「愛のくにえひめ営業本部」の令和5年度の営業実績に関する知事記者発表の要旨について

【記者発表資料】

　・令和５年度営業活動に係る事業実施状況等について （速報値） [PDFファイル／52KB]

　・令和６年度 営業本部の数値目標 [PDFファイル／74KB]

日時：R６年４月１１日（木曜日）11時02分～11時11分

場所：知事会議室

​

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

まずは、愛のくにえひめ営業本部の令和5年度の営業実績について、知事お願いします。

（知事）

はい、コロナの5類移行に伴いまして、積極的な営業活動を、全国的、あるいは海外も含めて再開をしたところでございます。令和5年度の営業実績を報告させていただきます。

現時点では速報値でありますけれども、成果指標である事業者等に対するビジネスの機会、この提供につきましては、まず、商談会やフェア等の開催件数、これは目標930件に対しまして、946件を行うことができました。達成率は101.7％でございます。前年実績も904件でありますから、42件の増ということでプラス5％。フェア・商談会への参加事業者数は、延べになりますけれども、7400社が目標でありましたが、7960社。達成率は107.6％。前年実績が7388社でありますから、572社の増加でプラス8％となっております。

新たな販路を求める県内事業者のニーズに対しまして、日常化したオンラインの活用に加えまして、県が呼び掛けた大型フェアの全国展開、また、展示会等への出展支援など、対面での機会創出に、昨年度は積極的に取り組んだ結果、過去最高の実績となっております。

また、現時点での県関与成約実績でも、件数では、前年実績は7016件でありましたが、今回8294件。1278件の増でプラス18％増えました。また、成約額でありますけれども、こちらは速報値ですが、281億8000万円。前年度が247億6000万円でしたから、34億1000万円の増。前年比で14％増加で、昨年度、年間目標としてました260億円、これを達成することとなりました。

ただ、物価高騰の影響等で、依然として厳しい経営環境にある県内の事業者でございますが、そういう意味では、なかなか営業力が弱い、そこを県の営業部隊で開拓をしてきた経緯がありますので、その補助エンジンとしての役割は一定程度果たせたのではないかと思います。

今回の結果につきましては、まず、水産物ですけれども、円安等を背景に米国向け輸出の大幅増がございました。また、国際見本市での出店で成約が増加、また、大手寿司チェーンの取り扱いが拡大するなど、こちらの分野だけで年間約20億円の増加となっています。

また、第3四半期にプラスに転じた林産物も、住宅着工数減の影響は受けましたが、CLTの中高層建築物、あるいは非住宅分野での需要増加と、大阪万博向けの生産開始に伴う取り扱い拡大等によりまして大幅に伸長したことが、このCLTの売り上げ、全体の成約を押し上げる要因となりました。

また、加工食品では、飲食店での食体験フェア、大手小売店の米国店舗でのフェアを通じた輸出拡大があったのですけども、結果として唯一、この分野だけは前年比で比べますと、もう若干ですけど微減となっています。地場産品では、愛媛百貨店を軸に、サステナブルを切り口とした売り上げの拡大、また、中国越境ECなど、EC分野が大きく貢献しております。ものづくりの方では、大型展示会、商談会を契機とした成約増がありました。また、農畜産物においても、飲食店での取り扱い増、また、セミナー等を通じたEC販促支援の成果もありまして、全体としては、前年度比で約34億円の増加という結果になりました。

なお、毎回申し上げておりますが、成約内容、公表を控えてほしいと要請される事業者もおられますので、実際には、発表の売り上げ以上になっているものとお知りおきいただけたらと思います。追って、確定値につきましては、後日取りまとめて、お知らせをさせていただきます。

第3期中期計画の2年目となる今年度は、県関与成約額の目標を290億円としまして、着実に成果の積み上げを図ることといたします。

具体的には、沖縄も視野に入れた大手量販店での大型フェアの全国展開をはじめ、令和7年本格販売となります紅プリンセスなど、本県オリジナルかんきつやブランド畜産物のプロモーションに戦略的に取り組むほか、これまで取り組んできたEC分野を軸に、観光誘客やふるさと納税との事業間連携、また相互送客など、デジタルを活用した関係人口の拡大にもチャレンジをしたいと考えております。

また、昨年度、再開・就航にこぎつけました、国際定期路線によるインバウンド対策や、インド等アジア圏域のほか、EU、北米、豪州等をターゲットとした、海外市場の販路開拓についても、引き続き攻めの姿勢で、県内事業者の新しい販路の獲得に、県が先頭に立って補助エンジンとして走っていきたいと思います。そして、あくまでも実需の創出、これが大事でありますから、そこに全力を向けて取り組んでまいりたいと思います。以上です。

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

（読売新聞）

読売新聞の長尾です。よろしくお願いいたします。すみません、今のご説明いただいた、この林産物の中で、大阪万博向けのCLTの取り扱いなんですけれども、この中で、どれぐらいのボリュームを占めるというふうに考えたらよろしいでしょうか。

（知事）

　どれぐらいになっているかな。

（営業本部長）

　正確な数字というのは、すみません、分からないところもあるんですけれども、大きく伸びた部分の一部分です。ですが、全ての確定値が出てないです。徐々に、まだこちらからCLTを送り続けている状況ですので、そこがはっきりしたら、お知らせいたします。

（愛媛新聞）

愛媛新聞の和泉です。よろしくお願いします。水産物が伸びているということでした。昨年は中国が福島原発の関係で、禁輸という状況があったかと思うんですけども、マイナス要因と捉えられることかと思うのですが、むしろ伸びてるので、なんていうか、チャンスにつなげられたというような認識でしょうか。

（知事）

はい、元々、中国向けの比率が、愛媛県の場合、低かったっていうこともありましたので、禁輸に伴う影響がそう大きくなかったと。その振り替えで、中国向けに用意していたものが、業者の皆さんの努力も手伝って、何とかさばくことができたっていうことは、一つ背景にあると思います。

そこに加えて、円安、今日もどうするか、国の対応、注目しているんですけども、円安というのは、国内向けの輸入品は、物価高騰につながりますけども、逆に、輸出にとってはチャンスであるということを踏まえたアメリカ。これまでも、ずっとアメリカやカナダを開拓してきましたので、そこがうまくつながり始めたということではなかろうかと思います。

ちなみに中国向けだけで見てみますと、禁輸の影響で、前年比でいうと大体3億円ぐらいは減少してます。それを上回るカバーが他の地域であったということになります。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。