始まります。

ぜひ多くの県民の皆さんに、ご飯やパンなどを通じて、健康食品、はだか麦をご賞味いただきたいと思います。以上です。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

それでは、会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。

国の指示権について伺います。大規模な感染症や大災害など想定外の事態が起きた時に、国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案の審議が今国会で始まります。

ただ、国は指示が必要なケースを具体的に示しておらず、地方分権の流れに逆行するという批判も出ております。新型コロナウイルスでの本県での対応事例も踏まえまして、改正案に対する知事のお考えをお聞かせください。

 

（知事）

地方分権、かつては中央集権で限られた財源を、あまねく全国の社会資本整備をスピーディーに行うために、全てとは言いませんが大半の権限や財源を国に集約して、そこから一律的な事業展開をすることが非常に効率的に機能したので、これはこれで、その時代背景の中では良かったんではないかなというふうに思います。

ただ、戦後これだけの期間がたち、大まか、まだまだ四国なんか、まだ遅れていると思いますけれども、道路であったり、下水道であったり、上水道であったり、公園であったり、いろんな社会基盤がかなり整備をされてきた段階を迎えたことで、地方の立場からすれば、むしろ画一的な制度のもとでは限界があると。その地域地域に根ざした歴史や文化や風土、自然、こういった個性をどう生かすかが、まちづくりの鍵を握るという立場でありますから、画一的な制度ではなく、分権、財源と権限を移譲して、独自的な政策ができるようなかたちとすることが必要だという観点で、地方分権の流れが出てきました。

一方で、国の方は、財政的な事情から、全ての細々とした政策を国で考えて地方に提示するという余裕がもうないと、ぜひ、財政的な観点からも地方分権を進めたい、という動機は全く異質ですけども、目指すべきところが一致したので、地方分権の議論は進んできた背景があったと思います。

ただ、これを進めるにあたっては、地方も責任が大きくなりますから、それを受け止めて、責任を持って運営できるスキルアップと覚悟を持たなければなりませんし、国の方もですね、思い切った権限移譲、どうでもいいって言ったら語弊がありますけど、肝心なところは手放さないという姿勢が、まだ顕著に見られますので、そういったところを思い切った対策を打つ必要性があると思います。ですから、まだ道半ばという段階ではなかろうかと思います。

県においては、それにさらに考えていたのが、そもそも一番住民の皆さんに身近なところは基礎自治体であるということで、基礎自治体重視の県政運営というのを併せて、追い求めてきた経緯がございます。

ただ、新型コロナの対応が3年間続く中で、不測の事態が起きたときに、いろんな問題が出てきたのも事実だと思います。変異するウイルスの特性を踏まえて、国は、科学的な知見に基づき、濃厚接触者の待機期間を速やかに短縮することで、医療ひっ迫を回避するなど、これは国が主導した良い事例だったと思います。

ただ一方で、まん延防止等重点措置の適用等については、適用を受けない地域では、感染防止対策に積極的に取り組んだ認証店、協力金の対象にならないとか、いろんなひずみがありました。また、本当にこれ、コロナの変異によって、毒性が弱まった段階でも、全く変更が行われないと、現場にいれば、今回、毒性が弱まった段階というのは、もう飲食店だけをターゲットにしても、まん延は防止できないという状態は、明らかだったんだけども、同じルールのまま突っ込んでしまって、そして、分かっていながら、いろんな要望を受けて、まん延防止措置を適用してしまう自治体が続発して、ドミノ現象のように、なんですかね、まん延防止措置の適用が行われた経緯もございます。だから、いいところと問題があったところ、両方あると思います。

こうした経験を踏まえまして、これまでのあり方に捉われることなく、国、都道府県、市町村の権限の再定義も視野に入れた議論を進める必要があるというふうな考え方に立ち、先の重要要望においても、地域の枠を超えた広域的な連携や、国による統一的な事務執行など、新たな役割分担に基づいた行政体制の構築が必要ではないかと提案をしてまいりました。

今回は、補充的な指示権でございます。これは個々の法律では想定していない国家的リスクが発生した場合。条件が付いています。国が責任を持って国民の生命財産を守るため、迅速な対応が取れるよう、最後の砦となるもので、制度の必要性は理解できますが、これまでの議論の過程においても、全国知事会を通じて、政府に対し、安易に指示権が行使されることのないよう、事前に地方公共団体と十分な協議・調整を行うこと、また、目的達成のため、必要最小限度の範囲とすること、こういったことを要望しております。これについては、配慮がなされたものと理解しておりまして、一定の評価をしたいと考えております。

ただし、本来、国から自治体への指示は、個々の法律に基づいてなされるものであるという原則がございます。これに反して、補充的な指示権が、安易に行使され、乱用されるようなことが、もし実現してしまった場合は、国と地方で、平成12年以降、実現してきた「国と地方は対等」との関係が、損なわれることが懸念されますことから、実際の指示権行使は、憲法に保障されました地方自治の本旨に基づき、あくまでも記載されているとおり、例外的なケースにとどめるべきであるということは、スタートの時点で確認をしておく必要があるんではないかと認識します。

今後とも、国会審議の動向を注視するとともに、引き続き全国知事会等と連携し、地方のことは地方が責任を持って、地域に即した施策を展開できる、真の分権社会の実現に向けて、地方も覚悟を高めて、政策立案能力の向上、これに全力で取り組んでまいりたいと思います。以上です。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

ただ今の答弁に関しまして、質問のある社はお願いします。

それでは、代表質問以外で質問のある社はお願いします。

 

（南海放送）

先日バスケットボールのBリーグがアリーナの基準を見直したかと思います。このままではオレンジバイキングスのホームアリーナである松山市総合コミュニティセンターは、基準を満たさないということが危惧されてるんですけれども、他県ではアリーナの整備が進んでいて、松山市との兼ね合いになるとは思うのですけれども、まちづくりの観点からこの新しいアリーナ建設等について自治体としての支援などのお考えはいかがでしょうか。

 

（知事）

Bリーグは、2026年から「ホームアリーナ5000席」、「売上高12億円」、「平均観客者数4000人」の三つの相当厳しい参入基準を示して、これをクリアしたトップカテゴリー「Bプレミア」を創設予定でありますけれども、既存施設では、「ホームアリーナ5000席」の基準を満たさないチームも多くて、B1リーグを中心に各地でアリーナを新設する動きがあることは承知しております。　

現在B2リーグの愛媛オレンジバイキングスは、新リーグ移行後はまずはBプレミア下部リーグとなるBワンリーグ、現在のB2リーグに相当するここの参入を目標に、現在のホームアリーナである松山市総合コミュニティセンター、こちらが約3000席。これを引き続き使用する意向であると伺っておりますが、将来的には新アリーナにおいて、Bプレミア参入を目指したいというふうな気持ちは持たれていると聞いております。　

ただ、現時点では具体的な候補地や資金計画等について検討がなされていない状況でございます。また既に広くスポーツの振興のみならず、コンサートや各種コンベンションにも活用できる県の武道館、あるいはアイテムえひめなどが県としては保有しておりますことから、県として現在の段階で意見を述べる立場にはないと考えます。

まずはオレンジバイキングスや、現在のホームアリーナを有する松山市を始めとした市町など関係機関において議論がある、出始めると思いますので、それを見守っていきたいというふうに思ってます。

 

（テレビ愛媛）

先日、宮城県の村井知事が、国スポに関して廃止も選択肢にある、というような発言があったかと思いますが、えひめ国体も経験されているということで、この発言に関してどのようにお考えでしょうか。

 

（知事）

僕は国体というのは本当に開催が最近だったので、熱意と、ある意味では地域の活性化、いろんな要因が国体にはあるんだな、ということをつくづく感じました。

それはスポーツの魅力でもあろうかと思います。そういった温もりがまだ残っている立場からすると、国スポがこのままでいいとは思ってないんですが、国スポ、全国でいろんな種目が一斉に競い合って、しかも都道府県で競争すると。これは非常に参加者のモチベーションも高いですから、これは続けていいんじゃないかなと僕は思ってます。

ただ、やっぱり経済的負担の問題というのは確かにあるんですね。その一つには、種目ごとにこういう施設でないと国スポ施設として認めない。そこに多額の費用をかけないといけないですね。やはり、そこの基準なんかは見直すべきところがあるんじゃないかなと。そこまでしなくてもいいでしょ、というような基準も散見されましたので。ただ、今の段階では、それをクリアしなかったら認めないと。こうなってしまうんですね。これはかつてですね、荒廃した中から、地域の施設を整備するために、非常に有効な手法として機能したと思うんですよね。だから、ある程度のものを作ったら国体できますよということで、一気にそういうものが完成する。それが全国で展開される。でも、もう一巡、二巡終わろうとしてるわけですよね。だから、ある程度のレベルのものはみんな持ってるわけですよ。どこの地域でも。そこにあえてさらにさらにというのは、どうなのかなっていうところは感じましたし、それから、いろんな警備の制度とシステムであるとか、これもですね、ある程度いろんなノウハウもみんなありますから、こうじゃなきゃいけないっていうね、基準を厳格に適用しなければ認めないっていうやり方というのはいかがなものかなというふうに思います。

また、例えばこの分野だったら、他業者もあるから、入札やるべきだというのが、愛媛県の国体の時はかなりあったんですけども、そこも当初はですね、これはもう委託でやることが決まってるとか、いやそんな根拠がないじゃないかということで、うちは競争入札でどんどん取り入れてやったんですけども、それによって経費は3分の1ぐらいに下がったりですね、工夫によっていくらでもやり方はあると思いますので、その経費の問題については考える必要があるんじゃないかなというふうに思います。

その上で、国スポそのものは、僕はとても意味があるんじゃないかなというふうに思います。

 

（あいテレビ）

あいテレビです。先日、静岡県の川勝知事が辞職届を出されました。知事はすごく任期を重んじる方だと思いますが、この辞職についてはどうお考えでいらっしゃいますか。

 

（知事）

それぞれの政治家の出処進退については、とやかく言うつもりは特にありません。放送のニュースを聞いただけですけれども、あの発言の真意は全く理解できなかったですし、それがやはり、ご自身でこれは駄目だなという判断をされたので、その責任を取って辞められたというふうに受け止めています。

 

（愛媛新聞）

すいません。愛媛新聞です。お願いします。今日の定例会見でもかなりいろいろ発表あったと思うんですけれども、すいませんちょっと柔らかい話なんですけど、新年度の意気込みみたいなのを改めて少し教えていただければ。

 

（知事）

そうですね。やっぱりスタートってすごく大事だと思いますので、実はこの1週間は、特に新たに新任部長が9名いるんですね。ということは9名の部長が去ったということで、この体制が新たになったという、配置換えもありますけどもそこでの意思疎通とスタートにおける環境作り、これが重要と考えましたので、交流を重ねています。

そこでいろんな話をしながらですね、公約や総合計画を共有して、ともかく成果を重視しようと、なおかつ明るく前向きにやろうと、いうような基本的なことを共有するっていうことがスタートの時点ではすごく大事だと思ってますので、十分に任に、期待に応えてくれる配置になったんじゃないかなということを、この時点では感じています。

本当に人が変われば、組織として維持できるとは思いますけれども、やはりその個人個人のマネジメント力とかいろいろ変わってきますので、そこが低下しないようにあるいは低下どころか向上するようにぜひみんなでチームワークよろしくやっていきたいなというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

新年度というよりも、これからのですね、今年度の課題として、私たち、まちづくりが課題なんじゃないかなと思ってるんですけれども、JRの高架下が先日JRさんから、一部テナントの発表とかがあったと思います。周辺の活性化についてという意味で知事のお考えを、もう繰り返しにはなると思うんですけれども、改めて。

 

（知事）

まちづくりというのは、やはり基礎自治体があって初めて成り立つものだと思うんですね。やはり基礎自治体が自分たちのまちを、特に首長さんたちがこういうまちづくりを行いたい、こういうプランを進めたい、というビジョン、というものを示すことがあって初めて、それが組織の中で共有され、何て言うんですかね、実現に向かって動いていく。このビジョンがなかったら動きようがないと思います。

当然ビジョンを出すっていうのは、賛成もあれば、反対も当然出てくると思いますけども、その反対を説得したり話し合ったり、変更したりしながら、解消していくという努力が次の段階で入ってくると思うんですが、ともかくビジョンがあるかないかでその街の衰退が決まると言っても過言ではないように思います。

非常に今、多くの地域それぞれ課題があると思うんですが、まずは基礎自治体でプランを考えていただく、県がこうせいああせいっていう話では越権行為になりますから、そこがないと、県がバックアップしようにも何もできない状態なんで、それを各市町のプランを、こういうことですかって言ったら県が何を応援しようかっていうふうなことを、あるいは、そこに基づいて県もこういうことをやりましょうっていうふうなことが議論できる地域と、まだこれからっていう地域が分かれているのはあると思うんです。

今の鉄道高架について言えば、そもそもの発端は、高架は国と県でやりましょう、まちづくりは市でやりましょうっていう約束事でスタートしていますので、願わくば、高架がもう大体今年中に完成しますので、それと同時スタートでまちづくりもっていうのが理想だったんですが、残念ながら、今の段階ではプランが見えてないんで、急いだ方がいいんじゃないかなというふうには思います。

 

（愛媛新聞）

先ほどもあったんですけども、一義的には当然市が考えることだとは思うんですけれども、なかなか、はっきり具体化がされてないというところで、県としては越権行為というお話があったんですけど、例えば主導して議論をですね、進めていくとかそういうお考えはあるんでしょうか。

 

（知事）

いやもう、もうずっとこれだけビジョンビジョンって言ってますんでやっていただいて、考えていただいているものと信じてます。考えてないってことはないと思いますし、練りに練ってるから時間がかかってるのかなというふうなことで期待をしたいというのが今の段階です。

だから、やっぱりせっかくこれもう100年に一度のことだと思うんですよね、高架っていうのは。だからそのチャンスをぜひ生かしてほしいと思いますし、ただ、単に、今の段階ってのは広場の整備、ベンチを設置するとか、植栽するっていうプランしか聞いてないんで、集客という観点が、全然見られてないんでそのあたりはやっぱり何か考える必要があるんじゃないかな、というふうには個人的には思います。それはぜひ市の方に聞いてください。

 

（毎日新聞）

毎日新聞の鶴見です。よろしくお願いいたします。タクシー不足解消として東京など一部地域で始まったライドシェアに関する質問なんですけども、運用開始に先駆けて、全国知事会と国土交通省がこのほど都市部と地方の地域の実情に応じて制度を柔軟に運用する方針を確認し合いました。

愛媛県の交通事情を踏まえると、地域の足の課題に応えるためにはどのような運用や新たな法整備が必要と考えるか、知事のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

 

（知事）

そうですね、まずニーズがどこまで地域によってあるかないかっていうので全然違ってくると思うんですけども、特に都市部、東京を中心とするような大都市においては、明らかにタクシー不足で、交通手段からいっても非常に問題が生じているという段階で出てきた話だと思うんですね。

ただ今回のルールでは、タクシー会社の管理のもとに行うということになっていますので、誰もが自由に自由自在にできるわけではなくて、その辺が折衷案だったと思うんですね。業界の了解を得るためにいろんなことを考えて、とりあえずこういうかたちでやってみようという段階だと思うんですよ。で、やってみるといろんな問題出てくると思います。そこで変更点が生まれたり、実証実験が始まると言ってもいいと思うんですが、そこからいろんな制度改正も入ってくる。地方で考えるのはそのあたりからかな、という問題ではないかなというふうに思ってます。

というのは現時点で、県の方にライドシェアやりたいという具体的な、どんなことなんですかって問い合わせはあるんですけども、やってみたいっていう声はまだいただいてません。ですから、まだ皆さんもやる側の方々も様子見ているという段階なのかなというふうに思いますので、現時点ではちょっと何とも言えないですね。

 

（毎日新聞）

すいません、加えて、たらればの質問で恐縮なんですけども、今後もしもですね、山間部といった過疎地域など、公共交通機関に課題がある地域でライドシェアを運用する場合なんですが、既存のバスや鉄道などの運営と競合せずに共存する関係が求められると考えられます。行政を含めた議論や検証が必要になることも予想されるんですけども、現段階で知事のお考えについてお答えいただけますでしょうか。

 

（知事）

実は現状はですね、既にコミュニティバスであるとか、デマンド交通であるとか、県内では14の市町で、自家用自動車を利用した有償旅客運送がもう既に実施をされてます、既存の制度の中で。これが今有効に機能しているところもありますから、それがもっとさらにっていうことになったときに初めてライドシェアが出てくると思うので、当然そういう声が上がってきたときはそれを受け止めて協力していきたいなというふうには思ってます。

ただ、今の時点ではそういった事業者からも、ライドシェアに係る特段の要望は聞いておりません。

 

（朝日新聞）

朝日新聞の川村です。よろしくお願いします。今月から県立高校五つの県立高校で、遠隔授業が始まったかと思うんですけれども、知事としてどういった効果を期待されてるかっていうことと、対面の授業とは異なるケースってことで当然課題というか、クリアすべき問題もあると思うんですけれども。

 

（知事）

教育委員会ですね。事業内容まではちょっと、僕も分からないんですけど。

 

（朝日新聞）

なるほど分かりました。どういう期待をされてるかどうかっていうのを伺っても大丈夫ですか。

 

（知事）

ちょっと本当申し訳ないんですけど、どの規模でやってるかどこの学校やってるかっていう情報まだ入ってないんで、知らないままコメントするのはどうかなと思うので、ちょっと教育委員会の方に聞いていただけたらと思います。

 

（田中副知事）

終わりましたら教育委員会の方からご連絡いたします。

 

（知事）

この前、全然話は変わりますが、鬼北町に行きました。施設の整備を進めて、鬼北町を元気にするんだという町を挙げての意気込みが熱意がすごく強かったのが印象深かったのですけど、北宇和高校は本当に生徒数が減っていたのですが、今、かなり県外からも来はじめていて、これはもう三崎高校、長浜高校、これから始まる砥部分校とか、いろいろ地域ごとに、これをチャンスと捉えてやるんだという熱意がある所というのはやはり人が集まってくるんだなというのを感じました。

具体的に言うと、行かれたら分かるのですが、町が寮を作ったんですね。14人、14人か18人、ちょっと正確にどっちか忘れましたけど（※1）、県外からそこの寮はもう満杯(※2)になったと。で今度はその隣の土地も確保して、もう1棟建てるという準備に入っているっていうのを聞きまして、その分目玉はですね、馬術部を核とした学校の特色を出していく、他のスポーツも含めてなんですが、特に馬術部ですね。そこで今要望があったのが、町もこれだけ構えてやるから、県もぜひ厩舎（きゅうしゃ）をもう本当にボロボロなので何とかして欲しいっていう、それは非常に地域の意向・熱意に応えるかたちで投資するっていうのは非常に生きたお金になるのではないかなと思いましたので、現在、厩舎の整備を急ピッチで進めているところなんですけど。　　

まあ、こうしたことが再編というのはいろんな経緯がありましたけども、地域によってはその熱意というものが、活性化に結び付くという、いい事例ではないかなというふうに思いましたので、ちょっと高校の話が出ましたので、あの皆さん、ご興味があったらぜひ、今言ったような学校に行ってみていただけたらなというふうに思います。

 

（愛媛新聞）

すみません、愛媛新聞です。一点なんですけれども、JR西日本さんと、広島県さんとか岡山県さんとかで、芸備線に関連する再構築協議会が、先月ですね、あったと思います。一応、情報の開示であるだとか、なぜ維持できないのかとか、そういった議論がメインというか、第1回だったので、あったのですけれども、知事、それはJR西日本も四国もちょっと事業の規模感違うとは思うのですが、その受け止めをまず教えていただければ。

 

（知事）

はい。これ、一度記者会見でもお話したことがあると思うのですが、そもそも国鉄分割民営化、ここの議論を思い起こす必要があるのではないかと思います。社会資本として、鉄道は全国あまねくあるべきで、重要な社会資本整備であるということで、国有鉄道ができて、鉄道路線が敷設されてきた歴史があります。

ただ、効率化を求める段階に入ってきて、分割民営化の議論が1980年代に登場しました。

その議論のときも、当時記憶しているのですが、北海道と四国と九州は、これ（※3）やって成り立つんだろうかという議論が当時からありました。であるがゆえに、いや多分無理だろうということで、経営安定基金というのが積まれて、そこから生まれる金利の果実が運営資金に充てられるという、スキームができた経緯があります。

だから、そもそもそこからスタートしているわけですけども、その後ですね、時間の経過とともに明暗がくっきりし始めたのが、収益事業を持つところと、持たないところの格差、これが明確に出てまいりました。それは何かといえば、言うまでもなく新幹線事業であります。

現に、九州は新幹線事業が始まったことによって、収益が大幅に改善されて、現在はその当初、懸念された北海道、四国、九州から抜け出して、経営が前向きになったという経緯があります。

さらにですね、その当時の議論というのは、まだまだ人口が増えるだろう、経済は成長するであろう、皆さんの世代は分からないかもしれないですが、当時はですね、銀行に定期預金で預けると、だいたい5～6%の金利がついてたんですよ。複利で6%預けたら約10年で倍になるんです。それぐらいの時代だったんですね。

経営安定基金の金利も5～6%の利益を生む基金だったんですけれども、その収益が経営の弱い、北海道や四国に振り分けられていたんですが、ご案内のとおり、マイナス金利、やっとゼロ金利になりましたけども、ここからは果実出てこないですよね。人口は減少に入った、経済は安定成長になってしまった、全部の条件が崩れていると思います。

だから、その好条件の中でも、「いや、厳しいんじゃないか。」と言われた北海道と四国、新幹線事業もまだ持っていない。そこを、他のJR西日本とかと一緒に議論をするというのは土台、無理があると思います。

ここを外すとですね、もうともかく、利用者が少ない路線を同列に、俎上（そじょう）に上げてですね、木っ端みじんですよ、ひとたまりもありません。JR四国の規模で、新幹線もないわけですから。だから、この議論をする、同列にするっていうこと自体、僕はおかしいと思っているんです。だから、ことあるごとに国に、分割民営化がどうだったのかの検証と、本当にこのまま北海道と四国、このままでやれると思いますかという議論をすべきだっていうことをあらゆるところで発言させていただいてます。

だから、うかつに同じ土俵で、JR西日本のローカル線が俎上に上がったから、JR四国も俎上に上がるっていうのは、どう考えてこれはもう無理ですよ。そもそも論のところが、全然生い立ちが違うわけですから、だからそこをしっかりと言い続けるっていうのが、すごく大事ではないかなというふうに思っています。

ただその上で、利用者を増やすということに関しては、どんどん協力していきますので、例えば、予土線の利用促進協議会への協力であるとか、いろいろなイベントの仕掛けであるとか、サイクリング利用の提案であるとか、もう利用者を増やすための協力ってのはいくらでもしたいというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

すいません。規模感が全く違う、そもそも同じ土俵に乗せることがまず間違っているという話だと思うのですが、その中でもやはり厳しいと言われている線区の情報をしっかり出してもらうと、そのスタンスは、同じなのか。

 

（知事）

これも記者会見で申し上げたのですが、例えば予土線の年間赤字が9億円（令和3年度決算）と言われているのですが、実はそのうちの6億、7億は共通費なんですね。予土線の（直接の）赤字というのは、そんなに大きくないわけです。

だから、この共通費というのも、四国全体あまねく、路線ごとに乗っかってきますから、この配分の仕方もどうなのかなというふうに思いますし、そういったことの条件をクリアするのも、今後のことをいろいろな議論していく上でですね、大事な視点ではないかなというふうには思いますけど。

 

（NHK）

時間がない中で、ちょっと新幹線の話しがあったので、大分で活発になっている豊予海峡ルートについては、今現状、知事はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

 

（知事）

前々から、大分の今の知事さんが市長時代から、本当に熱心に豊予海峡のプロジェクトには強い思いがあることは存じ上げていますし、そもそも、技術的には可能であるということが分かっている。ただ、長い時間と巨額の投資が必要なので、地元負担も当然出てくるでしょうから、ただ、いつか夢を見るということに関していえば、実現すればいいなと思いますから、今回も議会に予算で上げさせていただいてますけども、（推進）運動自体には協力をぜひしていきたいというふうに思います。これもう本当に、第2国土軸（太平洋新国土軸）という中でですね、これはもう活性化につながるのは間違いないというふうなことなので、ぜひその芽は出していきたいなと思います。ただ、愛媛の場合、いま申し上げたように四国の新幹線の問題がまず先にありきなので、そこが同じ時期に負担に耐えるかと言ったら、そこまでの体力はありませんから、そのあたりの様子を見ながらということにはなろうかと思いますけど、夢は言わなくなったら決して実現しないので、大いにその夢は描いていきたいなというふうに思います。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

そのほかございませんでしょうか。それでは、これで会見を終わります。

 

（知事）

はい、どうもありがとうございました。

 

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。

 

（※1）定員は14名

（※2）県内生も利用

（※3）民営化のこと