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みなし貸金業者に必要な届出等について
みなし貸金業者に必要な届出等について
手続き案内
手続きの内容
登録の取り消し等（登録更新漏れ又は廃業等による登録の失効、登録の取消し等）が生じたが、締結した貸付けの契約に基づく取引を結了する間（＝残貸付債権が残存する間）は、その目的の範囲内で貸金業者とみなし（＝みなし貸金業者）、貸金業法の規制がかかります。
(1)みなし貸金業者におかれましては、毎事業年度経過後3月以内に、県に残貸付債権の状況等に係る報告書を届け出る必要があります。
(2)締結した貸付けの契約に基づく取引を結了するまでの間に、連絡先若しくは氏名・商号等又は取立委託先の変更、債権譲渡先の追加がある場合は、県に残貸付債権に係る変更等届出書を提出してください。
(3)みなし貸金業者におかれましては、締結した貸付けの契約に基づく取引を結了した時（＝残貸付債権が残存しなくなった時）、県に取引結了事由報告書を提出してください。
根拠となる条文等
貸金業法第43条及び第24条の6の10
申請書
(1)（毎事業年度ごと）残貸付債権の状況等に係る報告書（正本1部）
(2)（連絡先等変更時）残貸付債権に係る変更等届出書（正本1部）
(3)（取引結了時）取引結了事由報告書（正本1部）
様式のダウンロード
下記のリンク先からダウンロードしてください。
「みなし貸金業者に必要な届出書」＜外部リンク＞
問い合わせ先（※内容に関する相談窓口）
- 経済労働部 経営支援課 金融係 Tel：089-912-2481（直通）
- 東予地方局 商工観光課 Tel：0897-56-1300（内線462）
- 東予地方局今治支局 商工観光室 Tel：0898-22-8598（直通）
- 中予地方局 商工観光課 Tel：089-909-8760（直通）
- 南予地方局 商工観光課 Tel：0895-22-5211（内線311）
- 南予地方局八幡浜支局 商工観光室 Tel：0894-22-4111（内線234）
