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愛媛県高齢者居住安定確保計画(案)に寄せられた意見と県の考え方

ページID:0067838 更新日:2024年4月4日 印刷ページ表示

 愛媛県高齢者居住安定確保計画(案)について、令和6年2月27日(火曜日)から令和6年3月25日(月曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、1人の方から2件の意見をいただきました。
 案に対する意見と考え方は、次のとおりです。
 なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

寄せられた意見と県の考え方
 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1 ​【49ページ:その他の高齢者向け民間賃貸住宅の供給促進】
 「サービス付き高齢者向け住宅以外で、高齢者が安心して暮らすための居住環境が整備されるとともに、介護や生活支援などのサービスが提供され、高齢者向け住まいのモデルとなる様な民間の高齢者向け賃貸住宅に対して支援を検討します。」について、
 「サービス付き高齢者向け住宅以外で、「えひめあんしん賃貸支援事業」の枠組みを活用しながら、今後、創設される「居住サポート住宅(居住支援法人等が、住宅確保要配慮者のニーズに応じて、安否確認、見守り、適切な福祉サービスへのつなぎを行う住宅)」を認定します。」としてはどうか。
【理由】
 今の通常国会で審議される住宅セーフティーネット法の改正案では、支援団体による訪問や、人感センサーで安否確認するサービスを備えた賃貸住宅を「居住安定援助賃貸住宅」と創設し、物件の構造や支援策をまとめた計画を大家と支援団体が作成し、自治体が認定することになっており、「えひめあんしん賃貸支援事業」の枠組みを活かしながらのものになると思われるため。

【原案のとおり】
 当該法案は、国会審議中であり、まだ成立しておらず、詳細な制度内容等が確定していないことから、今回の変更においては記載を見送ることといたします。
 なお、御意見いただいた内容については、法成立後の施行において参考とさせていただきます。

2

【49ページ:その他の高齢者向け民間賃貸住宅の供給促進】
 「不動産大家の不安を軽減し、単身高齢者の居住の安定確保を進める観点から、単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるよう、国土交通省が策定した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」について、不動産関係団体への情報提供・周知を図ります。」について、
 「不動産大家の不安を軽減し、単身高齢者の居住の安定確保を進める観点から、単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるよう、国土交通省が策定した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」及び今後策定するマンションの「標準管理規約」に新設する所有者の緊急時の連絡先欄について、不動産関係団体への情報提供・周知を図ります。」としてはどうか。
【理由】
 今の通常国会で審議される標準管理規約の改正案では、マンションにおいて高齢で所有者不在の部屋が増えている現状に対して、管理組合に届け出る書類のひな型に、緊急時の連絡先や電話番号を記載する欄を新設、その内容に変更があって届け出た場合、名簿を更新、1年に1回は内容を確認することになっており、マンションでの孤独死の発見の遅れを防ごうとしているため。

【原案のとおり】
 当該マンション標準管理規約は国土交通省で改正作業中であり、まだ確定していないことから、今回の変更においては記載を見送ることといたします。
 なお、御意見いただいた内容については、改正後の施行において参考とさせていただきます。

愛媛県高齢者居住安定確保計画(案)に寄せられた意見と県の考え方 [PDFファイル/155KB]

問い合わせ先

愛媛県 土木部 道路都市局 建築住宅課 住宅企画係
Tel:089-912-2760 Fax:089-941-0326  

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