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事業報告書・業務報告書の提出について

ページID:0066336 更新日:2024年3月23日 印刷ページ表示

事業報告書・業務報告書の提出について

手続き案内

1.事業報告書

手続きの内容

毎事業年度経過後3月以内に、事業報告書を県に提出する必要があります。

根拠となる条文等

貸金業法第24条の6の9

申請書

事業報告書(正本1部、副本2部)

参考資料(各2部)

A 法人の場合

  •  最終事業年度に係る貸借対照表(関連する注記を含む)又はこれに代わる書面
  •  最終事業年度に係る損益計算書(関連する注記を含む)又はこれに代わる書面
  •  最終事業年度に係る株主資本等変動計算書(関連する注記を含む)若しくは社員資本等変動計算書(関連する注記を含む)又はこれに代わる書面

B 個人の場合

  • 最終事業年度に係る貸金業法施行規則別紙様式第4号により作成した財産に関する調書

 

2.業務報告書

手続きの内容

毎年5月末日までに、前年度(3月末日時点)の業務報告書を県に提出する必要があります。

根拠となる条文等

貸金業法第24条の6の10

申請書

業務報告書(正本1部)

参考資料(各1部)

A 法人の場合

  • 直前決算期の貸借対照表又はこれに代わる書面
  • 直前決算期の損益計算書又はこれに代わる書面

B 個人の場合

  • 最終事業年度に係る貸金業法施行規則別紙様式第4号により作成した財産に関する調書

※A,Bともに、直近の事業報告を適法に行い、その際に添付している場合は添付不要です。

様式のダウンロード

下記のリンク先からダウンロードしてください。

「貸金業に係る事業報告書・業務報告書」<外部リンク>

問い合わせ先(※内容に関する相談窓口)

  • 経済労働部 経営支援課 金融係 Tel:089-912-2481(直通)
  • 東予地方局 商工観光課 Tel:0897-56-1300(内線462)
  • 東予地方局今治支局 商工観光室 Tel:0898-22-8598(直通)
  • 中予地方局 商工観光課 Tel:089-909-8760(直通)
  • 南予地方局 商工観光課 Tel:0895-22-5211(内線311)
  • 南予地方局八幡浜支局 商工観光室 Tel:0894-22-4111(内線234)

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