令和6年4月1日付け組織改正および人事異動に関する記者発表の要旨

日時：令和6年3月21日（木曜日）11時00分～11時28分

場所：知事会議室

 

（NHK（幹事社））

では、時間になりましたので始めたいと思います。本日は県から発表事項が2件あると伺っております。

まずは令和6年4月1日付け組織改正および人事異動についてです。会見終了後レクがあると聞いておりますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事、よろしくお願いいたします。

 

（知事）

　令和6年度は、愛顔（えがお）あふれる愛媛づくり新ステージの公約の実現と、公約を具体化した総合計画に掲げます目標の達成に向けまして、各種施策を着実に推進していく重要な年でございます。

 

　特に今回の組織改正では、少子化・人口減少対策を一層強力に推進する体制を構築するほか、県庁第二別館新築工事をはじめとする県有建築物の建て替えや長寿命化等の営繕業務を執行・審査する体制の強化と総務系事務のさらなる集約等を目的とした総務部門の機能強化、また、地域課題の解決に向けた県内事業者・自治体等へのデジタル実装の推進、大規模イベントの開催準備など、県政の諸課題に的確に対応するための体制の整備を行わせていただきます。

 

　また、今回の人事異動につきましては、大幅な組織改正を行ったことや、職員の定年引き上げにより、管理職の役職定年に達して異動する職員が生じる年度にあたりますことから、3年ぶりに1400人を超える大規模なものとなりましたが、能力・成果主義に基づき、若手・女性の登用に配慮しつつ、適材適所の人事配置を行い、公約実現に向けて、しっかりと成果を出せる体制づくりができたんではないかと考えております。

 

　それでは、これから主な内容を申し上げさせていただきます。

 

　まず組織改正についてでありますが、一に人口減少対策について、自然減と社会減の双方から対策を進めておりますが、自然減に歯止めをかける少子化対策および仕事と家庭の両立支援の取り組みを一層強化するため、知事直轄の少子化対策・女性活躍統括部長、部長級でございます、これを設置するとともに、男女参画・子育て支援課を子育て支援課に改称しまして、少子化対策・男女参画室を設置するほか、社会減対策のうち移住施策を所管する地域政策課に、人口減少対策の総合調整機能を移管したうえで、地方創生グループを設置するなど同課の体制を強化することといたしました。

 

　次に、総務部門の機能強化でございますが、県庁第二別館新築工事が本格化する中、今後さらに老朽化が進む県有建築物の建て替えや長寿命化等の営繕業務を計画的・効率的に執行するとともに、建築設計業務における審査体制の強化を図るため、総務部に財産活用推進課を設置しまして、同課のほうに建築審査専門監、課長級でありますが、これを設置するほか、県政運営の要となる総務部の幹事課として、行政改革の司令塔機能を持たせた行政経営課を設置するとともに、総務系事務のさらなる集約を図るため、同課に総務事務管理室を設置することといたしました。

 

　次に、DXの推進および地域経済の活性化についてでありますが、地域課題の解決に向けた県内事業者・自治体等へのデジタル実装を強力に推進するため、デジタルシフト推進課にデジタル実装グループを設置するほか、県外からの企業誘致および県内企業の留置・事業拡張支援の強力な推進に向け、物流拠点である松山港の競争力や機能の強化を図るため、企業立地課に海運振興グループを設置することといたしました。

 

　次に、大規模イベントの開催に向けてでありますが、令和7年度の日本スポーツマスターズ2025の開催に向けまして、地域スポーツ課にスポーツマスターズ大会推進室を設置するほか、令和8年度の全国植樹祭の開催に向けまして、森林整備課のほうに全国植樹祭推進室を設置することといたしました。

 

　このほか、文化を通じた地域活力の向上に向けまして、えひめアートプロジェクトや美術館文化観光推進事業等を推進するとともに、学芸員の人材育成・確保を図るため、文化局に課長級で文化振興推進監を設置するほか、子ども療育センター児童・思春期病棟開設の準備を着実に進め、適切な看護体制を構築するため、看護部に看護主幹を設置するなど、県政の諸課題に対応するための組織改正を行いました。

 

　定員については、昨年11月に策定しました行革大綱に基づきまして、令和6年度から9年度までの4年間は、令和5年4月1日時点の一般行政部門の職員数3,751人、これを基本としまして、厳格な定員管理を行うとともに、育児休業者の増加等の変動要素を踏まえながら、新たな行政需要に対応していくこととしております。計画期間の1年目となる令和6年度の一般行政部門の職員数は、豪雨災害の復旧・復興や大規模イベントへの対応のための、これは上乗せ採用分、一時的なニーズでありますので一時的な増員、これが28名になります。また、子ども療育センター児童・思春期病棟の開設、これ令和6年11月を目指しておりますが、これにあたりまして施設基準を満たすための増員19名、そして災害時の派遣に備えて技術職員を確保するための増員2名、これらの国の配置基準や要請に基づくもの、こちら財政的には交付税措置がございます。これが21名。そして育児休業者の代替として配置する職員が82名、これら別枠管理が計131名となります。これを除いて3,731名、これ対基準年で言いますと20名の減となります。非常に特別枠がばっと一時的に出てきますので、これに対応します。
　なお、別枠管理のうち、復旧・復興やイベント対応の一時的な増員分は、業務の目途が立った段階で、退職不補充等を行いまして、速やかに削減をいたします。

 

　次に人事異動でございますが、まず特別職の人事異動がございます。山口公営企業管理者が任期満了に伴い今年度末をもって退職されますことから、後任に東野政隆元総務部長を充てることといたしました。東野氏は、総務部長として、成果重視マネジメントの導入や県有施設の老朽化対策など、行政経営の健全化に尽力をしたほか、経済労働部長として、中小企業の経営支援や新型コロナ禍における産業分野の下支え、県内企業のDX推進に実績を上げるなど、経済界や企業経営にも精通しており、県立病院の経営改善も大きなテーマでございます。また、今治病院の建て替えという大きな事業もございます。こうした重要課題にも手腕を発揮していただけるものと期待しております。
　また、今年度末で退職を迎える中川逸朗土木部長には、4月から参与を任せることといたしました。中川部長は、本県の重要施策である防災・減災対策をはじめ、ミッシングリンクの早期解消やJR松山駅付近の国と県が進めます立体交差事業などにおいて、国や関係機関等と粘り強く交渉するなど、折衝力・調整力に長けており、大規模災害に備えたまちづくりや安全・快適な都市環境の整備などの特命事項に手腕を発揮していただきたいと思っております。
　なお、長期にわたって営業本部を引っ張っていただいた八十島参与は、後進の育成に目処が付いたため勇退したいという申し出がございましたので、今年度末で退職されることになります。

 

　次に部長級職員の異動・登用でございます。部長級については、部長級の異動数は16名でございます。そして、昇任者については9名、退職者も多くなりましたので9名と例年より多めの異動となっております。具体的には、予算や人事など行政経営を担う総務部長には、マネジメント経験が豊富な末永農林水産部長を配置しまして、人口減少対策の総合調整や南町の県有地活用を担当する企画振興部長には、DXの推進で成果を上げている山名デジタル変革担当部長を新たに配置をしたほか、地域経済活性化の要となる観光スポーツ文化部長、また農林水産部長には、経験豊富な現職の部長級職員を配置いたしました。
　また、DX推進を所管するデジタル変革担当部長には、55歳の大内観光交流局長を抜擢起用をいたしました。また、防災・減災対策の中核を担う防災安全統括部長や少子化対策の司令塔となる新設の少子化対策・女性活躍統括部長にも、若手の局長級を昇任配置しております。
　なお、医療技術大学事務局長には、山中議会事務局次長を昇任配置しており、部長職に過去最多となる女性職員3名を登用しております。

 

　局長級の異動・登用でございますが、こちらについても、能力・実績主義をもとに、厳選して登用を図っておりまして、保健福祉部社会福祉医療局長と土木部土木管理局長に54歳の若手職員2名を抜擢するなど、主要課長を経験した優秀な職員を積極的に登用し、本庁・地方局にバランスよく配置しております。

 

　次に課長級職員でございます。知事就任時に導入しました課長昇任試験も13年目を迎えましたが、今年度は皆さん本当に1回2回失敗しても諦めない、そういう空気がしっかりと根付いてまいりまして、受験率、資格者ですね、受験率は過去最高の95％に達しております、333名が挑戦をしていただきました。合格者はその中で66名でございます。競争率は5.0倍となる中、年齢に関係なく意欲と能力のある職員の登用に努めたところでございます。
　合格者は、これまでと同様、現場第一主義を基本に、原則、地方局等の出先機関に配置をしております。66名の合格者のうち60名がその対象となります、91％でございます。
　また、合格者のほとんど、66名中65名、98％が2回目以上のチャレンジで、約7割は3回以上のチャレンジでありましたが、先ほど申し上げましたように、何度でも挑戦できる試験の趣旨を理解し、研鑽を積んで成長しトライする、そういったことが当たり前のようになってまいりました。その中で59歳の職員も4名合格しておりまして、そのうちの1人は10回目の受験で合格した方でもございます。そういう意味では、諦めない、成長し続けるんだという職員の成長、本当に心強く受け止めております。今回残念な結果に終わった職員も、再チャレンジし、来年度はさらなる成長を見せていただきたいと切に願っているところでございます。

 

　次に女性の登用でございますが、部長級ポストは先ほど申し上げましたように3名を登用しているほか、課長級昇任試験でも9名の女性職員が合格するなど、係長級以上の昇任者数は57名となっております。
　この結果、課長級以上に占める女性職員の割合は、昨年の11.2％から多少上昇しまして、11.8％となっております。また、役付職員全体、これは係長以上でございますが、これに占める女性職員の割合も、昨年の19.6％から20.4％となりまして、どちらも過去最高の比率となります。
　また、事業部門、管理・企画部門へ積極的に配置しておりまして、今後とも意欲と能力のある女性職員の育成、登用に積極的に取り組んでいきたいと思います。

 

　次に、定年延長でございます。令和6年度から定年延長の運用が始まりますが、該当する職員の約半数が継続勤務を選択しておりまして、引き続き、県政の発展に尽力するとともに、後進の育成にも期待したいと思います。

 

　次に、他県および市町との人事交流等でありますが、他県、市町との人事交流、国や民間企業等への職員派遣につきましては、人材育成の観点も踏まえつつ、例年と同規模の合計59名を派遣することといたしました。市町に27人、他県に6人、国・民間企業等に20人、海外に6人。新たに、災害発生時には官邸で初動対応に当たるなど、有事への対処や危機管理対応を学ぶため、内閣官房に職員を派遣するほか、豪州からの誘客促進・経済交流の強化等を図るため、令和7年度からのシドニー派遣に向けまして、来年度は自治体国際化協会東京本部に、その前準備でございます、職員を派遣したいと思います。

 

　次に、被災地復興支援のための職員中長期派遣でございます。能登半島地震の被災地支援につきましては、西日本豪雨災害の時に全国から応援をいただいた立場でありますので、恩返しする思いから、できる限りの支援に努めているところでありますが、4月以降新たに、復旧・復興支援のため、被災市町に3名、土木2名、農業土木1名の技術職を派遣することとしているほか、全国知事会を通じ要請のあった石川県への中長期派遣につきましても、6名を派遣することとしております。

 

このほか、令和2年7月豪雨災害の被災地支援のため、熊本県球磨村に技術職員を1名引き続き派遣し、災害復旧工事に当たることとしております。

 

（NHK（幹事社））

ただ今の発表事項に関して、質問のある社はお願いします。

 

（NHK）

　組織改正について、県民生活により近いのは、人口減少対策だと思うんですが、改めて知事として、知事直轄の少子化対策・女性活躍統括部長に期待すること、また企業の働き方改革とは、どういうふうなものを求めていくのか、お願いします。

 

（知事）

　そうですね。人口減少問題は、愛媛だけでなく全国的な課題で、もう本当に総合力で政策を作っていかなきゃいけないと思います。ただ、これまでも基本的な方向性はずっと示して追い求めてきておりますので、さらにそれを肉付けするためにも、専門的な担当部長を置いてですね、より密度の濃い、政策展開に結び付けていきたいと思います。出生率の向上、人口流出の抑制、人口流入の促進、そして外国人移住者の獲得。いろんな手法、アプローチがありますので、総合的にしっかりと対応して結果を出してほしいなと心から期待をしています。それからもう一つ何でしたっけ。

 

（NHK）

　企業の働き方改革です。

 

（知事）

　はい。これも昨年、呼び掛けを始めておりますけれども、データ分析の結果として政策を作り上げておりますが、特に若い女性の流出、減少のポイントがアンケート調査から浮き彫りになってきておりますので、働きやすい職場、子育てに理解があるとか、女性のキャリアの制度がしっかりしているとか、こういったところを民間挙げて、県庁もそうですけども、やっていかないと職場として選ばれない時代に入ってくると。その状況を民間にも広く伝達しながら、県民の皆さんにも、人口減少大変だということでいろいろなPRもしてますけれども、「ひめボス宣言事業所認証制度」も新たに立ち上げておりますので、2月末現在で約190社が既に名乗りを上げて、プレミアム認証も4社取得するなど、着実に広がってきておりますので、この流れをさらに次の段階へといざなっていきたいなというふうに思っております。以上です。

 

（愛媛新聞）

　先ほどの女性の部長級の登用について、関連してなんですけれども、観光スポーツ文化部長にも、昨年（令和5年度）、少子化対策を担っていらっしゃった政策監を配置されてると思うんですけれども、そこも中村知事がかねてよりずっと続けているサイクリング振興とか観光立県であるだとか、そういったところに女性の部長を登用するというところも、県庁内外にアピールというか、進めていくという発信していくという意義もあるのかなと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。

 

（知事）

　あまりそこは意識してないんですけど、やっぱりこれまでの実績というものが全てでございます。能力主義・成果主義で人事は行っておりますので。同部長は、これまでもみきゃんであるとか、紙オムツの支給事業であるとか、非常にコアな政策の提案、それから実現の実績を上げてきた経緯もありますし、また観光振興（分野）も、かつて経験して、非常にアグレッシブに動き回っていたということもございますんで、そういった面からの起用でございます。

 

（朝日新聞）

　女性職員の登用のところで、課長級、係長級以上の女性割合が過去最高ということなんですけれども、この課長級11.8%、係長級以上20.4%という数字を知事がどういうふうに捉えられて、これからこの数字をどういうふうに、具体的に増やしていきたいのかというところをちょっと伺えますでしょうか。

 

（知事）

　前も申し上げたことあるんですけども、女性が何割とかいうところに、徹底的にこだわっているわけではなくて、要は男性であれ女性であれ、やる気のある人が性差関係なく、誰もが公平にチャレンジできる制度を作るっていうことが、大事だと思ってます。
　その中で、本当にみんながチャレンジできるんだという空気を広げていくということの結果、課長級昇任試験の門戸を開いてますんで。
　ただ、なかなかまだ有資格者に来るまでの、かつての人事っていうのがそういうふうにはなってなかったんで、なかなか有資格者が一気に増えるという段階を迎えてないんですが、ある一定期間、数年後にはもう一気に有資格者も、がっと出てくると思いますんで。ともかくそれまでは、公平な制度を作るということに徹底的にこだわっていく段階ではないかなというふうに思ってます。
　将来そうした制度のもとに男性、女性関係なく、みんながチャレンジをして、前向き、やる気、そういった方々が続々と管理職に男女問わずなっていく、自然な姿が一番望ましいんではなかろうかというふうに思ってます。
　課長になるという気持ちがない人を性差だけの比率で無理やり課長にした場合、組織がどうなるかっていうのは、誰もがご理解いただけるんじゃないかと思いますので、むしろ大事なことは、機会の公平性の制度確立、これにあるんではないかと思います。

 

（愛媛新聞）

　財政課長に、プロパーではなく、国の方をスライドさせる形で置かれました。今までとは違う財政課の仕事ぶり、あるいは、マインドの変化に期待されていることかなと感じるところもありますが、知事のお考えを聞かせてください。

 

（知事）

　はい。どうしても財政というのは国もそうですけども、財務省が非常に強いっていう。お金を握ってますから、そういう体制ができてしまうのは致し方ないことだと思うんですけれども。でも、それが硬直化した場合ですね、組織全体の予算も含めてですね、政策提案に、新しいものが生み出しにくい環境が生まれる可能性も出てまいります。そこで、2年ほど前からいろんな手を入れまして、財政課のあり方というのも、かなり踏み込んで改革を行ってきた経緯がございます。だんだん制度ができてきてますので、ここはもう一つステップアップさせるために思い切った人事。これ初めてのケースだと思いますけど、若い方ですし、その流れをしっかり受け止めて、これからの近代的な財政課のあり方を、答えはないと思うんですけども、模索しながら進んでいきたいなというふうに思ってます。その点で、しがらみとかにとらわれてないですから、思い切った仕事ぶりを期待したいと思ってます。

 

（愛媛新聞）

　先ほど部長級の登用について、55歳の部長が誕生してるっていう話があって、54歳の局長も2人、このたび誕生してるってことなんですけれども、組織として、幹部の皆様、先ほどまでの実力主義というところが優先という話はあったんですけれども、今後もさらに若返りというか、部長級の顔ぶれがどんどん若返っていくという可能性は考えられるんでしょうか。

 

（知事）

　年齢でやっているわけではないので、いい人が出てきたら変わっていくでしょうし、やっぱりみんなが「なるほど彼はやるんじゃないか。」というふうな空気の中から自然と若い人が登用されていくんじゃないかなというふうに思いますけど。
　ただ、もう一点大事なことは、例えば、これはあえて申し上げるんですけども、若くしてなったけど、その後、伸び悩むケースもあると思います。その場合はまた逆転すると。決して早く行ったからトントンというわけではなくて、そこで実績を上げられるかどうか、本人次第ということになろうかと思います。ちょっと厳しい言い方ですけど。

 

（愛媛新聞）

　ある意味そこを目指して県庁の組織として活力が出ると、そういうふうに思っていいでしょうか。

 

（知事）

　はい。

 

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。