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事業所工賃向上計画の策定について
「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針に基づき、原則全ての就労継続支援B型事業所と、工賃向上に係る県の支援（工賃向上技術支援員の派遣等）を希望するすべての就労継続支援A型事業所、生活介護事業所（生産活動を行っている場合。）、地域活動支援センターについては、事業所工賃向上計画（令和6年度～令和8年度）の策定が必要となりますので、下記により、事業所工賃向上計画を策定のうえ、提出してください。
「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針 [PDFファイル／312KB]
1 計画の対象事業所
- 就労継続支援Ｂ型事業所【原則、全事業所が対象】
- 就労継続支援Ａ型事業所
- 生活介護事業所（生産活動を行っている場合に限る）
- 地域活動支援センター
就労継続支援Ａ型事業所、生活介護事業所（生産活動を行っている場合に限る）、地域活動支援センターのうち、県の工賃向上に係る支援（工賃向上支援アドバイザーの派遣及び工賃向上技術支援の派遣等）を希望する事業所は工賃向上計画の策定が必要です。
2 様式
【記入例】事業所工賃向上計画 [Excelファイル／78KB]
3 提出期限
令和6年4月30日（火曜日）
4 提出先及び提出方法
愛媛県障がい福祉課（syougaihukus@pref.ehime.lg.jp）宛てに電子メールで提出してください。
5 留意事項
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における関係告示の改正により、令和6年4月以降の就労継続支援B型の基本報酬について、就労継続支援B型サービス費（I）、就労継続支援B型サービス費（II）及び就労継続支援B型サービス費（III）の算定にあたっては、「事業所工賃向上計画」を作成していることが要件となることから、就労継続支援B型サービス費（I）、就労継続支援B型サービス費（II）及び就労継続支援B型サービス費（III）を算定する事業所につきましては、必ず、令和6年4月分の報酬請求日までに事業所工賃向上計画を作成してください。
＜外部リンク＞
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