愛媛県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等並びに困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本計画（案）に寄せられた意見と県の考え方

【原案のとおり】
　生命(いのち)の安全教育の推進に向け、文部科学省では、発達段階に応じた教材や指導の手引きを作成し、ホームページ上で公開しているところです。また、県教育委員会では、保護者に対して各学校等を通じて教育内容の周知に努めており、今後とも様々な機会を捉え、学校や家庭、地域において意識の醸成が図られるよう取り組むこととしておりますので、原案のとおりとさせていただきます。

基本目標2　保護体制の整備
重点目標1　相談体制の充実
【今後の取組み】

【修正する】
　御意見を踏まえ、以下のとおり表現を修正することとします。
　13　苦情や意見に対する適切な対応の徹底
　・（中略）苦情や意見の申し出先を分かりやすくするなど、今後、各機関においてこれらの処理手続きを明確にして、適切かつ迅速にこれを処理し、職務の施行の改善に反映させるよう努めます。

重点目標2　一時保護体制の充実
【今後の取組み】

5　同伴児童への支援
　ヤングケアラーのように虐待事案ではないがサポートされるべき事案や支援対象者が児童虐待の加害者である事案など、多様な状況が想定される。
　このため、「児童個人の権利を尊重する」と追記してはどうか。また、保護時に速やかに児童のカウンセリングを行うよう記載してはどうか。

【修正する】
　児童を権利の主体とし、意見を尊重した支援が行われることが重要と考えており、御意見を踏まえ、以下のとおり表現を修正することとします。
・（中略）あらかじめ、児童相談所や学校、教育委員会と連携し、専門家のカウンセリングによる心のケアや学習支援など、子どもの最善の利益を考慮した適切な支援が実施されるよう努めます。
　
　なお、カウンセリングに関する規定については、児童の状況に応じて適切な時期にカウンセリングを行うこととしておりますので、原案のとおりとさせていただきます。

基本目標4　関係機関等の連携
重点目標1　関係機関等の連携強化

　外国人の支援において、在留資格が問題になるケースがあること、また、支援対象者の希望等によっては速やかな帰国が支援として望まれることが想定されるため、連携先として、出入国在留管理庁を加えてはどうか。

【修正する】
　出入国在留管理庁では、人身取引被害者やDV被害者に対して人道上適切な対応を行うとしており、外国人への支援に当たっては同庁との連携が重要と考えており、御意見を踏まえ、以下のとおり表現を修正します。
　3　医師会、弁護士会及び地方出入国在留管理局との連携
　・さらに、DV等の被害者が外国人である場合は、在留資格が問題となる場合があることから、安全の確保を最優先に、地方出入国在留管理局と連携を図りながら適切な対応に努めます。

【原案のとおり】
　民間支援団体については、これまでの活動実績のほか、人員体制や施設設備の状況等を確認しながら、当該団体と協働した困難女性支援体制の構築を図ることとしております。
　また、連携の可能性がある民間団体の掘り起しについては、日頃の関係機関との情報共有のほか、県民・団体等から随時情報提供を受付けておりますので、原案のままとさせていただきます。

　民間団体との連携・協働・支援について、厚生労働省が昨年３月２４日に出した、モデル事業である「若年被害女性等支援事業」に携わる民間団体の適格性に関する通知（Q＆A）を遵守する旨を記載してはどうか。
　[提案]
　NPO等の民間団体は、例えばNPO法等の理念にもあるように、市民の緩やかな監視がなされることでその業務の適正化が進み、団体活動の正当性が担保できることから、県や市町村には把握する各団体の情報を極力公にする、市民の求めに応じて極力開示するようにしてはどうか。

【原案のとおり】
　国庫補助事業を活用して民間団体に対する支援を行う場合においては、国の交付要綱等に基づく適正な執行が当然に求められておりますので、原案のとおりとさせていただきます。
　なお、本県に主たる事務所のあるNPO法人の情報について、事業報告書等を「内閣府ポータルサイト」から閲覧可能となっているほか、活動を懸念する情報が所轄庁に寄せられた場合等において、当該NPO法人に対して、自らが広く市民へ説明するよう要請することとしております。

　計画の更新や期間内にPDCA行動を円滑に進めるため、活動内容の評価について公開や共有の計画を記載してはどうか。
　特に計画の更新に当たっては、最終的な更新案が得られる前に、支援活動の振り返りを行って公開し、公論の下で新たな計画を策定されるべきと考える。

【原案のとおり】
　これまでのDV防止対策基本計画に基づく取組みの実施状況について、有識者で構成する「愛媛県ドメスティック・バイオレンス防止対策推進会議」で報告し、各委員のご意見をいただいており、その審議の概要については県ホームページ上で公開しているところです。
　新たな計画に基づく取組みのPDCAや公開の在り方については、今後の検討課題として検討を進めてまいりたいと考えておりますので、原案のとおりとさせていただきます。

【原案のとおり】
　支援対象者に係る個人情報については、個人情報保護法の規定に基づき、支援に必要な範囲において、困難女性支援法に基づく支援調整会議及びDV防止法に基づく法定協議会の構成員間で共有することが認められておりますので、原案のとおりとさせていただきます。
　なお、具体的な運用については今後の検討課題として検討を進めることとしております。

【原案のとおり】
　本県計画に基づく効果的な施策を推進する上で、適切な数値目標の設定は重要なものと考えており、支援ニーズのより一層の把握に努めるとともに、関係機関の支援状況を踏まえながら、検討を進めることとしておりますので、原案のとおりとさせていただきます。

[提案]
　例えば東京都での若年被害女性等支援事業（モデル事業）では、住民監査請求が認容され、住民訴訟が起きるなど混乱が続いており、第211回国会でも多くの質疑が交わされている。このような混乱は、何よりも支援対象者のためにならない。混乱が起きぬよう、情報公開をしっかり行い、透明性の高い支援活動となることを望む。

【原案のとおり】
貴重なご意見として今後の取組みの参考とさせていただきます。